当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、また、2020年３月23日に提出した「有価証券報告書」に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在においてＧＭＯ-ＦＨが判断したものであります。
(1) 経営成績に関する分析
当第１四半期連結累計期間の営業収益は10,365百万円（前年同期比50.1％増）、純営業収益は9,836百万円（同53.3％増）、営業利益は4,048百万円（同200.2％増）、経常利益は3,820百万円（同190.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,344百万円（同279.9％増）となりました。
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は次のとおりです。
なお、2019年５月31日に成立した資金決済法の改正法（以下、改正資金決済法）において「仮想通貨」の名称が「暗号資産」に変更されたことを受け、改正資金決済法の施行を前に、法令の名称に合わせてセグメント名称を「暗号資産事業」に変更いたしました。
営業収益内訳（セグメント別/商品別） （単位：百万円）
※１ 株式・ＥＴＦ等の取引に係る委託手数料及びその他の受入手数料、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、投資信託に係るその他の受入手数料が含まれています。
いを開始しました。
（証券・ＦＸ事業）
店頭ＦＸやＣＦＤ等の店頭デリバティブ取引については、外国為替市場や商品先物市場、株価指数のボラティリティが上昇したことを背景に取引高・収益ともに好調に推移しました。株式関連取引についても、株式等委託売買代金の増加を受けて受入手数料が増加した結果、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は9,021百万円（前年同期比44.6％増）、営業利益は3,448百万円（同130.5％増）となりました。
（暗号資産事業）
暗号資産事業については、2020年１月に開設口座数が30万口座を突破し、順調に顧客基盤が拡大しました。収益・利益面においては、ビットコインを中心に暗号資産のボラティリティが上昇したことで取引高が増加し、カバーロジックの改善に向けた取り組みの効果もあり、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は1,197百万円（前年同期比136.0％増）、営業利益は567百万円（前年同期は185百万円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
（単位：百万円）
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は626,754百万円（前期末比20,226百万円の増加）となりました。これは主に、現金及び預金の増加26,738百万円、短期差入保証金の増加14,444百万円、支払差金勘定の増加11,065百万円、預託金の減少4,855百万円、信用取引資産の減少26,152百万円などによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は588,096百万円（前期末比19,371百万円の増加）となりました。これは主に、受入保証金の増加5,688百万円、短期借入金の増加18,501百万円、有価証券担保借入金の減少2,584百万円、預り金の減少4,983百万円などによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は38,658百万円（前期末比854百万円の増加）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加と配当金の支払いによる利益剰余金の減少の結果として利益剰余金が1,621百万円増加したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、ＧＭＯ-ＦＨの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。