【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合等への出資持分については、直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取込む方法を採用しております。

(2) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却方法

(1) 有形固定資産（リース資産は除く）

主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を除きます。)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物　　　　８年～50年

器具備品　　２年～20年

(2) 無形固定資産（リース資産は除く）

定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)の耐用年数については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

４．外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度の業績を勘案して算出した支給見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度の業績を勘案して算出した支給見込額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「自己株式取得費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた6百万円は、「自己株式取得費用」5百万円、「その他」0百万円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社項目

関係会社に対する主な資産及び負債は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
短期貸付金	14,540	百万円	8,064	百万円
未収入金	2,404	百万円	3,373	百万円
預り金	14,800	百万円	12,200	百万円

上記のほか、当事業年度において、関係会社に対する資産として、未収収益、長期貸付金等に含まれるものの合計額は資産総額の100分の５を超えており、その金額は2,429百万円です。

※２　所有権留保等資産及び所有権留保付債務

所有権留保等資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
建物	37	百万円	207	百万円
器具備品	172	百万円	295	百万円

所有権留保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
未払金	700	百万円	550	百万円
長期未払金	312	百万円	326	百万円

　３　保証債務

下記の会社のスタンドバイ信用状に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
ＧＭＯあおぞらネット銀行（株）	76	百万円	72	百万円
	(700	千米ドル)	(700	千米ドル)

 (注) 外貨建保証債務は、事業年度末の為替相場により円換算しております。

下記の連結子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
GMO-Z com Securities(Thailand) Limited	11,616	百万円	20,405	百万円
	(3,180	百万バーツ)	(5,930	百万バーツ)

 (注) 外貨建保証債務は、事業年度末の為替相場により円換算しております。

　４　貸出コミットメント契約

当社は、連結グループの運転資金の効率的な調達を目的として、金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。

この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	8,000	百万円	8,000	百万円
借入実行残高	8,000	百万円	8,000	百万円
差引額	－	百万円	－	百万円

(損益計算書関係)

※１  関係会社項目

関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。

	前事業年度 (自  2019年１月１日 至  2019年12月31日)		当事業年度 (自  2020年１月１日 至  2020年12月31日)
関係会社からの営業収益	10,018	百万円	6,750	百万円
関係会社からの営業外収益	－	百万円	12	百万円

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2019年１月１日 至  2019年12月31日)		当事業年度 (自  2020年１月１日 至  2020年12月31日)
建物	0	百万円	1	百万円
器具備品	2	百万円	5	百万円
ソフトウェア	－	百万円	0	百万円

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
子会社株式	23,026百万円	25,378百万円

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)			当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	223	百万円		260	百万円
投資有価証券評価損	1,106	百万円		1,121	百万円
その他	245	百万円		363	百万円
繰延税金資産小計	1,575	百万円		1,745	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△223	百万円		△260	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△263	百万円		△287	百万円
評価性引当額小計	△487	百万円		△548	百万円
繰延税金資産合計	1,088	百万円		1,197	百万円
繰延税金負債
資産除去債務	△63	百万円		△60	百万円
その他	△7	百万円		△48	百万円
繰延税金負債合計	△70	百万円		△108	百万円
繰延税金資産の純額	1,018	百万円		1,088	百万円

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)			当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6	％		30.6	％
(調整)
評価性引当額の増減	5.6	％		7.5	％
税率変更による影響	△0.8	％		－	％
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8	％		9.2	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△52.2	％		△81.3	％
その他	△2.2	％		7.7	％
小計	△47.6	％		△56.8	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△17.0	％		△26.2	％

(企業結合等関係)

　　共通支配下の取引等

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」 に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。