１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産（リース資産は除く）
主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を除きます。)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 ８年～50年
器具備品 ２年～20年
(2) 無形固定資産（リース資産は除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)の耐用年数については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
４．外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
前事業年度の損益計算書において「人件費」に表示していた16百万円、「不動産関係費」に表示していた8百万円、「事務費」に表示していた144百万円は、重要性が増したため、「売上原価」として組替えております。
※１ 関係会社項目
関係会社に対する主な資産及び負債は、次のとおりであります。
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前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成29年12月31日) |
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短期貸付金 |
5,000 |
百万円 |
15,000 |
百万円 |
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預り金 |
4,400 |
百万円 |
12,000 |
百万円 |
上記のほか、前事業年度において、関係会社に対する資産として、未収入金、未収収益に含まれるものの合計額は資産総額の100分の５を超えており、その金額は1,480百万円です。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成29年12月31日) |
||
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関係会社株式 |
3,764 |
百万円 |
－ |
百万円 |
担保付債務は次のとおりであります。
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前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成29年12月31日) |
||
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１年内返済予定の長期借入金 |
280 |
百万円 |
－ |
百万円 |
※３ 所有権留保等資産及び所有権留保付債務
所有権留保等資産は、次のとおりであります。
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前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成29年12月31日) |
||
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建物 |
198 |
百万円 |
183 |
百万円 |
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器具備品 |
285 |
百万円 |
200 |
百万円 |
所有権留保付債務は、次のとおりであります。
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|
前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成29年12月31日) |
||
|
未払金 |
368 |
百万円 |
369 |
百万円 |
|
長期未払金 |
1,115 |
百万円 |
838 |
百万円 |
４ 貸出コミットメント契約
当社は、金融商品取引サービスを提供する連結グループの運転資金の効率的な調達を目的として、金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。
この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
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|
前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成29年12月31日) |
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当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
5,000 |
百万円 |
6,000 |
百万円 |
|
借入実行残高 |
5,000 |
百万円 |
6,000 |
百万円 |
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差引額 |
－ |
百万円 |
－ |
百万円 |
※１ 関係会社項目
関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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関係会社からの営業収益 |
9,912 |
百万円 |
7,511 |
百万円 |
※２ 投資有価証券評価損は、投資有価証券の一部につき、減損処理を行ったものであります。
※３ 関係会社株式評価損は、当社海外連結子会社の株式に対して減損処理を行ったものであります。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||
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建物 |
8 |
百万円 |
1 |
百万円 |
|
器具備品 |
0 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
8 |
百万円 |
－ |
百万円 |
子会社株式
前事業年度(平成29年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額17,073百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成29年12月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額18,306百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
繰延税金資産(流動) |
|
|
|
|
|
|
減価償却超過額 |
16 |
百万円 |
|
35 |
百万円 |
|
繰延資産償却超過額 |
8 |
百万円 |
|
7 |
百万円 |
|
一括償却資産超過額 |
9 |
百万円 |
|
6 |
百万円 |
|
その他 |
18 |
百万円 |
|
8 |
百万円 |
|
繰延税金資産(流動)小計 |
52 |
百万円 |
|
58 |
百万円 |
|
繰延税金資産(固定) |
|
|
|
|
|
|
投資有価証券評価損 |
677 |
百万円 |
|
748 |
百万円 |
|
繰越欠損金 |
141 |
百万円 |
|
149 |
百万円 |
|
減価償却超過額 |
68 |
百万円 |
|
40 |
百万円 |
|
その他 |
50 |
百万円 |
|
45 |
百万円 |
|
繰延税金資産(固定)小計 |
937 |
百万円 |
|
983 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
△312 |
百万円 |
|
△327 |
百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
677 |
百万円 |
|
714 |
百万円 |
|
繰延税金負債(固定) |
|
|
|
|
|
|
資産除去債務 |
△10 |
百万円 |
|
△8 |
百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△10 |
百万円 |
|
△8 |
百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
666 |
百万円 |
|
706 |
百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
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|
法定実効税率 |
30.9 |
％ |
|
30.9 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
|
評価性引当額 |
3.0 |
％ |
|
0.5 |
％ |
|
役員賞与否認 |
△0.7 |
％ |
|
－ |
％ |
|
住民税均等割 |
0.1 |
％ |
|
0.1 |
％ |
|
税率変更による影響 |
0.0 |
％ |
|
△0.1 |
％ |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
△43.0 |
％ |
|
△33.6 |
％ |
|
その他 |
△0.2 |
％ |
|
0.1 |
％ |
|
小計 |
△40.8 |
％ |
|
△33.0 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△10.0 |
％ |
|
△2.1 |
％ |
取得による企業結合
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」 にて、同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。