【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
ＧＭＯ－ＦＨの報告セグメントは、ＧＭＯ－ＦＨの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
ＧＭＯ－ＦＨは、インターネット金融サービスを展開しており、提供するサービス別及び業界特有の法的規制等を考慮した経営管理上の区分によって、「証券・ＦＸ事業」と「仮想通貨事業」を報告セグメントとしております。
「証券・ＦＸ事業」は、インターネット証券取引やＦＸ取引等の金融商品取引サービスを提供しており、「仮想通貨事業」は、仮想通貨の売買や証拠金取引等の仮想通貨関連取引サービスを提供しております。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。
なお、ＧＭＯ－ＦＨでは報告セグメントに資産又は負債を配分しておりませんが、一部の資産に係る減価償却費については、合理的な配賦基準によってそれぞれのセグメント費用として配分しております。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム関連事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム関連事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の営業収益の大部分を占めるトレーディング損益(外国為替取引損益)は、顧客等との外国為替証拠金取引によって生じる損益とカバー取引によって生じる損益との合計であるため、特定の顧客に帰属する営業収益を算定することはできず、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の営業収益の大部分を占めるトレーディング損益(外国為替取引損益)は、顧客等との外国為替証拠金取引によって生じる損益とカバー取引によって生じる損益との合計であるため、特定の顧客に帰属する営業収益を算定することはできず、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
（注）新株予約権の行使は、2012年11月20日の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
（注）新株予約権の行使は、2012年11月20日の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
（注）極度貸付契約を締結しており、取引金額については、借入金額と返済額の総額で記載しております。利率については、市場金利を勘案し、一般の取引条件と同様に決定しております。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
（注）連結子会社が提供する貸仮想通貨サービスの利用による仮想通貨の借入であり、他の顧客と同一の条件で取引を実施しております。当該サービスによる賃借料等の取引条件は、仮想通貨の市場実勢等を勘案して決定しております。なお、取引金額については、借入金額と償還金額の総額で記載しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
ＧＭＯインターネット株式会社(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。