【注記事項】
(会計方針の変更)
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費の取引関係費として処理する方法によっておりましたが、営業収益の受入手数料から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益及び販売費及び一般管理費がそれぞれ５百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
スタンドバイ信用状に係る債務保証
|
前連結会計年度 (2021年12月31日)
|
当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
|
GMOあおぞらネット銀行（株）
|
2,830
|
百万円
|
2,835
|
百万円
|
(注) 前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、外貨建保証債務がそれぞれ80百万円（700千米ドル）及び85百万円（700千米ドル）含まれております。なお、外貨建保証債務は、それぞれ連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末の為替相場により円換算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
|
減価償却費
|
246
|
百万円
|
680
|
百万円
|
のれんの償却額
|
40
|
百万円
|
271
|
百万円
|
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１ 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2021年２月２日
取締役会
|
普通株式
|
659
|
5.83
|
2020年12月31日
|
2021年３月22日
|
利益剰余金
|
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2021年４月30日
取締役会
|
普通株式
|
2,233
|
19.70
|
2021年３月31日
|
2021年６月21日
|
利益剰余金
|
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１ 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年２月３日
取締役会
|
普通株式
|
1,231
|
10.85
|
2021年12月31日
|
2022年３月22日
|
利益剰余金
|
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年４月28日
取締役会
|
普通株式
|
1,421
|
12.50
|
2022年３月31日
|
2022年６月20日
|
利益剰余金
|
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
(注)１
|
調整額
|
四半期連結損益計算書計上額
(注)２
|
証券・FX事業
|
暗号資産事業
|
計
|
営業収益
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益
|
8,066
|
5,016
|
13,083
|
133
|
－
|
13,216
|
セグメント間の内部
営業収益又は振替高
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
計
|
8,066
|
5,016
|
13,083
|
133
|
－
|
13,216
|
セグメント利益
|
2,948
|
3,076
|
6,025
|
33
|
－
|
6,059
|
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム関連事業を含んでおります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
(注)１
|
調整額
|
四半期連結損益計算書計上額
(注)２
|
証券・FX事業
|
暗号資産事業
|
計
|
営業収益
|
|
|
|
|
|
|
受入手数料
|
715
|
348
|
1,063
|
－
|
－
|
1,063
|
その他
|
14
|
0
|
14
|
141
|
－
|
156
|
顧客との契約から生じる収益
|
730
|
348
|
1,078
|
141
|
－
|
1,220
|
トレーディング損益
|
8,621
|
580
|
9,201
|
－
|
－
|
9,201
|
金融収益
|
1,400
|
0
|
1,400
|
－
|
－
|
1,400
|
その他の収益
|
10,021
|
581
|
10,602
|
－
|
－
|
10,602
|
外部顧客への営業収益
|
10,752
|
929
|
11,681
|
141
|
－
|
11,823
|
セグメント間の内部
営業収益又は振替高
|
△7
|
7
|
－
|
－
|
－
|
－
|
計
|
10,744
|
936
|
11,681
|
141
|
－
|
11,823
|
セグメント利益又は損失(△)
|
3,677
|
△214
|
3,463
|
△69
|
－
|
3,393
|
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム関連事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「証券・FX事業」の営業収益は５百万円減少しておりますが、セグメント利益又は損失(△)には影響はありません。
(金融商品関係)
当第１四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
(1) 通貨関連
前連結会計年度末（2021年12月31日）
区分
|
取引の種類
|
契約額等
(百万円)
|
契約額等のうち
１年超
(百万円)
|
時価
(百万円)
|
評価損益
(百万円)
|
店頭
|
外国為替証拠金取引
|
|
|
|
|
売建
|
1,185,211
|
－
|
16,329
|
16,329
|
買建
|
1,127,453
|
－
|
45,835
|
45,835
|
合計
|
－
|
－
|
62,165
|
62,165
|
当第１四半期連結会計期間末（2022年３月31日）
区分
|
取引の種類
|
契約額等 (百万円)
|
契約額等のうち １年超 (百万円)
|
時価 (百万円)
|
評価損益 (百万円)
|
店頭
|
外国為替証拠金取引
|
|
|
|
|
売建
|
1,221,532
|
－
|
10,387
|
10,387
|
買建
|
1,163,879
|
－
|
55,340
|
55,340
|
合計
|
－
|
－
|
65,728
|
65,728
|
(2) 有価証券関連
前連結会計年度末(2021年12月31日)
区分
|
取引の種類
|
契約額等 (百万円)
|
契約額等のうち １年超 (百万円)
|
時価 (百万円)
|
評価損益 (百万円)
|
市場取引
|
株価指数先物取引
|
|
|
|
|
売建
|
1,374
|
－
|
△0
|
△0
|
買建
|
33,132
|
－
|
97
|
97
|
店頭
|
株価指数CFD取引
|
|
|
|
|
売建
|
52,416
|
－
|
△2,855
|
△2,855
|
買建
|
21,969
|
－
|
1,405
|
1,405
|
株式CFD取引
|
|
|
|
|
売建
|
5,076
|
－
|
△487
|
△487
|
買建
|
4,025
|
－
|
△303
|
△303
|
合計
|
－
|
－
|
△2,144
|
△2,144
|
当第１四半期連結会計期間末(2022年３月31日)
区分
|
取引の種類
|
契約額等 (百万円)
|
契約額等のうち １年超 (百万円)
|
時価 (百万円)
|
評価損益 (百万円)
|
市場取引
|
株価指数先物取引
|
|
|
|
|
売建
|
48
|
－
|
0
|
0
|
買建
|
32,344
|
－
|
115
|
115
|
店頭
|
株価指数CFD取引
|
|
|
|
|
売建
|
57,612
|
－
|
△1,121
|
△1,121
|
買建
|
25,262
|
－
|
1,059
|
1,059
|
株式CFD取引
|
|
|
|
|
売建
|
5,031
|
－
|
△278
|
△278
|
買建
|
3,373
|
－
|
△174
|
△174
|
合計
|
－
|
－
|
△400
|
△400
|
(3) 商品関連
前連結会計年度末(2021年12月31日)
区分
|
取引の種類
|
契約額等 (百万円)
|
契約額等のうち １年超 (百万円)
|
時価 (百万円)
|
評価損益 (百万円)
|
市場取引
|
商品先物取引
|
|
|
|
|
売建
|
154
|
－
|
－
|
－
|
買建
|
2,494
|
－
|
－
|
－
|
店頭
|
商品取引
|
|
|
|
|
売建
|
539
|
－
|
△6
|
△6
|
買建
|
2,811
|
－
|
23
|
23
|
商品CFD取引
|
|
|
|
|
売建
|
10,744
|
－
|
△182
|
△182
|
買建
|
5,955
|
－
|
264
|
264
|
合計
|
－
|
－
|
99
|
99
|
当第１四半期連結会計期間末(2022年３月31日)
区分
|
取引の種類
|
契約額等 (百万円)
|
契約額等のうち １年超 (百万円)
|
時価 (百万円)
|
評価損益 (百万円)
|
市場取引
|
商品先物取引
|
|
|
|
|
売建
|
719
|
－
|
－
|
－
|
買建
|
552
|
－
|
－
|
－
|
店頭
|
商品取引
|
|
|
|
|
売建
|
511
|
－
|
△10
|
△10
|
買建
|
4,514
|
－
|
7
|
7
|
商品CFD取引
|
|
|
|
|
売建
|
12,099
|
－
|
△155
|
△155
|
買建
|
7,571
|
－
|
273
|
273
|
合計
|
－
|
－
|
114
|
114
|
(4) 暗号資産関連
前連結会計年度末(2021年12月31日)
区分
|
取引の種類
|
契約額等 (百万円)
|
契約額等のうち １年超 (百万円)
|
時価 (百万円)
|
評価損益 (百万円)
|
店頭
|
暗号資産証拠金取引
|
|
|
|
|
売建
|
8,710
|
－
|
595
|
595
|
買建
|
2,803
|
－
|
0
|
0
|
合計
|
－
|
－
|
596
|
596
|
当第１四半期連結会計期間末(2022年３月31日)
区分
|
取引の種類
|
契約額等 (百万円)
|
契約額等のうち １年超 (百万円)
|
時価 (百万円)
|
評価損益 (百万円)
|
店頭
|
暗号資産証拠金取引
|
|
|
|
|
売建
|
6,425
|
－
|
135
|
135
|
買建
|
2,925
|
－
|
236
|
236
|
合計
|
－
|
－
|
372
|
372
|
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
|
(1) １株当たり四半期純利益
|
32.82
|
円
|
21.37
|
円
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
|
3,718
|
2,429
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
|
3,718
|
2,429
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
113,317,069
|
113,691,028
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
|
32.60
|
円
|
21.28
|
円
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式増加数(株)
|
741,890
|
471,694
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
－
|
－
|