# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第４期 | 第５期 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期
決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月
営業収益 | (百万円) | 24,958 | 29,017 | 26,196 | 21,657 | 34,787 | 32,501
純営業収益 | (百万円) | 23,532 | 27,425 | 24,660 | 19,819 | 32,877 | 30,314
経常利益 | (百万円) | 7,707 | 10,570 | 8,928 | 7,349 | 11,849 | 9,686
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 4,855 | 6,453 | 6,159 | 5,141 | 7,719 | 6,073
包括利益 | (百万円) | 5,111 | 6,346 | 6,080 | 5,541 | 7,845 | 6,556
純資産額 | (百万円) | 20,312 | 24,646 | 27,833 | 31,796 | 35,913 | 37,803
総資産額 | (百万円) | 465,709 | 455,896 | 481,025 | 555,544 | 524,733 | 606,528
１株当たり純資産額 | (円) | 171.91 | 210.48 | 234.28 | 260.24 | 291.42 | 311.35
１株当たり当期純利益 | (円) | 43.13 | 55.82 | 52.31 | 43.18 | 64.46 | 51.42
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | 53.60 | 51.03 | 42.48 | 63.68 | 51.01
自己資本比率 | (％) | 4.2 | 5.4 | 5.8 | 5.6 | 6.7 | 6.0
自己資本利益率 | (％) | 25.4 | 29.3 | 23.5 | 17.5 | 23.4 | 17.0
株価収益率 | (倍) | － | 13.1 | 14.9 | 16.6 | 8.8 | 11.5
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,471 | △21,343 | 5,421 | 14,588 | 3,235 | 545
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,775 | △369 | △4,335 | 1,549 | △2,220 | △1,954
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 17,090 | 19,879 | 6,441 | △22,794 | 2,801 | 24,083
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 36,599 | 34,633 | 42,087 | 35,520 | 39,334 | 61,278
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用者数〕 | (名) | 205 〔69〕 | 218 〔60〕 | 277 〔59〕 | 337 〔58〕 | 345 〔94〕 | 361 〔91〕

(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．第４期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であり、〔外書〕は臨時従業員の平均雇用人員であります。

５．当社は、2014年12月24日付で普通株式１株につき6.25株の株式分割を行っておりますが、第４期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

６．2017年６月25日開催の第６期定時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しております。従って、第７期は2017年４月１日から2017年12月31日の９か月間となっております。

７．第７期より表示方法の変更を行っており、第６期につきましても、当該表示方法を反映した組替後の数値を記載しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第４期 | 第５期 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期
決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月
営業収益 | (百万円) | 4,889 | 8,472 | 10,131 | 8,312 | 11,489 | 10,619
経常利益 | (百万円) | 2,710 | 4,184 | 5,278 | 4,298 | 5,850 | 4,549
当期純利益 | (百万円) | 3,046 | 3,666 | 4,490 | 4,146 | 5,941 | 3,710
資本金 | (百万円) | 100 | 374 | 545 | 595 | 657 | 688
発行済株式総数 | (株) | 112,565,000 | 117,095,175 | 118,805,549 | 119,307,285 | 119,928,635 | 117,737,785
純資産額 | (百万円) | 9,869 | 12,484 | 14,081 | 16,062 | 18,275 | 17,328
総資産額 | (百万円) | 17,328 | 27,081 | 29,036 | 38,696 | 39,289 | 47,187
１株当たり純資産額 | (円) | 87.67 | 106.62 | 118.53 | 134.63 | 152.39 | 147.18
１株当たり配当額 | (円) | 221.74 | 22.32 | 26.17 | 21.60 | 32.25 | 25.78
(第１四半期) | (円) | (168.93) | (6.38) | (9.70) | (6.90) | (7.46) | (2.59)
(第２四半期) | (円) | (20.77) | (5.60) | (6.15) | (8.50) | (8.98) | (8.03)
(第３四半期) | (円) | (21.08) | (5.34) | (6.68) | (－) | (9.54) | (9.02)
(期末) | (円) | (10.96) | (5.00) | (3.64) | (6.20) | (6.27) | (6.14)
１株当たり当期純利益 | (円) | 27.06 | 31.71 | 38.14 | 34.82 | 49.61 | 31.41
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | 30.45 | 37.21 | 34.26 | 49.01 | 31.16
自己資本比率 | (％) | 57.0 | 46.1 | 48.5 | 41.5 | 46.5 | 36.7
自己資本利益率 | (％) | 28.7 | 32.8 | 33.8 | 27.5 | 34.6 | 20.8
株価収益率 | (倍) | － | 23.1 | 20.5 | 20.6 | 11.4 | 18.8
配当性向 | (％) | 17.1 | 70.4 | 68.6 | 62.0 | 65.0 | 82.1
従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | (人) | 89 〔3〕 | 115 〔4〕 | 123 〔5〕 | 125 〔6〕 | 125 〔8〕 | 143 〔10〕
株主総利回り | (％) | － | － | 113.0 | 107.2 | 91.3 | 98.2
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (－) | (－) | (114.7) | (139.4) | (117.7) | (138.3)
最高株価 | (円) | － | 1,419 | 909 | 817 | 979 | 703
最低株価 | (円) | － | 620 | 657 | 686 | 520 | 550

(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．第４期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４．配当性向については、その他資本剰余金を配当原資としたものを除いて記載しております。

５．従業員数は就業人員であり、〔外書〕は臨時従業員の平均雇用人員であります。

６．第４期及び第５期の株主総利回り及び比較指標は、2015年４月１日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場したため記載しておりません。第６期以降の株主総利回り及び比較指標は、2016年３月31日の株価を基準として算定しております。

７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における終値であります。ただし、当社株式は、2015年４月１日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。

８．当社は、2014年12月24日付で普通株式１株につき6.25株の株式分割を行っておりますが、第４期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

９．2017年６月25日開催の第６期定時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しております。従って、第７期は2017年４月１日から2017年12月31日の９か月間となっております。

10．第７期より表示方法の変更を行っており、第６期につきましても、当該表示方法を反映した組替後の数値を記載しております。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
2012年１月 | ＧＭＯクリック証券株式会社が単独株式移転により当社を設立
2012年１月 | ＧＭＯクリック証券株式会社の子会社２社(株式会社シェアーズ及びＧＭＯクリック・インベストメント株式会社)について、現物配当によりその株式を取得
2012年５月 | 本社を東京都渋谷区桜丘町に移転
2012年８月 | 当社完全子会社である株式会社シェアーズを吸収合併
2012年８月 | ＧＭＯクリック証券株式会社の子会社GMO CLICK HONG KONG LIMITED（現GMO-Z.com Forex HK Limited)について、現物配当によりその株式を取得
2012年９月 | 公開買付けによりＦＸプライム株式会社(現株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯ)を連結子会社化
2012年10月 | 英国子会社GMO CLICK UK LIMITED（現GMO-Z.com Trade UK Limited）を設立
2014年１月 | 吸収分割によりＧＭＯクリック証券株式会社の海外金融商品取引業者向けＡＳＰ事業を承継
2014年１月 | 香港子会社GMO CLICK Bullion Limited（現GMO-Z.com Bullion HK Limited）を設立
2014年10月 | 吸収分割によりＧＭＯクリック証券株式会社のシステム開発、運用及び保守に関する事業を承継
2015年３月 | ＧＭＯクリック・インベストメント株式会社の全株式を譲渡
2015年４月 | 株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯを株式交換により完全子会社化するとともに、当社普通株式を東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場
2016年４月 | 株式会社大和証券グループ本社及び大和証券株式会社と業務提携に関する基本合意書締結
2016年７月 | インターネット銀行の共同運営について、あおぞら信託銀行株式会社（現ＧＭＯあおぞらネット銀行株式会社）と資本提携
2016年10月 | ＧＭＯ Ｗａｌｌｅｔ株式会社（現ＧＭＯコイン株式会社）を持分法適用関連会社化
2016年11月 | タイ王国子会社GMO-Z com Trade (Thailand) Limited(現GMO-Z com Securities (Thailand) Limited)設立
2017年９月 | 第三者割当による新株式発行の引受けによりＧＭＯコイン株式会社を連結子会社化
2017年10月 | ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社に商号変更
2018年５月 | ＧＭＯクリックグローバルマーケッツ株式会社設立
2019年12月 | 本社を東京都渋谷区道玄坂に移転

また、2012年１月４日に単独株式移転により当社の完全子会社となりましたＧＭＯクリック証券株式会社の2012年１月４日までの沿革は、以下のとおりであります。

年月 | 概要
2005年10月 | ＧＭＯインターネット証券株式会社として会社設立
2006年３月 | 証券業登録　関東財務局長(証)第257号
2006年７月 | 金融先物取引業登録　関東財務局長(金先)第159号
2007年12月 | クリック証券株式会社に商号変更
2008年４月 | 本社を東京都渋谷区道玄坂に移転
2008年10月 | エキサイトＦＸ株式会社の全株式を取得(取得後、株式会社フォレックス・トレードに社名変更)
2009年４月 | 株式会社大阪証券取引所の取引資格取得 株式会社日本証券クリアリング機構の清算資格取得 株式会社フォレックス・トレードが営業を再開
2009年９月 | 東京証券取引所の総合取引資格取得
2009年10月 | 株式会社ジャスダック証券取引所の取引資格取得
2010年７月 | ブルー・マーリン・パートナーズ株式会社の全株式を取得(取得後、株式会社シェアーズに社名変更)
2011年４月 | ＧＭＯクリック証券株式会社に商号変更

### ３ 【事業の内容】

当社及び当社の連結子会社（以下、「ＧＭＯ－ＦＨ」といいます。）は11社で構成されており、主な事業として、証券、ＦＸ等の金融商品取引を提供する「証券・ＦＸ事業」、仮想通貨取引を提供する「仮想通貨事業」を展開しております。

また、ＧＭＯ－ＦＨは、ＧＭＯインターネット株式会社を中核とした企業グループ（以下、「ＧＭＯインターネットグループ」といいます。）におけるインターネット金融事業、仮想通貨事業のうち仮想通貨交換事業を担っており、ＧＭＯインターネット株式会社は当社の親会社に該当いたします。ＧＭＯインターネットグループにおいてＧＭＯ－ＦＨ以外ではインターネット金融事業は行われておらず、グループ内での競合関係はありません。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

［事業系統図］

ＧＭＯ－ＦＨの事業系統図は、下記のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有(又は被所有)割合(％) | 関係内容
(親会社) |  |  |  |  |
ＧＭＯインターネット株式会社 (注)２ | 東京都渋谷区 | 5,000 | インターネット総合事業 | 被所有 63.03 | 役員の兼任２名
(連結子会社) |  |  |  |  |
ＧＭＯクリック証券株式会社 (注)１、３ | 東京都渋谷区 | 4,346 | 金融商品取引業 | 所有 100.0 | 役員の兼任５名 資金の寄託 管理業務及びシステム関連業務の受託 事務所の賃貸借
株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯ (注)１ | 東京都渋谷区 | 100 | 金融商品取引業 | 所有 100.0 | 役員の兼任２名 管理業務の受託 資金の寄託 事務所の賃貸借
ＧＭＯコイン株式会社 (注)１、４ | 東京都渋谷区 | 100 | 仮想通貨交換業 | 所有 58.33 | 役員の兼任３名 管理業務及びシステム関連業務の受託 資金の貸付 事務所の賃貸借
ＧＭＯクリックグローバルマーケッツ株式会社 (注)１ | 東京都渋谷区 | 1,000 | 金融法人向け外国為替証拠金取引に関わる市場機能及びサービスの提供等 | 所有 100.0 | 役員の兼任２名 管理業務及びシステム関連業務の受託
その他６社 |  |  |  |  |

(注) １．特定子会社であります。

２．有価証券報告書の提出会社であります。

３．ＧＭＯクリック証券株式会社については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除きます。)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | ① 　営業収益 | 24,881百万円
| ②　 経常利益 | 10,156百万円
| ③　 当期純利益 | 7,273百万円
| ④　 純資産額 | 27,689百万円
| ⑤ 　 総資産額 | 523,662百万円

上記の営業収益には、消費税等は含まれておりません。

４．ＧＭＯコイン株式会社については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除きます。)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | ①　 営業収益 | 3,954百万円
| ②　 経常利益 | 721百万円
| ③　 当期純利益 | 452百万円
| ④　 純資産額 | 2,748百万円
| ⑤　 総資産額 | 40,977百万円

上記の営業収益には、消費税等は含まれておりません。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2019年12月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
連結会社合計 | 361
(91)
合計 | 361
(91)

(注) １．ＧＭＯ－ＦＨは同一従業員が複数の会社を兼務しているため、連結会社の従業員数の合計を記載しております。

２．従業員数は就業人員であり、(外書)は臨時従業員の平均雇用人員であります。

#### (2) 提出会社の状況

2019年12月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
143 | 37.93 | 5.15 | 11,228
(10)

(注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．従業員数は就業人員であり、(外書)は臨時従業員の平均雇用人員であります。

３．当社は単一セグメントであるため、セグメントによる区分は行っておりません。

４. 当事業年度において18名増加しておりますが通常の採用活動によるものです。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。労使関係は円満に推移しております。