(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、インターネット金融サービスを展開しており、提供するサービス別及び業界特有の法的規制等を考慮した経営管理上の区分によって、「証券・ＦＸ事業」と「仮想通貨事業」を報告セグメントとしております。

「証券・ＦＸ事業」は、インターネット証券取引やＦＸ取引等の金融商品取引サービスを提供しており、「仮想通貨事業」は、仮想通貨の売買や証拠金取引等の仮想通貨関連取引サービスを提供しております。

(2) 報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループの報告セグメントは、従来より「金融商品取引業」の単一セグメントでありましたが、前連結会計年度において仮想通貨事業を営むＧＭＯコイン株式会社の株式を追加取得し連結子会社化したこと及び同事業の量的重要性が増したことに伴い、当連結会計年度より、「仮想通貨事業」を新たに報告セグメントに追加しております。
 　また、従来の「金融商品取引業」は、「証券・ＦＸ事業」に名称変更しております。当該名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。

２　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。

なお、当社グループでは報告セグメントに資産又は負債を配分しておりませんが、一部の資産に係る減価償却費については、合理的な配賦基準によってそれぞれのセグメント費用として配分しております。

３　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2017年12月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)	調整額	連結財務諸表 計上額
	証券・ＦＸ事業	仮想通貨事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	19,987	875	20,863	793	－	21,657
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	19,987	875	20,863	793	－	21,657
セグメント利益	6,802	480	7,283	178	－	7,462
その他の項目
減価償却費	550	9	559	3	－	562

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム関連事業を含んでおります。

当連結会計年度(自  2018年１月１日  至  2018年12月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	調整額 (注)２	連結財務諸表 計上額 (注)３
	証券・ＦＸ事業	仮想通貨事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	30,061	4,008	34,070	717	－	34,787
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	△28	27	△0	－	0	－
計	30,033	4,036	34,069	717	0	34,787
セグメント利益	10,905	723	11,629	182	0	11,812
その他の項目
減価償却費	849	51	900	8	－	908

(注)  １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム関連事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2017年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の営業収益の大部分を占めるトレーディング損益(外国為替取引損益)は、顧客等との外国為替証拠金取引によって生じる損益とカバー取引によって生じる損益との合計であるため、特定の顧客に帰属する営業収益を算定することはできず、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2018年１月１日  至  2018年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の営業収益の大部分を占めるトレーディング損益(外国為替取引損益)は、顧客等との外国為替証拠金取引によって生じる損益とカバー取引によって生じる損益との合計であるため、特定の顧客に帰属する営業収益を算定することはできず、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2017年12月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年１月１日  至  2018年12月31日)

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2017年12月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	証券・ＦＸ事業	仮想通貨事業	計
当期償却額	－	40	40	－	－	40
当期末残高	－	774	774	－	－	774

当連結会計年度(自  2018年１月１日  至  2018年12月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	証券・ＦＸ事業	仮想通貨事業	計
当期償却額	－	163	163	－	－	163
当期末残高	－	611	611	－	－	611

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2017年12月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年１月１日  至  2018年12月31日)

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2017年12月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高（百万円)
役員	原　好史	－	－	当社執行役	(被所有) 直接0.15%	－	新株予約権 の行使(注)	12	－	－

（注）新株予約権の行使は、2012年11月20日の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。

当連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高（百万円)
役員	高島　秀行	－	－	当社取締役兼 代表執行役会長	(被所有) 直接0.78%	－	新株予約権 の行使(注)	12	－	－
重要な子会社の役員	谷口　幸博	－	－	ＧＭＯクリック証券株式会社取締役	(被所有) 直接0.07%	－	新株予約権 の行使(注)	12	－	－

（注）新株予約権の行使は、2012年11月20日の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

ＧＭＯインターネット株式会社(東京証券取引所に上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  2017年４月１日 至  2017年12月31日)		当連結会計年度 (自  2018年１月１日 至  2018年12月31日)
１株当たり純資産額	260.24	円	291.42	円
１株当たり当期純利益金額	43.18	円	64.46	円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	42.48	円	63.68	円

(注) １  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 (2017年12月31日)	当連結会計年度末 (2018年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	31,796	35,913
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	748	963
(うち非支配株主持分)(百万円)	(748)	(963)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	31,048	34,949
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	119,307,285	119,928,635

２  １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。

	前連結会計年度 (自  2017年４月１日 至  2017年12月31日)	当連結会計年度 (自  2018年１月１日 至  2018年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	5,141	7,719
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円)	5,141	7,719
普通株式の期中平均株式数(株)	119,083,680	119,754,805
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	1,957,524	1,462,576
(うち新株予約権)(株)	(1,957,524)	(1,462,576)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	第２回新株予約権 2,570,000株 　詳細は、(ストック・オプション等関係)に記載のとおりであります。	第２回新株予約権 2,415,000株   詳細は、(ストック・オプション等関係)に記載のとおりであります。

(重要な後発事象)

 自己株式の取得

当社は、2019年２月４日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

昨今の株式市場や当社株価の動向等を総合的に勘案し、資本効率の向上を図るとともに株主還元を実施することを目的としております。

２．取得に係る事項の内容

(1) 取得する株式の種類　　　：普通株式

(2) 取得する株式の総数　　　：2,500,000株(上限)

(発行済株式総数に対する割合2.08％)

(3) 株式取得の価額の総額　　：1,750百万円(上限)

(4) 自己株式取得の期間　　　：2019年２月５日から2019年４月26日まで

(5) 取得の方法　　　　　　　：東京証券取引所における市場買付