（表示方法の変更）
ＧＭＯ－ＦＨの暗号資産事業について、取引の実態をより適切に表示するとともに、他の暗号資産取引業者との比較可能性に資する観点から、2020年６月12日に一般社団法人日本暗号資産取引業協会が公表した「暗号資産取引業における主要な経理処理例示」を採用したことにより、第２四半期連結会計期間において表示方法の変更を行っております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表及び前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。なお、暗号資産事業の受入保証金は、前連結会計年度の連結貸借対照表においては「流動負債」の「預り金」に含めて表示しておりましたが、2020年５月１日に金融商品取引法の改正法が施行され、当社の連結子会社が第一種金融商品取引業者の登録を受けたことにより、第２四半期連結会計期間において区分管理を開始したため、第２四半期連結会計期間より「流動負債」の「受入保証金」に含めて表示しております。
表示方法の変更並びに前連結会計年度の連結貸借対照表及び前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えは以下のとおりであります。
連結貸借対照表
前連結会計年度（2019年12月31日）
（注）１．勘定科目の名称変更であります。
２．前連結会計年度において、「流動資産」の「短期差入保証金」に含めていた暗号資産事業の預け金3,145百万円を、「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
四半期連結損益計算書
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
（注）前第３四半期連結累計期間において、「営業収益」の「トレーディング損益」に含めていた暗号資産事業のレバレッジ手数料570百万円を、「営業収益」の「受入手数料」に含めて表示しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年２月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,500,000株を取得したため、第２四半期連
結累計期間において自己株式が1,653百万円増加いたしました。
また、2019年４月25日開催の取締役会決議に基づき、2019年５月17日付で自己株式2,500,000株の消却を実施し
たため、第２四半期連結会計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,653百万円減少いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が1,653百万円減少し、当第３四半期連結会計期
間末において資本剰余金が1,278百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム関連事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム関連事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「仮想通貨事業」としていたセグメント名称を「暗号資産事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの名称に基づき作成したものを開示しております。
当第３四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
前連結会計年度末（2019年12月31日）
(注) 時価の算定方法 連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。
当第３四半期連結会計期間末（2020年９月30日）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
(注) 時価の算定方法 当第３四半期連結会計期間末の直物為替相場により算定しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）
当社は、2020年９月15日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含む。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得を行うこと及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。
１．自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの目的
当社は、2020年７月上旬に、株式会社大和証券グループ本社より、その所有する当社普通株式の半分程度について、政策保有株式の見直しの一環で売却する意向がある旨の連絡を受けました。
当社は、これを受けて、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出された場合における当社普通株式の流動性及び市場株価への影響並びに当社の財務状況等に鑑みて、2020年７月中旬より、当該株式を自己株式として取得することについての具体的な検討を開始しました。
その結果、当社が当該株式を自己株式として取得することは、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がると同時に、かかる自己株式の取得を行った場合においても、当社の財務状況や配当方針に大きな影響を与えないものと判断しました。また、自己株式の具体的な取得方法については、株主間の平等性、取引の透明性の観点から十分に検討を重ねた結果、公開買付けの手法が適切であると判断しました。
２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容
（１）取得する株式の種類 普通株式
（２）取得する株式の総数 4,800,100株(上限)
（３）取得価額の総額 2,688,056,000円(上限）
（４）取得期間 2020年９月16日から2020年11月30日まで
３．自己株式の公開買付けの概要
（１）買付け予定数 4,800,000株
（２）買付け等の価格 普通株式１株につき金560円
（３）買付け等の期間 2020年９月16日から2020年10月15日まで
（４）公開買付開始公告日 2020年９月16日
（５）決済の開始日 2020年11月９日
４．自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの結果
（１）取得した株式の種類 普通株式
（２）応募株式の総数 4,800,016株
（３）取得した株式の総数 4,800,000株
（４）取得価額の総額 2,688,000,000円
（５）取得日 2020年11月９日