(表示方法の変更)
(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」に表示していた「預り仮想通貨」及び「流動負債」に表示していた「預り仮想通貨」は、当第１四半期連結会計期間より「流動資産」の「預り暗号資産」及び「流動負債」の「預り暗号資産」と表示しております。これらの表示の変更は、2020年５月１日に施行された改正資金決済法において、「仮想通貨」の名称が「暗号資産」に変更されたことによるものです。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「預り仮想通貨」17,405百万円は、「流動資産」の「預り暗号資産」17,405百万円として表示しており、「流動負債」の「預り仮想通貨」17,405百万円は、「流動負債」の「預り暗号資産」17,405百万円として表示しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年２月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,541,500株の取得を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が1,021百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が1,021百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム関連事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム関連事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「仮想通貨事業」としていたセグメント名称を「暗号資産事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの名称に基づき作成したものを開示しております。
当第１四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
前連結会計年度末（2019年12月31日）
(注) 時価の算定方法 連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。
当第１四半期連結会計期間末（2020年３月31日）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
(注) 時価の算定方法 当第１四半期連結会計期間末の直物為替相場により算定しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。