##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業有限責任組合出資金の会計処理

投資事業有限責任組合出資を行うに際して、組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」として計上しております。組合の出資時に「投資有価証券」を計上し、組合が獲得した純損益の持分相当額については、営業外損益に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減する処理を行っております。

２．固定資産の減価償却方法

(1) 有形固定資産（リース資産は除く）

主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を除きます。)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物　　　　８年～50年

器具備品　　２年～20年

(2) 無形固定資産（リース資産は除く）

定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)の耐用年数については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

４．外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度の業績を勘案して算出した支給見込額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

##### (表示方法の変更)

#### 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の早期適用に伴う変更

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)が当事業年度末に係る有価証券報告書から適用できるようになったことに伴い、当事業年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」44百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」706百万円に含めて表示しております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社項目

関係会社に対する主な資産及び負債は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2017年12月31日) | 当事業年度 (2018年12月31日)
短期貸付金 | 15,000 | 百万円 | 11,510 | 百万円
預り金 | 12,000 | 百万円 | 7,000 | 百万円

上記のほか、当事業年度において、関係会社に対する資産として、未収入金、未収収益に含まれるものの合計額は資産総額の100分の５を超えており、その金額は2,023百万円です。

※２　所有権留保等資産及び所有権留保付債務

所有権留保等資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2017年12月31日) | 当事業年度 (2018年12月31日)
建物 | 183 | 百万円 | 125 | 百万円
器具備品 | 200 | 百万円 | 306 | 百万円

所有権留保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2017年12月31日) | 当事業年度 (2018年12月31日)
未払金 | 369 | 百万円 | 696 | 百万円
長期未払金 | 838 | 百万円 | 1,013 | 百万円

３　保証債務

下記の連結子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2017年12月31日) | 当事業年度 (2018年12月31日)
GMO-Z com Securities(Thailand) Limited | － | 百万円 | 2,984 | 百万円
|  | (880 | 百万バーツ)

(注) 外貨建保証債務は、事業年度末の為替相場により円換算しております。

４　貸出コミットメント契約

当社は、連結グループの運転資金の効率的な調達を目的として、金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。

この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

| 前事業年度 (2017年12月31日) | 当事業年度 (2018年12月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 6,000 | 百万円 | 8,000 | 百万円
借入実行残高 | 6,000 | 百万円 | 8,000 | 百万円
差引額 | － | 百万円 | － | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社項目

関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。

| 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当事業年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
関係会社からの営業収益 | 7,511 | 百万円 | 10,770 | 百万円

※２ 投資有価証券売却益は、投資有価証券の一部を売却したことによるものであります。

※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当事業年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
建物 | 1 | 百万円 | 2 | 百万円
器具備品 | 0 | 百万円 | 9 | 百万円

※４ 投資有価証券評価損は、投資有価証券の一部につき、減損処理を行ったものであります。

###### (有価証券関係)

１　子会社株式

前事業年度(2017年12月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額18,306百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(2018年12月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額19,915百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2017年12月31日) |  | 当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
投資有価証券評価損 | 748 | 百万円 |  | 689 | 百万円
税務上の繰越欠損金 | 149 | 百万円 |  | 178 | 百万円
減価償却超過額 | 75 | 百万円 |  | 66 | 百万円
その他 | 68 | 百万円 |  | 76 | 百万円
繰延税金資産小計 | 1,042 | 百万円 |  | 1,010 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △149 | 百万円 |  | △178 | 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △178 | 百万円 |  | △165 | 百万円
評価性引当額小計 | △327 | 百万円 |  | △344 | 百万円
繰延税金資産合計 | 714 | 百万円 |  | 665 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務 | △8 | 百万円 |  | △8 | 百万円
繰延税金負債合計 | △8 | 百万円 |  | △8 | 百万円
繰延税金資産の純額 | 706 | 百万円 |  | 657 | 百万円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2017年12月31日) |  | 当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率 | 30.9 | ％ |  | 30.9 | ％
(調整) |  |  |  |  |
評価性引当額 | 0.5 | ％ |  | 0.3 | ％
住民税均等割 | 0.1 | ％ |  | 0.1 | ％
税率変更による影響 | △0.1 | ％ |  | 0.0 | ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 | ％ |  | 0.2 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △33.7 | ％ |  | △33.1 | ％
その他 | 0.1 | ％ |  | 0.7 | ％
小計 | △33.0 | ％ |  | △31.8 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △2.1 | ％ |  | △0.9 | ％

###### (重要な後発事象)

自己株式の取得

当社は、2019年２月４日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

昨今の株式市場や当社株価の動向等を総合的に勘案し、資本効率の向上を図るとともに株主還元を実施することを目的としております。

２．取得に係る事項の内容

(1) 取得する株式の種類　　　：普通株式

(2) 取得する株式の総数　　　：2,500,000株(上限)

(発行済株式総数に対する割合2.08％)

(3) 株式取得の価額の総額　　：1,750百万円(上限)

(4) 自己株式取得の期間　　　：2019年２月５日から2019年４月26日まで

(5) 取得の方法　　　　　　　：東京証券取引所における市場買付