（表示方法の変更）
当社の暗号資産事業について、取引の実態をより適切に表示するとともに、他の暗号資産取引業者との比較可能性に資する観点から、2020年６月12日に一般社団法人日本暗号資産取引業協会が公表した「暗号資産取引業における主要な経理処理例示」を採用したことにより、当第２四半期連結会計期間において表示方法の変更を行っております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。なお、暗号資産事業の受入保証金は、前連結会計年度の連結貸借対照表においては「流動負債」の「預り金」に含めて表示しておりましたが、2020年５月１日に金融商品取引法の改正法が施行され、当社の連結子会社が第一種金融商品取引業者の登録を受けたことにより、当第２四半期連結会計期間において区分管理を開始したため、当第２四半期連結会計期間より「流動負債」の「受入保証金」に含めて表示しております。また、これに伴い、四半期連結キャッシュ・フロー計算書においても、暗号資産事業の受入保証金の増減額は、前第２四半期連結累計期間においては「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「預り金の増減額」に含めて表示しており、当第２四半期連結会計期間より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受入保証金の増減額」に含めて表示しております。
表示方法の変更及び前連結会計年度の連結貸借対照表、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組替えは以下のとおりであります。
連結貸借対照表
前連結会計年度（2019年12月31日）
（注）１．勘定科目の名称変更であります。
２．前連結会計年度において、「流動資産」の「短期差入保証金」に含めていた暗号資産事業の預け金3,145百万円を、「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
四半期連結損益計算書
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
（注）前第２四半期連結累計期間において、「営業収益」の「トレーディング損益」に含めていた暗号資産事業のレバレッジ手数料361百万円を、「営業収益」の「受入手数料」に含めて表示しております。
四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
（注）１．四半期連結貸借対照表の表示方法の変更によるものであります。
２．前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「短期差入保証金の増減額」に含めていた暗号資産事業の預け金の増減額△24百万円を、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年２月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,500,000株を取得したため、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,653百万円増加いたしました。
また、2019年４月25日開催の取締役会決議に基づき、2019年５月17日付で自己株式2,500,000株の消却を実施したため、当第２四半期連結会計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,653百万円減少いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が1,653百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,278百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム関連事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム関連事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「仮想通貨事業」としていたセグメント名称を「暗号資産事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの名称に基づき作成したものを開示しております。
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
前連結会計年度末（2019年12月31日）
(注) 時価の算定方法 連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。
当第２四半期連結会計期間末（2020年６月30日）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
(注) 時価の算定方法 当第２四半期連結会計期間末の直物為替相場により算定しております。
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：ＧＭＯコイン株式会社(当社の連結子会社)
事業の内容 ：暗号資産関連事業
② 企業結合日
2020年５月１日
③ 企業結合の法的形式
第三者割当増資の引き受けによる株式取得及び非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は15.6％であります。この株式の追加取得により、当社のＧＭＯコイン株式会社に対する議決権比率は58.3％から73.9％になりました。当該追加取得は、ＧＭＯコイン株式会社の資本の増強及びガバナンスの強化を目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
① 第三者割当増資の引き受けによる株式取得
② 非支配株主からの株式取得
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引等によって減少した資本剰余金の金額
486百万円
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。