「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 平成30年３月14日）を、第１四半期連結会計期間から適用し、当社連結子会社が保有する仮想通貨については、活発な市場が存在することから、市場価格に基づく価額をもって連結貸借対照表に計上するとともに、帳簿価額との差額は、トレーディング損益として計上しております。また、預託者から預った仮想通貨においては、預り仮想通貨として資産及び負債に計上し、当社連結子会社が保有する仮想通貨と同様の方法により評価を行っており、評価損益は計上しておりません。
また、当該会計方針の変更は、前連結会計年度についても遡及適用しており、前年四半期及び前連結会計年度については、遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、前連結会計年度の流動資産及び流動負債に、預り仮想通貨として29,970百万円を計上したことにより、流動資産、資産合計、流動負債及び負債合計が、それぞれ29,970百万円増加しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
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減価償却費 |
661 |
百万円 |
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のれん償却額 |
122 |
百万円 |
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年２月20日 取締役会 |
普通株式 |
739 |
6.20 |
平成29年12月31日 |
平成30年３月26日 |
利益剰余金 |
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平成30年５月22日 取締役会 |
普通株式 |
892 |
7.46 |
平成29年３月31日 |
平成30年６月20日 |
利益剰余金 |
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平成30年７月26日 取締役会 |
普通株式 |
1,076 |
8.98 |
平成30年６月30日 |
平成30年９月20日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年10月25日 取締役会 |
普通株式 |
1,143 |
9.54 |
平成30年９月30日 |
平成30年12月20日 |
利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
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証券・ＦＸ事業 |
仮想通貨事業 |
計 |
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営業収益 |
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外部顧客への営業収益 |
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セグメント間の内部 |
△ |
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△ |
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計 |
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セグメント利益 |
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(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム関連事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
平成29年９月22日に仮想通貨事業を営むＧＭＯコイン株式会社の株式を追加取得し連結子会社化したこと及び同事業の量的重要性が増加したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、「仮想通貨事業」を新たに報告セグメントに追加しております。
また、従来の「金融商品取引業」は、「証券・ＦＸ事業」に名称変更しております。なお、当該名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
当第３四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
前連結会計年度末（平成29年12月31日）
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区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
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店頭 |
外国為替証拠金取引 |
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売建 |
879,774 |
－ |
7,644 |
7,644 |
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買建 |
854,215 |
－ |
15,058 |
15,058 |
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合計 |
－ |
－ |
22,703 |
22,703 |
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(注) 時価の算定方法 連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。
当第３四半期連結会計期間末（平成30年９月30日）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
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区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
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店頭 |
外国為替証拠金取引 |
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売建 |
814,214 |
－ |
15,838 |
15,838 |
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買建 |
775,372 |
－ |
16,216 |
16,216 |
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合計 |
－ |
－ |
32,055 |
32,055 |
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(注) 時価の算定方法 当第３四半期連結会計期間末の直物為替相場により算定しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
51.93円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
6,216 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
6,216 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
119,700,196 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
51.28円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
－ |
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普通株式増加数(株) |
1,514,551 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |