##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合等への出資持分については、直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取込む方法を採用しております。

(2) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却方法

(1) 有形固定資産（リース資産は除く）

主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を除きます。)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物　　　　８年～50年

器具備品　　２年～20年

(2) 無形固定資産（リース資産は除く）

定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)の耐用年数については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

４．外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度の業績を勘案して算出した支給見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度の業績を勘案して算出した支給見込額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

（1）財務諸表に計上した金額

外貨ex byGMO株式会社の買収に伴い計上した関係会社株式の金額は以下のとおりです。

| 貸借対照表計上額
関係会社株式 | 28,755 | 百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の内容に関する事項

①財務諸表に計上した金額の算出方法

時価を算定することが極めて困難な関係会社株式は、取得原価をもって帳簿価額としておりますが、当該株式の実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を計上しております。

外貨ex byGMO株式会社の関係会社株式の実質価額は、将来の事業計画に基づいた超過収益力等を反映した金額を基礎として算定しております。

当該関係会社株式の帳簿価額と実質価額を比較した結果、実質価額が帳簿価額を著しく下回っていないため、評価損を認識しておりません。

②財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

関係会社株式の実質価額の算定の基礎となる事業計画における過去の経営成績を勘案した売上高成長率及び事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローが見積値から乖離するリスクについて反映するための割引率を主要な仮定としております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ実質価額が著しく低下した場合には、翌事業年度において、関係会社株式評価損を認識する可能性があります。

##### (表示方法の変更)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社項目

関係会社に対する主な資産及び負債は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2020年12月31日) | 当事業年度 (2021年12月31日)
短期貸付金 | 8,064 | 百万円 | 11,897 | 百万円
預り金 | 12,200 | 百万円 | 17,300 | 百万円

上記のほか、当事業年度において、関係会社に対する資産として、未収入金、未収収益、長期貸付金等に含まれるものの合計額は資産総額の100分の５を超えており、その金額は7,776百万円です。

※２　所有権留保等資産及び所有権留保付債務

所有権留保等資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2020年12月31日) | 当事業年度 (2021年12月31日)
建物 | 207 | 百万円 | 216 | 百万円
器具備品 | 295 | 百万円 | 379 | 百万円

所有権留保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2020年12月31日) | 当事業年度 (2021年12月31日)
未払金 | 550 | 百万円 | 589 | 百万円
長期未払金 | 326 | 百万円 | 729 | 百万円

※３　担保に供されている資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日)
関係会社株式 | － | 百万円 | 28,755 | 百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日)
短期借入金 | － | 百万円 | 26,300 | 百万円

４　保証債務

下記の会社のスタンドバイ信用状に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2020年12月31日) | 当事業年度 (2021年12月31日)
GMOあおぞらネット銀行（株） | 72 | 百万円 | 2,830 | 百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度において、外貨建保証債務がそれぞれ72百万円（700千米ドル）及び80百万円（700千米ドル）含まれております。なお、外貨建保証債務は、事業年度末の為替相場により円換算しております。

下記の連結子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2020年12月31日) | 当事業年度 (2021年12月31日)
GMO-Z com Securities(Thailand) Limited | 20,405 | 百万円 | 36,854 | 百万円
(5,930 | 百万バーツ) | (10,630 | 百万バーツ)

(注) 外貨建保証債務は、事業年度末の為替相場により円換算しております。

５　貸出コミットメント契約

当社は、連結グループの運転資金の効率的な調達を目的として、金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。

この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

| 前事業年度 (2020年12月31日) | 当事業年度 (2021年12月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 8,000 | 百万円 | 11,000 | 百万円
借入実行残高 | 8,000 | 百万円 | 11,000 | 百万円
差引額 | － | 百万円 | － | 百万円

###### (損益計算書関係)

※ 関係会社項目

関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。

| 前事業年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) | 当事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
関係会社からの営業収益 | 6,750 | 百万円 | 10,101 | 百万円
関係会社からの営業外収益 | 12 | 百万円 | 16 | 百万円

###### (有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

| 前事業年度 （2020年12月31日） | 当事業年度 （2021年12月31日）
子会社株式 | 25,378百万円 | 58,018百万円

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2020年12月31日) |  | 当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 260 | 百万円 |  | 279 | 百万円
投資有価証券評価損 | 1,121 | 百万円 |  | 1,260 | 百万円
その他 | 363 | 百万円 |  | 356 | 百万円
繰延税金資産小計 | 1,745 | 百万円 |  | 1,896 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △260 | 百万円 |  | △279 | 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △287 | 百万円 |  | △315 | 百万円
評価性引当額小計 | △548 | 百万円 |  | △594 | 百万円
繰延税金資産合計 | 1,197 | 百万円 |  | 1,302 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務 | △60 | 百万円 |  | △58 | 百万円
その他 | △48 | 百万円 |  | △42 | 百万円
繰延税金負債合計 | △108 | 百万円 |  | △101 | 百万円
繰延税金資産の純額 | 1,088 | 百万円 |  | 1,201 | 百万円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2020年12月31日) |  | 当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
評価性引当額 | 7.5 | ％ |  | 1.4 | ％
役員賞与引当金 | 5.4 | ％ |  | 3.2 | ％
住民税均等割 | 0.5 | ％ |  | 0.1 | ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 9.2 | ％ |  | 8.6 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △81.3 | ％ |  | △49.8 | ％
その他 | 1.9 | ％ |  | 1.3 | ％
小計 | △56.8 | ％ |  | △35.2 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △26.2 | ％ |  | △4.6 | ％

###### (企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」 に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。