##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数9社

連結子会社の名称

ＧＭＯクリック証券株式会社

GMO-Z.com Forex HK Limited

株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯ

GMO-Z.com Trade UK Limited

GMO-Z.com Bullion HK Limited

GMO-Z com Securities (Thailand) Limited

ＧＭＯコイン株式会社

GMO-Z.COM COIN CANADA, INC.

ＧＭＯクリックグローバルマーケッツ株式会社

なお、GMO-Z.com Trade Limitedは清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社はありませんので持分法の適用はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

(イ)トレーディング商品に属する有価証券(売買目的有価証券)

時価法を採用しております。

(ロ)トレーディング商品に属さない有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合等への出資持分については、直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取込む方法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産(リース資産は除く)

当社及び国内連結子会社については、主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を除きます。)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物　　　２年～50年

器具備品　２年～20年

ロ　無形固定資産(リース資産は除く)

定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)の耐用年数については、社内における利用可能期間(３年～５年)に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ　長期前払費用

定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金及び準備金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の業績を勘案して算出した支給見込額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の業績を勘案して算出した支給見込額を計上しております。

ニ　金融商品取引責任準備金

有価証券の売買その他取引又はデリバティブ取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期資金からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　繰延資産の処理方法

株式交付費

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

ロ　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

なお、控除対象外消費税等については、当連結会計年度の費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、主として長期前払費用として計上し、法人税法の規定により５年間で均等償却しております。

ハ　顧客を相手方とする店頭外国為替証拠金取引の会計処理

顧客との間で行われる店頭外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益、並びに未決済ポジションに係るスワップポイントの授受をトレーディング損益として計上しております。

なお、評価損益は、顧客を相手方とする店頭外国為替証拠金取引の未決済ポジションの建値と時価の差額を取引明細毎に算定し、これらを合算し損益を相殺して算出しており、これと同額を連結貸借対照表上の外国為替証拠金取引顧客差金に計上しております。

また、本邦内における顧客からの預り資産は、金融商品取引法第43条の３第１項の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」第143条第１項第１号に定める方法により区分管理しており、在外連結子会社における顧客からの預り資産は、現地の法令に基づき自己の資産と区分して管理しており、これらを連結貸借対照表上の預託金に計上しております。

ニ　カウンターパーティーを相手方とする外国為替取引の会計処理

カウンターパーティーとの間で行われる外国為替取引については、取引に係る決済損益及び評価損益をトレーディング損益として計上しております。

なお、評価損益は、カウンターパーティーを相手方とする外国為替取引の未決済ポジションの建値と時価の差額を取引明細毎に算定し、これらを合算し損益を相殺して算出しており、これと同額を連結貸借対照表上の外国為替証拠金取引自己差金に計上しております。

ホ　連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

ヘ　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

##### (未適用の会計基準等)

##### １　収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

##### ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）

##### (1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

２　時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

３　会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年12月期の年度末より適用予定であります。

４　会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年12月期の年度末より適用予定であります。

##### (表示方法の変更)

ＧＭＯ－ＦＨの暗号資産事業について、取引の実態をより適切に表示するとともに、他の暗号資産取引業者との比較可能性に資する観点から、2020年６月12日に一般社団法人日本暗号資産取引業協会が公表した「暗号資産取引業における主要な経理処理例示」を採用したことにより、当連結会計年度において表示方法の変更を行っております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。なお、暗号資産事業の受入保証金は、前連結会計年度の連結貸借対照表においては「流動負債」の「預り金」に含めて表示しておりましたが、2020年５月１日に金融商品取引法の改正法が施行され、当社の連結子会社が第一種金融商品取引業者の登録を受けたことにより、当連結会計年度において区分管理を開始したため、当連結会計年度より「流動負債」の「受入保証金」に含めて表示しております。また、これに伴い、連結キャッシュ・フロー計算書においても、暗号資産事業の受入保証金の増減額は、前連結会計年度においては「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「預り金の増減額」に含めて表示しており、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受入保証金の増減額」に含めて表示しております。

表示方法の変更並びに前連結会計年度の連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フローの組替えは以下のとおりであります。

連結貸借対照表

前連結会計年度（2019年12月31日）

（単位：百万円）
変更前 | 変更後
流動資産 | 預り仮想通貨 | 17,405 | 流動資産 | 利用者暗号資産（注） | 17,405
短期差入保証金 | 55,052 | 預け金 | 3,145
短期差入保証金 | 51,906
その他 | 4,114 | 自己保有暗号資産 | 3,781
その他 | 332
流動負債 | 預り仮想通貨 | 17,405 | 流動負債 | 預り暗号資産（注） | 17,405
未払金 | 4,358 | 約定見返勘定 | 1,092
未払金 | 3,265
その他 | 546 | 借入暗号資産 | 546
その他 | 0

（注）勘定科目の名称変更であります。

連結損益計算書

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

（単位：百万円）
変更前 | 変更後
営業収益 | その他の受入手数料 | 917 | 営業収益 | その他の受入手数料（注） | 1,674
トレーディング損益 | 24,658 | トレーディング損益 | 23,900

（注）前連結会計年度において、「営業収益」の「トレーディング損益」に含めていた暗号資産事業のレバレッジ手数料757百万円を、「営業収益」の「その他の受入手数料」に含めて表示しております。

連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

（単位：百万円）
変更前 | 変更後
営業活動によるキャッシュ・フロー | 営業活動によるキャッシュ・フロー
預り仮想通貨（資産）の増減額 | △3,487 | 利用者暗号資産の増減額（注） | △3,487
短期差入保証金の増減額 | 2,572 | 預け金の増減額 | △1,355
短期差入保証金の増減額 | 3,928
その他 | △2,200 | 自己保有暗号資産（資産）の増減額 | △2,154
借入暗号資産の増減額 | 508
その他 | △555
預り仮想通貨（負債）の増減額 | 3,487 | 預り暗号資産の増減額（注） | 3,487

（注）連結貸借対照表の表示方法の変更によるものであります。

##### (追加情報)

##### 「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号　2018年３月14日）に従った会計処理を行っております。なお、暗号資産に関する注記は以下のとおりであります。

#### (1) 暗号資産の連結貸借対照表計上額

| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日)
保有する暗号資産（預託者から預かっている暗号資産を除く） | 3,781百万円 | 7,942百万円
預託者から預かっている暗号資産 | 17,405百万円 | 43,541百万円
合計 | 21,186百万円 | 51,483百万円

#### (2) 保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額

活発な市場が存在する暗号資産

| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日)
種類 | 保有数量(単位) | 連結貸借対照表計上額 | 保有数量(単位) | 連結貸借対照表計上額
ビットコイン | 3,461.507ＢＴＣ | 2,688百万円 | 1,642.860ＢＴＣ | 4,947百万円
イーサリアム | 6,262.939ＥＴＨ | 87百万円 | 14,963.927ＥＴＨ | 1,150百万円
ビットコインキャッシュ | 4,759.932ＢＣＨ | 104百万円 | 7,612.607ＢＣＨ | 268百万円
ライトコイン | 13,876.934ＬＴＣ | 61百万円 | 25,975.262ＬＴＣ | 333百万円
リップル | 40,299,762.381ＸＲＰ | 831百万円 | 23,917,623.191ＸＲＰ | 547百万円
ステラ | 789,764.360ＸＬＭ | 3百万円 | 13,639,627.921ＸＬＭ | 177百万円
ネム | 1,199,738.550ＸＥＭ | 4百万円 | 18,546,612.720ＸＥＭ | 389百万円
バット | － | － | 2,575,466.000ＢＡＴ | 53百万円
オーエムジー | － | － | 243,512.000ＯＭＧ | 63百万円
テゾス | － | － | 45,041.491ＸＴＺ | 9百万円
合計 | － | 3,781百万円 | － | 7,942百万円

###### (連結貸借対照表関係)

※１　所有権留保等資産及び所有権留保付債務

所有権留保等資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日)
建物 | 37 | 百万円 | 207 | 百万円
器具備品 | 172 | 百万円 | 295 | 百万円

所有権留保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日)
未払金 | 700 | 百万円 | 550 | 百万円
長期未払金 | 312 | 百万円 | 326 | 百万円

２　差入れている有価証券の時価額

| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日)
信用取引貸証券 | 31,390 | 百万円 | 27,511 | 百万円
信用取引借入金の本担保証券 | 5,024 | 百万円 | 2,568 | 百万円
消費貸借契約により貸し付けた有価証券 | 14,190 | 百万円 | 20,978 | 百万円
差入保証金代用有価証券 | 54,608 | 百万円 | 50,957 | 百万円

３　差入れを受けている有価証券の時価額

| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日)
信用取引貸付金の本担保証券 | 67,517 | 百万円 | 66,655 | 百万円
信用取引借証券 | 11,460 | 百万円 | 8,380 | 百万円
消費貸借契約により借り入れた有価証券 | 45,906 | 百万円 | 51,707 | 百万円
受入保証金代用有価証券 | 208,726 | 百万円 | 325,930 | 百万円
その他担保として受け入れた有価証券 | 50,099 | 百万円 | 74,971 | 百万円

４　スタンドバイ信用状に係る債務保証

| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日)
ＧＭＯあおぞらネット銀行（株） | 76 | 百万円 | 72 | 百万円
(700 | 千米ドル) | (700 | 千米ドル)

(注) 外貨建保証債務は、連結会計年度末の為替相場により円換算しております。

※５　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日)
建物 | 377 | 百万円 | 196 | 百万円
器具備品 | 1,050 | 百万円 | 1,233 | 百万円
リース資産 | 81 | 百万円 | 83 | 百万円

※６ 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、以下のとおりであります。

金融商品取引責任準備金

金融商品取引法第46条の５

７　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

ＧＭＯ－ＦＨは、証券・ＦＸ事業及び暗号資産事業における運転資金の効率的な調達を目的として、複数の金融機関等と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 93,569 | 百万円 | 107,289 | 百万円
借入実行残高 | 69,029 | 百万円 | 79,233 | 百万円
差引額 | 24,539 | 百万円 | 28,056 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　人件費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
賞与引当金繰入額 | 417 | 百万円 | 929 | 百万円
役員賞与引当金繰入額 | 25 | 百万円 | 412 | 百万円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
研究開発費 | 79 | 百万円 | 18 | 百万円

※３　投資有価証券評価損は、投資有価証券の一部について減損処理を行ったものであります。

※４　減損損失の主な内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2019年１月１日至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2020年１月１日 至2020年12月31日)

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
東京都渋谷区 | ＧＭＯクリック証券株式会社事業用資産 | ソフトウエア仮勘定 | 92百万円

ＧＭＯ－ＦＨは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、連結会社毎に資産のグルーピングを実施しております。また、処分予定の資産や一定の事由をもって個別に管理することが可能な資産、事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っております。

ＧＭＯクリック証券株式会社の一部のサービスの為に進めていたシステム開発において、開発方針の見直しの意思決定がなされたため、当該システム開発に係るソフトウエア仮勘定について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
建物 | 0 | 百万円 | 1 | 百万円
器具備品 | 4 | 百万円 | 5 | 百万円
リース資産 | 1 | 百万円 | 0 | 百万円
ソフトウエア | 0 | 百万円 | 6 | 百万円
長期前払費用 | 1 | 百万円 | － | 百万円

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | － | 百万円 | 62 | 百万円
組替調整額 | － | 百万円 | － | 百万円
税効果調整前 | － | 百万円 | 62 | 百万円
税効果額 | － | 百万円 | △21 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | － | 百万円 | 41 | 百万円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 292 | 百万円 | △451 | 百万円
組替調整額 | － | 百万円 | － | 百万円
税効果調整前 | 292 | 百万円 | △451 | 百万円
税効果額 | － | 百万円 | － | 百万円
為替換算調整勘定 | 292 | 百万円 | △451 | 百万円
その他の包括利益合計 | 292 | 百万円 | △410 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 119,928,635 | 309,150 | 2,500,000 | 117,737,785

(変動事由の概要)

発行済株式の株式数の増加は、新株予約権の権利行使309,150株であります。また、発行済株式の株式数の減少は、

2019年４月25日開催の取締役会決議による自己株式の消却2,500,000株であります。

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | － | 2,500,000 | 2,500,000 | －

(変動事由の概要)

自己株式の株式数の増加は、2019年２月４日開催の取締役会決議による自己株式の取得2,500,000株であります。また、自己株式の株式数の減少は、2019年４月25日開催の取締役会決議による自己株式の消却2,500,000株であります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2019年２月４日 取締役会 | 普通株式 | 751 | 6.27 | 2018年12月31日 | 2019年３月25日
2019年４月25日 取締役会 | 普通株式 | 307 | 2.59 | 2019年３月31日 | 2019年６月20日
2019年７月26日 取締役会 | 普通株式 | 945 | 8.03 | 2019年６月30日 | 2019年９月20日
2019年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 1,061 | 9.02 | 2019年９月30日 | 2019年12月20日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年２月４日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 722 | 6.14 | 2019年12月31日 | 2020年３月13日

当連結会計年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 117,737,785 | 171,368 | － | 117,909,153

(変動事由の概要)

発行済株式の株式数の増加は、新株予約権の権利行使171,368株であります。

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | － | 4,800,000 | 76,250 | 4,723,750

(変動事由の概要)

自己株式の株式数の増加は、2020年９月15日開催の取締役会決議による自己株式の取得4,800,000株であります。また、自己株式の株式数の減少は、新株予約権の権利行使による自己株式の処分76,250株であります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2020年２月４日 取締役会 | 普通株式 | 722 | 6.14 | 2019年12月31日 | 2020年３月13日
2020年４月28日 取締役会 | 普通株式 | 1,407 | 11.94 | 2020年３月31日 | 2020年６月22日
2020年７月29日 取締役会 | 普通株式 | 1,461 | 12.40 | 2020年６月30日 | 2020年９月23日
2020年10月27日 取締役会 | 普通株式 | 854 | 7.25 | 2020年９月30日 | 2020年12月21日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年２月２日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 659 | 5.83 | 2020年12月31日 | 2021年３月22日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
現金及び預金勘定 | 61,718 | 百万円 | 62,000 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △439 | 百万円 | △1,720 | 百万円
拘束性預金 | － | 百万円 | △150 | 百万円
現金及び現金同等物 | 61,278 | 百万円 | 60,129 | 百万円

###### (リース取引関係)

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１　リース資産の内容

主として、外国為替証拠金取引システムに係る電子計算機等(器具備品)であります。

２　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

ＧＭＯ－ＦＨは、一般投資家に対する有価証券取引や外国為替証拠金取引等の金融商品取引サービス及び暗号資産の売買や暗号資産証拠金取引等の暗号資産取引サービスを提供することを主たる事業としており、金融商品取引サービスは連結子会社７社（ＧＭＯクリック証券株式会社、GMO-Z.com Forex HK Limited、株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯ、GMO-Z.com Trade UK Limited、GMO-Z.com Bullion HK Limited、GMO-Z com Securities (Thailand) Limited及びＧＭＯクリックグローバルマーケッツ株式会社）により、暗号資産取引サービスは、連結子会社２社（ＧＭＯコイン株式会社及びGMO-Z.COM COIN CANADA, INC.)により提供しております。

当該事業から発生する資金負担に備えるため、ＧＭＯ－ＦＨは手元流動性の維持及び複数の取引金融機関からコミットメントライン等を取得することにより資金需要に備えております。その他、外国為替取引においてカウンターパーティーとの間のカバー取引に必要な差入証拠金の一部を、金融機関との支払保証契約に基づく保証状によって代用することにより、資金負担を軽減しております。

ＧＭＯ－ＦＨが提供する外国為替証拠金取引、暗号資産証拠金取引等の店頭デリバティブ取引は、顧客との間で自己が取引の相手方となって取引を行うため、取引の都度、ＧＭＯ－ＦＨにはポジション(持ち高)が発生します。ＧＭＯ－ＦＨは発生したそれらのポジションの為替変動リスクや価格変動リスクを低減するため、一部の連結子会社では、財政状態を基礎としたポジション限度枠を定め、カウンターパーティーその他の金融機関との間で適宜カバー取引を行うことにより、保有するポジション額をその範囲内に留めております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

ＧＭＯ－ＦＨが保有する金融商品は、有価証券関連取引又は外国為替証拠金取引及び暗号資産証拠金取引等の店頭デリバティブ取引に付随するものに大別され、信用リスク、市場リスク、流動性リスクを有しております。

なお、有価証券関連取引は、ＧＭＯクリック証券株式会社及びGMO-Z com Securities (Thailand) Limitedの２社が営んでおります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

株式取引における信用取引及び株価指数先物・オプション取引において、顧客との間で発生しうる信用リスク低減のための事前策として、口座開設基準、発注限度額及び建玉限度額を設け、与信提供に一定の制限を設けております。また、顧客から取引額に対して一定の保証金(金銭又は有価証券)の差し入れを受けております。取引開始後、相場変動により顧客の評価損失が拡大あるいは代用有価証券の価値が下落し、顧客の担保額が必要額を下回った場合、ＧＭＯ－ＦＨは顧客に対して追加の担保差し入れ(追証)を求めますが、顧客がその支払に応じない場合、ＧＭＯ－ＦＨは顧客の取引を強制的に決済することで取引を解消します。強制決済による決済損失が担保額を上回る場合は、顧客に対して超過損失分の金銭債権が生じることで、当該金銭債権について信用リスクが発生します。ＧＭＯ－ＦＨは、顧客に対して当該金銭債権の支払を求めますが、顧客がその支払に応じない場合、その不足額の全部又は一部が回収不能となる可能性があります。なお、顧客との間で発生しうる信用リスクをより低減するために、週に一度、信用取引に係る代用有価証券の掛目変更等の見直しを行っているほか、株価指数先物・オプション取引における証拠金率の見直しを行っております。

顧客との間で行われる店頭デリバティブ取引については、急激な相場の変動等の要因により、顧客が差入れている証拠金を超える損失が発生する可能性があり、この場合、顧客に対し超過損失分の金銭債権が生じることで、当該金銭債権について信用リスクが発生します。ＧＭＯ－ＦＨは、顧客に対して当該金銭債権の支払を求めますが、顧客がその支払に応じない場合、その不足額の全部又は一部が回収不能となる可能性があります。当該信用リスクについては、顧客の証拠金維持率(顧客が保有する未決済ポジションに対する時価の証拠金の比率)が一定の値を下回った場合、未決済ポジションを強制決済する自動ロスカット制度を採用することにより、当該リスクの発生可能性を低減しております。

一方、カウンターパーティーとの間で行われる外国為替取引については、カウンターパーティーに対する差入証拠金等の金銭債権について、カウンターパーティーの破綻等による信用リスクを有しております。当該カウンターパーティーの信用リスクに対しては、一定の格付けを有する等の基準によりカウンターパーティーを選別し、定期的に格付け情報の変更等の信用状況の変化を確認する等により与信管理を行っております。

その他業務全般において、関係諸法令の要求に基づき、顧客から預託を受けた金銭は銀行等へ預入又は信託を行う必要があります。当該金銭のうち、信託財産は委託先である信託銀行等が破綻に陥った場合でも、信託法によりその財産は保全されることとなっており、信託銀行等の信用リスクからは遮断されております。

② 市場リスクの管理

顧客との間で行われる店頭デリバティブ取引については、取引の都度、ＧＭＯ－ＦＨにはポジションが発生するため、そのポジションに対し市場リスク(為替変動リスク、価格変動リスク)を有することになります。当該市場リスクについては、他の顧客の反対売買取引と相殺する店内マリーやカウンターパーティーとの間で反対売買を行うカバー取引を行うことでリスクの回避を図っております。ただし、システムトラブル等の原因によりカバー取引が適切に行われなかった場合やポジション管理の不備が生じた場合には、ヘッジが行われていないポジションについて当該市場リスクを有することとなります。ＧＭＯ－ＦＨは、保有しているポジション額をシステム的に自動制御しているほか、１営業日に複数回、業務部門において、顧客との取引によって生じるポジション額、自己保有しているポジション額及びカウンターパーティーとの取引により生じるポジション額が一致していることを確認する体制をとる等、各連結子会社において定められた方針に基づき管理を行っております。

一方、カウンターパーティーとの間で行われるカバー取引については、カウンターパーティーの意向によりカバー取引が実行できないという流動性リスクを有しております。当該リスクに関して、ＧＭＯ－ＦＨは流動性を確保するために複数のカウンターパーティーを選定することにより、流動性リスクを分散しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

有価証券関連取引、店頭デリバティブ取引及びその他業務全般において、証券金融会社やカウンターパーティーへの預託が必要となる保証金及び証拠金の差入れや、取引等に基づく顧客資産の増減と信託の差替えタイミングのズレにより一時的な資金負担の増加に伴う流動性リスクが発生します。ＧＭＯ－ＦＨは手元流動性の維持に加え、複数の取引金融機関からコミットメントライン等を取得し、急激な資金需要に備えております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)参照)。

前連結会計年度(2019年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 現金及び預金 | 61,718 | 61,718 | －
(2) 預託金 | 308,037 | 308,037 | －
(3) トレーディング商品 |  |  |
商品有価証券等 | 499 | 499 | －
(4) 信用取引貸付金 | 86,655 | 86,655 | －
(5) 信用取引借証券担保金 | 11,590 | 11,590 | －
(6) 借入有価証券担保金 | 9,531 | 9,531 | －
(7) 短期差入保証金 | 51,906 | 51,906 | －
資産計 | 529,939 | 529,939 | －
(1) トレーディング商品 |  |  |
商品有価証券等 | 241 | 241 | －
(2) 信用取引借入金 | 5,042 | 5,042 | －
(3) 信用取引貸証券受入金 | 30,453 | 30,453 | －
(4) 有価証券貸借取引受入金 | 14,849 | 14,849 | －
(5) 預り金 | 52,765 | 52,765 | －
(6) 受入保証金 | 338,161 | 338,161 | －
(7) 短期借入金 | 86,446 | 86,446 | －
(8) 長期借入金(*１) | 9,450 | 9,443 | △6
負債計 | 537,411 | 537,404 | △6
デリバティブ取引(*２,３) |  |  |
(1) 有価証券関連ＣＦＤ取引関係 |  |  |
イ．トレーディング商品 | 965 | 965 | －
ロ．トレーディング商品 | (4) | (4) | －
(2) 外国為替証拠金取引関係 |  |  |
イ．外国為替証拠金取引顧客差金 | 34,458 | 34,458 | －
ロ．外国為替証拠金取引自己差金 | (949) | (949) | －
(3) 商品ＣＦＤ取引関係 |  |  |
イ．商品ＣＦＤ取引顧客差金 | 145 | 145 | －
ロ．商品ＣＦＤ取引自己差金 | (5) | (5) | －
(4) 暗号資産証拠金取引関係 |  |  |
その他の差金勘定 | 775 | 775 | －
デリバティブ取引計 | 35,386 | 35,386 | －

(*１) 長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

(*２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

(*３) 各取引において、「イ」は顧客とのデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を、「ロ」は取次ブローカー又はカウンターパーティーとのデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を表しております。

当連結会計年度(2020年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 現金及び預金 | 62,000 | 62,000 | －
(2) 預託金 | 372,163 | 372,163 | －
(3) トレーディング商品 |  |  |
商品有価証券等 | 1,400 | 1,400 | －
(4) 信用取引貸付金 | 92,455 | 92,455 | －
(5) 信用取引借証券担保金 | 8,267 | 8,267 | －
(6) 借入有価証券担保金 | 9,703 | 9,703 | －
(7) 短期差入保証金 | 61,762 | 61,762 | －
資産計 | 607,753 | 607,753 | －
(1) トレーディング商品 |  |  |
商品有価証券等 | 208 | 208 | －
(2) 信用取引借入金 | 2,522 | 2,522 | －
(3) 信用取引貸証券受入金 | 25,964 | 25,964 | －
(4) 有価証券貸借取引受入金 | 21,570 | 21,570 | －
(5) 預り金 | 50,848 | 50,848 | －
(6) 受入保証金 | 407,829 | 407,829 | －
(7) 短期借入金 | 94,240 | 94,240 | －
(8) 長期借入金(*１) | 15,390 | 15,388 | △1
負債計 | 618,575 | 618,573 | △1
デリバティブ取引(*２,３) |  |  |
(1) 有価証券関連ＣＦＤ取引関係 |  |  |
イ．トレーディング商品 | 990 | 990 | －
ロ．トレーディング商品 | (16) | (16) | －
(2) 外国為替証拠金取引関係 |  |  |
イ．外国為替証拠金取引顧客差金 | 46,662 | 46,662 | －
ロ．外国為替証拠金取引自己差金 | 318 | 318 | －
(3) 商品ＣＦＤ取引関係 |  |  |
イ．商品ＣＦＤ取引顧客差金 | (73) | (73) | －
ロ．商品ＣＦＤ取引自己差金 | (91) | (91) | －
(4) 暗号資産証拠金取引関係 |  |  |
その他の差金勘定 | 68 | 68 | －
デリバティブ取引計 | 47,858 | 47,858 | －

(*１) 長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

(*２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

(*３) 各取引において、「イ」は顧客とのデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を、「ロ」は取次ブローカー又はカウンターパーティーとのデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を表しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額によっております。

(2) 預託金

顧客からの要求に応じて支払義務を負う預り金及び受入保証金に応じて、１週間以内に差替えを行っているため、連結決算日に要求された場合における引出額(帳簿価額)を時価とみなしております。

(3) トレーディング商品 商品有価証券等

これらの時価について、株式は取引所の価格により、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、前連結会計年度の損益に含まれた評価差額は△13百万円、当連結会計年度の損益に含まれた評価差額は△99百万円であります。

(4) 信用取引貸付金

顧客に対する信用取引貸付金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価とみなしております。

(5) 信用取引借証券担保金

証券金融会社に対する信用取引借証券担保金は日々値洗いが行われているため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価とみなしております。

(6) 借入有価証券担保金

借入有価証券担保金は、取引先から借り入れた有価証券の時価の変動により日々値洗いが行われていることや短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価とみなしております。

(7) 短期差入保証金

短期差入保証金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価とみなしております。

負 債

(1) トレーディング商品 商品有価証券等

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、前連結会計年度の損益に含まれた評価差額は△4百万円、当連結会計年度の損益に含まれた評価差額は7百万円であります。

(2) 信用取引借入金

証券金融会社からの信用取引借入金は日々値洗いが行われているため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価とみなしております。

(3) 信用取引貸証券受入金

顧客から差入れを受けている信用取引貸証券受入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価とみなしております。

(4) 有価証券貸借取引受入金

有価証券貸借取引受入金は、取引先へ差入れた有価証券の時価の変動により日々値洗いが行われていることや短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、帳簿価額を時価とみなしております。

(5) 預り金

顧客より預託を受けている預り金は、約定済未受渡資金等を除き、顧客からの要求に応じて支払義務を負うため、連結決算日に要求された場合における支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。

(6) 受入保証金

顧客より預託を受けている受入保証金は、約定済未受渡資金や未決済ポジションに必要な担保額等を除き、顧客からの要求に応じて支払義務を負うため、連結決算日に要求された場合における支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。

(7) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(8) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

|  | (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日)
非上場株式(*) | 1,168 | 1,280
投資事業有限責任組合出資金(*) | 1,874 | 1,584
合計 | 3,042 | 2,865

(*) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年12月31日)

| １年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
現金及び預金 | 61,718 | －
預託金 | 308,028 | 9
信用取引貸付金 | 86,655 | －
信用取引借証券担保金 | 11,590 | －
借入有価証券担保金 | 9,531 | －
短期差入保証金 | 51,906 | －
合計 | 529,430 | 9

当連結会計年度(2020年12月31日)

| １年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
現金及び預金 | 62,000 | －
預託金 | 372,154 | 9
信用取引貸付金 | 92,455 | －
信用取引借証券担保金 | 8,267 | －
借入有価証券担保金 | 9,703 | －
短期差入保証金 | 61,762 | －
合計 | 606,344 | 9

(注４) 短期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
信用取引借入金 | 5,042 | － | － | － | － | －
有価証券貸借取引受入金 | 14,849 | － | － | － | － | －
短期借入金 | 86,446 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 3,270 | 4,270 | 820 | 670 | 420 | －
合計 | 109,608 | 4,270 | 820 | 670 | 420 | －

当連結会計年度(2020年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
信用取引借入金 | 2,522 | － | － | － | － | －
有価証券貸借取引受入金 | 21,570 | － | － | － | － | －
短期借入金 | 94,240 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 5,510 | 5,060 | 2,656 | 1,292 | 872 | －
合計 | 123,843 | 5,060 | 2,656 | 1,292 | 872 | －

###### (有価証券関係)

１ 売買目的有価証券

| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 | △18 | 百万円 | △92 | 百万円

２ その他有価証券

前連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)

時価を把握することが極めて困難な非上場株式(連結貸借対照表計上額1,168百万円)及び投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額1,874百万円)のみを保有しているため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)

時価を把握することが極めて困難な非上場株式(連結貸借対照表計上額1,280百万円)及び投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額1,584百万円)のみを保有しているため、該当事項はありません。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)

該当事項はありません。

４ 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)

当連結会計年度において、有価証券について398百万円（その他有価証券の株式398百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)

当連結会計年度において、有価証券について100百万円（その他有価証券の株式100百万円）減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類毎の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は次のとおりであります。

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2019年12月31日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
店頭 | 外国為替証拠金取引 |  |  |  |
売建 | 832,863 | － | 24,711 | 24,711
買建 | 795,975 | － | 8,797 | 8,797
合計 | － | － | 33,509 | 33,509

(注) 時価の算定方法　連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。

当連結会計年度(2020年12月31日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
店頭 | 外国為替証拠金取引 |  |  |  |
売建 | 994,883 | － | 32,977 | 32,977
買建 | 942,658 | － | 14,002 | 14,002
合計 | － | － | 46,980 | 46,980

(注) 時価の算定方法　連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。

(2) 有価証券関連

前連結会計年度(2019年12月31日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引 | 株価指数先物取引 |  |  |  |
売建 | 18,121 | － | 1 | 1
買建 | 981 | － | △0 | △0
店頭 | 株価指数CFD取引 |  |  |  |
売建 | 13,990 | － | △339 | △339
買建 | 29,992 | － | 1,412 | 1,412
株式CFD取引 |  |  |  |
売建 | 2,242 | － | 16 | 16
買建 | 2,130 | － | △128 | △128
合計 | － | － | 961 | 961

(注) 時価の算定方法　株価指数先物取引は連結会計年度末の各取引所における清算指数及び最終価格により、株価指数CFD取引及び株式CFD取引は連結会計年度末の各取引所における最終取引価格により算定しております。

当連結会計年度(2020年12月31日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引 | 株価指数先物取引 |  |  |  |
売建 | 17,717 | － | 0 | 0
買建 | 7,793 | － | △33 | △33
店頭 | 株価指数CFD取引 |  |  |  |
売建 | 19,447 | － | △1,219 | △1,219
買建 | 28,245 | － | 2,400 | 2,400
株式CFD取引 |  |  |  |
売建 | 3,492 | － | △153 | △153
買建 | 2,506 | － | △20 | △20
合計 | － | － | 974 | 974

(注) 時価の算定方法　株価指数先物取引は連結会計年度末の各取引所における清算指数及び最終価格により、株価指数CFD取引及び株式CFD取引は連結会計年度末の各取引所における最終取引価格により算定しております。

(3) 商品関連

前連結会計年度(2019年12月31日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引 | 商品先物取引 |  |  |  |
売建 | 2,158 | － | － | －
買建 | 801 | － | △5 | △5
店頭 | 商品取引 |  |  |  |
売建 | 335 | － | 0 | 0
買建 | 79 | － | △0 | △0
商品CFD取引 |  |  |  |
売建 | 3,917 | － | △2 | △2
買建 | 5,196 | － | 147 | 147
合計 | － | － | 139 | 139

(注) 時価の算定方法　商品先物取引は連結会計年度末の各取引所における最終取引価格により、商品取引は連結会計年度末の直物相場により、商品CFD取引は連結会計年度末の各取引所における最終取引価格及び直物相場により算定しております。

当連結会計年度(2020年12月31日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引 | 商品先物取引 |  |  |  |
売建 | 1,592 | － | － | －
買建 | 19 | － | － | －
店頭 | 商品取引 |  |  |  |
売建 | 80 | － | △2 | △2
買建 | 10,961 | － | △89 | △89
商品CFD取引 |  |  |  |
売建 | 10,617 | － | △400 | △400
買建 | 6,073 | － | 326 | 326
合計 | － | － | △165 | △165

(注) 時価の算定方法　商品先物取引は連結会計年度末の各取引所における最終取引価格により、商品取引は連結会計年度末の直物相場により、商品CFD取引は連結会計年度末の各取引所における最終取引価格及び直物相場により算定しております。

(4) 暗号資産関連

前連結会計年度(2019年12月31日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
店頭 | 暗号資産証拠金取引 |  |  |  |
売建 | 6,345 | － | 777 | 777
買建 | 1,239 | － | △1 | △1
合計 | － | － | 775 | 775

(注) 時価の算定方法　すべて活発な市場が存在する暗号資産であることから、連結会計年度末の市場価格により算定しております。

当連結会計年度(2020年12月31日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
店頭 | 暗号資産証拠金取引 |  |  |  |
売建 | 6,782 | － | △527 | △527
買建 | 4,518 | － | 596 | 596
合計 | － | － | 68 | 68

(注) 時価の算定方法　すべて活発な市場が存在する暗号資産であることから、連結会計年度末の市場価格により算定しております。

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１ 採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として複数事業主制度の企業年金基金制度を採用しており、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。

当社及び一部の連結子会社が加入する総合設立型の企業年金基金においては、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。

２ 確定拠出制度

確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度39百万円、当連結会計年度45百万円であります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2019年３月31日現在) | 当連結会計年度 (2020年３月31日現在)
年金資産の額 | 49,969 | 49,775
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 47,438 | 48,053
差引額 | 2,530 | 1,721

(2) 複数事業主制度の掛金に占めるＧＭＯ－ＦＨの割合

前連結会計年度　　0.80％（2019年３月31日現在）

当連結会計年度　　0.91％（2020年３月31日現在）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度792百万円、当連結会計年度2,520百万円）、剰余金（前連結会計年度1,738百万円）及び不足金（当連結会計年度798百万円）であります。なお、上記(2)の割合は、ＧＭＯ－ＦＨの実際の負担割合とは一致いたしません。

また、本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社執行役　　１名 当社従業員　　９名 子会社取締役　５名 子会社従業員　69名 | 当社執行役　　６名 当社従業員　　24名 子会社取締役　２名 子会社従業員　52名
株式の種類及び付与数(注) | 普通株式　　10,130,625株 | 普通株式　　2,710,000株
付与日 | 2012年11月20日 | 2015年３月17日
権利確定条件 | １．当社の普通株式又は当社の普通株式に基づく預託証書が国内又は国外の証券取引所に上場すること。 ２．当社の普通株式又は当社の普通株式に基づく預託証書の国内又は国外の証券取引所への上場日から３箇月を経過すること。 ３．付与日(2012年11月20日)以降、権利確定日(2014年11月20日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由がある場合はこの限りではない。 ４．その他の行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 | １．当社の普通株式が国内の証券取引所に上場すること。 ２．当社の普通株式の国内の証券取引所への上場日から３箇月を経過すること。 ３．付与日(2015年３月17日)以降、権利確定日(2017年３月17日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由がある場合はこの限りではない。 ４．その他の行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2014年11月21日 至　2022年11月19日 | 自　2017年３月18日 至　2025年３月16日

(注)　株式数に換算して記載しております。なお、2014年12月24日付で普通株式1株を6.25株に株式分割しており、分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
権利確定前　　　(株) |  |
前連結会計年度末 | 535,000 | 502,119
付与 | － | －
失効 | － | －
権利確定 | 180,000 | 115,415
未確定残 | 355,000 | 386,704
権利確定後　　　(株) |  |
前連結会計年度末 | 838,269 | 1,832,881
権利確定 | 180,000 | 115,415
権利行使 | 247,619 | －
失効 | － | 20,000
未行使残 | 770,650 | 1,928,296

(注)　2014年12月24日付で普通株式1株を6.25株に株式分割しており、分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
権利行使価格　　　(円) | 200 | 993
行使時平均株価　　(円) | 616 | －
付与日における公正な評価単価　(円) | － | －

(注)　2014年12月24日付で普通株式1株を6.25株に株式分割しており、分割後の価格に換算して記載しております。

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社は、第１回及び第２回新株予約権の付与時において未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価に代え、その単価当たりの本源的価値をもって評価単価としております。

また、単価当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法はＤＣＦ法により算定しております。

なお、当連結会計年度の条件変更により公正な評価単価が見直されたストック・オプションはありません。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．当連結会計年度末における本源的価値の合計額

当連結会計年度末におけるストック・オプションの本源的価値の合計額は、577百万円であります。

５．当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額は、103百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2019年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金（注） | 1,277 | 百万円 |  | 1,394 | 百万円
金融商品取引責任準備金 | 377 | 百万円 |  | 365 | 百万円
投資有価証券評価損 | 330 | 百万円 |  | 350 | 百万円
その他 | 562 | 百万円 |  | 902 | 百万円
繰延税金資産小計 | 2,547 | 百万円 |  | 3,011 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △1,277 | 百万円 |  | △1,294 | 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △273 | 百万円 |  | △292 | 百万円
評価性引当額小計 | △1,551 | 百万円 |  | △1,587 | 百万円
繰延税金資産合計 | 996 | 百万円 |  | 1,424 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務 | △64 | 百万円 |  | △61 | 百万円
その他 | △7 | 百万円 |  | △78 | 百万円
繰延税金負債合計 | △71 | 百万円 |  | △140 | 百万円
繰延税金資産の純額 | 924 | 百万円 |  | 1,284 | 百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2019年12月31日)

| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計
税務上の繰越欠損金 | － | 6 | 103 | 155 | 34 | 976 | 1,277 | 百万円
評価性引当額 | － | △6 | △103 | △155 | △34 | △976 | △1,277 | 百万円
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － | 百万円

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2020年12月31日)

| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計
税務上の繰越欠損金 | 6 | 83 | 149 | 9 | 65 | 1,078 | 1,394 | 百万円
評価性引当額 | △6 | △10 | △122 | △9 | △65 | △1,078 | △1,294 | 百万円
繰延税金資産 | － | 72 | 26 | － | － | － | 99 | 百万円

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2019年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
評価性引当額 | 2.8 | ％ |  | 0.2 | ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.6 | ％ |  | 0.8 | ％
その他 | △0.7 | ％ |  | 2.8 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.3 | ％ |  | 34.4 | ％

###### (企業結合等関係)

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

(1) 取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：ＧＭＯコイン株式会社(当社の連結子会社)

事業の内容　　　　：暗号資産関連事業

②　企業結合日

2020年５月１日

③　企業結合の法的形式

第三者割当増資の引き受けによる株式取得及び非支配株主からの株式取得

④　結合後企業の名称

変更ありません。

⑤　その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は15.6％であります。この株式の追加取得により、当社のＧＭＯコイン株式会社に対する議決権比率は58.3％から73.9％になりました。当該追加取得は、ＧＭＯコイン株式会社の資本の増強及びガバナンスの強化を目的としております。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

(3) 子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

①　第三者割当増資の引き受けによる株式取得

取得の対価 | 現金 | 2,000百万円
取得原価 |  | 2,000百万円

②　非支配株主からの株式取得

取得の対価 | 現金 | 365百万円
取得原価 |  | 365百万円

(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①　資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

②　非支配株主との取引等によって減少した資本剰余金の金額

486百万円

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

ＧＭＯ－ＦＨは、本支店事務所並びにデータセンターを賃貸するため不動産賃貸借契約等を締結しており、賃貸期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を、賃貸借契約開始から建物付属設備の減価償却期間(5年～22年)と見積もり、割引率は0.0％～1.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

前連結会計年度において、本店事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用を合理的に見積もることが可能となったため、見積りの変更を行っております。

| 前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
期首残高 | 159 | 百万円 | 324 | 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 205 | 百万円 | － | 百万円
時の経過による調整額 | 1 | 百万円 | 0 | 百万円
資産除去債務の履行による減少額 | － | 百万円 | △76 | 百万円
見積りの変更による増減額（△は減少） | △42 | 百万円 | － | 百万円
その他増減額（△は減少） | 0 | 百万円 | △0 | 百万円
期末残高 | 324 | 百万円 | 248 | 百万円