【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当第２四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であったＧＭＯコイン株式会社の株式を追加取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成29年９月30日としているため、当第２四半期連結累計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

 

(持分法適用の範囲の重要な変更)

当第２四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であったＧＭＯコイン株式会社の株式を追加取得したことにより、同社を連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。

 

(追加情報)

(表示方法の変更)

前第２四半期連結累計期間において、「その他の営業収益」に含めていたシステム開発の業務受託に係る収益及び、「人件費」「事務費」「不動産関係費」に含めていたシステム開発の業務受託に係る費用は、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「その他の営業収益」に表示していた８百万円は、「その他の売上高」として、「人件費」に表示していた１百万円、「事務費」に表示していた４百万円、「不動産関係費」に表示していた０百万円は、「売上原価」として組替えております。

また、この変更により前第２四半期連結累計期間の純営業収益は、13,206百万円から13,200百万円となっております。

 
(四半期連結損益計算書関係)

※　人件費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

至　平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

至　平成29年９月30日)

賞与引当金繰入額

282

百万円

219

百万円

役員賞与引当金繰入額

45

百万円

－

百万円

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日)

現金及び預金勘定

51,297

百万円

46,615

百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

－

百万円

△2,451

百万円

現金及び現金同等物

51,297

百万円

44,163

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年４月26日

取締役会

普通株式

585

5.00

平成28年３月31日

平成28年６月27日

利益剰余金

平成28年８月24日

取締役会

普通株式

1,137

9.70

平成28年６月30日

平成28年９月20日

利益剰余金

 

 

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年10月25日

取締役会

普通株式

721

6.15

平成28年９月30日

平成28年12月20日

利益剰余金

 

 

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。　

 

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年５月23日

取締役会

普通株式

432

3.64

平成29年３月31日

平成29年６月26日

利益剰余金

平成29年７月25日

取締役会

普通株式

821

6.90

平成29年６月30日

平成29年９月20日

利益剰余金

 

 

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年10月24日

取締役会

普通株式

1,013

8.50

平成29年９月30日

平成29年12月20日

利益剰余金

 

 

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。　

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、金融商品取引業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 
(有価証券関係)

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

 
(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度末（平成29年３月31日）

区分

取引の種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
１年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

店頭

外国為替証拠金取引

 

 

 

 

　売建

621,099

－

16,476

16,476

　買建

596,604

－

6,642

6,642

合計

－

－

23,119

23,119

 

(注)　時価の算定方法　連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。

 

当第２四半期連結会計期間末（平成29年９月30日）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

１年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

外国為替証拠金取引

 

 

 

 

　売建

777,610

－

8,355

8,355

　買建

749,923

－

15,462

15,462

合計

－

－

23,817

23,817

 

(注)　時価の算定方法　当第２四半期連結会計期間末の直物為替相場により算定しております。

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

当社は、平成29年９月20日開催の取締役会において、ＧＭＯコイン株式会社が実施する第三者割当増資をすべて引き受け、連結子会社化することを決議し、平成29年９月22日付で株式を取得したことにより連結子会社化しました。

（１）企業結合の概要

　①被取得企業の名称及びその事業内容

　　被取得企業の名称　　　ＧＭＯコイン株式会社

　　事業の内容　　　　　　仮想通貨関連事業

　②企業結合を行った主な理由

　当社は従来からＧＭＯコイン株式会社の株式を35％取得し持分法適用会社化し、当社グループが有価証券関連業及びＦＸ取引業で培った金融並びにシステムにかかるノウハウを同社に提供してまいりましたが、足元の仮想通貨の取引高の急拡大に伴い、連携を更に強化することが当社グループの更なる企業価値の向上に資するものと判断し、株式を追加取得したものであります。

③企業結合日

　平成29年９月22日

④企業結合の法的形式

　第三者割当増資の引き受けによる株式取得

⑤結合後の企業の名称

　変更ありません。

⑥取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率

　 　 　35.0％

企業結合日に追加取得した議決権比率　

　　　　23.3％

取得後の議決権比率　　　

　　　　58.3％

 

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　現金を対価とした株式の取得により、当社がＧＭＯコイン株式会社の議決権の58.3％を取得したことによるものであります。

　

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成29年９月30日をみなし取得日としているため、当第２四半期連結損益計算書については、被取得企業の業績を含んでおりません。なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、平成29年４月１日から平成29年９月30日までの業績は「持分法による投資損失」として計上しております。

　

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に所有していた株式の企業結合日における時価

　 　630百万円

企業結合日に取得した株式の対価

　 1,008百万円

取得原価

   1,638百万円

 

　

（４）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計との差額

段階取得に係る差益

　 　488百万円

 

　

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　①発生したのれんの金額

　815百万円

　②発生原因

　取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

　③償却方法及び償却期間

 ５年間にわたる均等償却

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

至　平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

至　平成29年９月30日)

(1) １株当たり四半期純利益金額

31.68円

30.79円

  (算定上の基礎)

 

 

   親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

3,714

3,664

   普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

   普通株式に係る親会社株主に帰属する
   四半期純利益金額(百万円)

3,714

3,664

   普通株式の期中平均株式数(株)

117,255,970

119,013,434

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

30.83円

30.28円

  (算定上の基礎)

 

 

   親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

－

－

   普通株式増加数(株)

3,239,676

2,018,470

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－