第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在においてGMO-FHが判断したものであります。

なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算出方法に基づいた数値を用いております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

 

(1) 経営成績の状況及び分析

当第1四半期連結累計期間の営業収益は11,823百万円(前年同期比10.5%減)、純営業収益は11,227百万円(同11.7%減)、営業利益は3,393百万円(同44.0%減)、経常利益は3,668百万円(同42.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,429百万円(同34.7%減)となりました。

(単位:百万円)

 

前第1四半期
連結累計期間

当第1四半期
連結累計期間

増減額

増減率

営業収益

13,216

11,823

△1,393

△10.5%

受入手数料

1,474

1,063

△411

△27.9%

トレーディング損益

10,390

9,201

△1,188

△11.4%

金融収益

1,202

1,400

198

16.5%

その他の営業収益

17

17

△0

△0.0%

その他の売上高

130

139

8

6.6%

金融費用

405

502

96

23.8%

売上原価

98

93

△5

△5.4%

純営業収益

12,712

11,227

△1,484

△11.7%

販売費及び一般管理費

6,652

7,833

1,181

17.8%

営業利益

6,059

3,393

△2,665

△44.0%

経常利益

6,323

3,668

△2,655

△42.0%

親会社株主に帰属する四半期純利益

3,718

2,429

△1,289

△34.7%

 

 

当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は次のとおりです。

 

 営業収益内訳(セグメント別/商品別)                          (単位:百万円)

 

前第1四半期
連結累計期間

当第1四半期
連結累計期間

増減額

増減率

証券・FX事業

8,066

10,744

2,678

33.2%

株式・ETF等※

547

379

△168

△30.8%

先物・オプション

41

46

4

11.5%

取引所FX

130

150

20

16.0%

通貨関連店頭デリバティブ

4,651

6,337

1,686

36.3%

CFD・株BO

1,475

2,408

932

63.2%

金融収益

1,202

1,400

198

16.5%

その他

17

22

4

25.7%

暗号資産事業

5,016

936

△4,080

△81.3%

暗号資産

5,016

936

△4,080

△81.3%

その他

133

141

8

6.4%

その他

133

141

8

6.4%

営業収益合計

13,216

11,823

△1,393

△10.5%

 

※ 株式・ETF等の取引に係る委託手数料及びその他の受入手数料、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の

  取扱手数料、投資信託に係るその他の受入手数料が含まれています。

 

(証券・FX事業)

 証券・FX事業においては、店頭FXにおける国内グループ会社間のシナジー追求による収益力強化やCFDの収益・顧客基盤の拡大に向けた取り組みを推進しております。

 店頭FXは、ドル円相場の急速な円安進行やボラティリティの上昇を受けて、取引高は前年同期比で増加したものの、カバー取引に係るコストが増加するなど収益性の観点では厳しい事業環境となりました。収益面では、2021年9月に外貨ex byGMO株式会社(以下、「外貨ex byGMO」といいます。)を連結子会社化したことが寄与し、増収となりました。CFDは、原油などコモディティ市場におけるボラティリティが高まる中で売買代金が増加し、収益も伸長しました。また、株式関連取引については、タイ王国における証券事業が引き続き好調で、金融収益が増加しました。

 これらの結果、当第1四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は10,744百万円(前年同期比33.2%増)、外貨ex byGMOの連結子会社化に関連する費用の増加を補い、営業利益は3,677百万円(同24.7%増)となり増収増益となりました。

 

(暗号資産事業)

 暗号資産事業においては、国内における売買代金シェアの拡大、収益・顧客基盤の拡大に向けて、サービスの充実と利便性向上に向けた取り組みを推進しております。

 API機能の拡充や複数のアルトコイン銘柄の追加を行い、2022年1月には取扱銘柄数が国内第1位となったほか、国内における売買代金シェアも上昇傾向で推移しました。一方、収益は、暗号資産市場が活況で売買代金、収益ともに好調だった前年同期と比較すると、当第1四半期はボラティリティの低下を受け売買代金が大幅に減少し、減収となりました。

 これらの結果、当第1四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は936百万円(前年同期比81.3%減)、営業損失は214百万円(前年同期は営業利益3,076百万円)となりました。

 

(2) 財政状態の概況及び分析

 (単位:百万円)

 

前連結会計年度末

当第1四半期
連結会計期間末

増減額

総資産

996,049

1,024,969

28,920

負債

953,218

980,361

27,142

純資産

42,830

44,608

1,777

 

 

(総資産)

当第1四半期連結会計期間末における資産合計は1,024,969百万円(前期末比28,920百万円の増加)となりました。これは主に、現金及び預金の増加16,527百万円、預託金の増加6,205百万円、利用者暗号資産の増加6,486百万円、信用取引資産の減少10,008百万円、支払差金勘定の増加6,416百万円によるものです。

 

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における負債合計は980,361百万円(前期末比27,142百万円の増加)となりました。これは主に、信用取引負債の増加6,569百万円、有価証券担保借入金の増加17,556百万円、預り暗号資産の増加6,393百万円によるものです。

 

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産は44,608百万円(前期末比1,777百万円の増加)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金の支払いにより利益剰余金が1,197百万円増加したことなどによるものです。

 

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

GMO-FHの資金需要の主なものは、信用取引買付代金の顧客への貸付、店頭デリバティブ取引等におけるカウンターパーティーとのカバー取引に係る差入保証金等、顧客からの預り金や信用取引、FX取引等に係る保証金の入出金と顧客分別金信託及び顧客区分管理信託への入出金との差による一時的な立替などが挙げられます。これらの資金需要には、自己資金のほか、金融機関等とのコミットメントライン契約及び当座貸越契約に基づく短期借入金、差入保証金の代替として支払承諾契約に基づく保証状のカウンターパーティーへの差し入れ等にて対応しており、十分な流動性を確保しております。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う資金調達への重要な影響はありません。

 

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第1四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

 

(5) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(6) 事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はなく、新たに生じた課題もありません。

 

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

(8) 従業員数

当第1四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。

 

(9) 主要な設備

当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

 

契約の名称

ボンド・ファシリティ契約

契約会社

GMOクリック証券株式会社

契約相手先

アレンジャー:株式会社三井住友銀行

保証期間

2022年3月31日から2023年3月30日まで

主な内容

GMOクリック証券株式会社の店頭外国為証拠金取引及び商品(貴金属)CFDにおいて、カバー取引先に差入れる取引証拠金に代用する銀行保証状の発行。