【注記事項】
(会計方針の変更)

1.収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費の取引関係費として処理する方法によっておりましたが、営業収益の受入手数料から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益及び販売費及び一般管理費がそれぞれ12百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

2.時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い)

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

スタンドバイ信用状に係る債務保証

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年6月30日)

GMOあおぞらネット銀行(株)

2,830

百万円

2,845

百万円

 

(注) 前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間において、外貨建保証債務がそれぞれ80百万円(700千米ドル)及び95百万円(700千米ドル)含まれております。なお、外貨建保証債務は、それぞれ連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末の為替相場により円換算しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年6月30日)

現金及び預金勘定

47,567

百万円

78,052

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△2,671

百万円

△3,383

百万円

拘束性預金

△505

百万円

△616

百万円

現金及び現金同等物

44,391

百万円

74,051

百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

 2021年2月2日

取締役会

普通株式

659

5.83

2020年12月31日

2021年3月22日

利益剰余金

 2021年4月30日

取締役会

普通株式

2,233

19.70

2021年3月31日

2021年6月21日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

 2021年8月2日

取締役会

普通株式

1,307

11.52

2021年6月30日

2021年9月21日

利益剰余金

 

 

当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

 2022年2月3日

取締役会

普通株式

1,231

10.85

2021年12月31日

2022年3月22日

利益剰余金

 2022年4月28日

取締役会

普通株式

1,421

12.50

2022年3月31日

2022年6月20日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

 2022年8月1日

取締役会

普通株式

966

8.50

2022年6月30日

2022年9月20日

利益剰余金

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自  2021年1月1日  至  2021年6月30日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

調整額

四半期連結損益計算書計上額

(注)2

証券・FX事業

暗号資産事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

14,791

8,826

23,618

281

23,899

セグメント間の内部
営業収益又は振替高

14,791

8,826

23,618

281

23,899

セグメント利益

4,938

4,534

9,472

76

9,548

 

(注)  1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム関連事業を含んでおります。

2.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自  2022年1月1日  至  2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

調整額
 

四半期連結損益計算書計上額

(注)2

証券・FX事業

暗号資産事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

受入手数料

1,510

825

2,336

2,336

その他

35

0

35

292

327

顧客との契約から生じる収益

1,546

825

2,372

292

2,664

トレーディング損益

16,730

888

17,618

17,618

金融収益

2,887

0

2,887

2,887

その他の収益

19,617

888

20,506

20,506

外部顧客への営業収益

21,164

1,713

22,878

292

23,170

セグメント間の内部
営業収益又は振替高

7

7

6

6

21,157

1,721

22,878

298

6

23,170

セグメント利益又は損失(△)

6,857

417

6,440

142

6,297

 

(注)  1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム関連事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「証券・FX事業」の営業収益は12百万円減少しておりますが、セグメント利益又は損失(△)には影響はありません。

 

 

(金融商品関係)

当第2四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(有価証券関係)

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

 

(デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。ただし、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

(1) 通貨関連

前連結会計年度末(2021年12月31日

区分

取引の種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

店頭

外国為替証拠金取引

 

 

 

 

 売建

1,185,211

16,329

16,329

 買建

1,127,453

45,835

45,835

合計

62,165

62,165

 

 

当第2四半期連結会計期間末(2022年6月30日

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

外国為替証拠金取引

 

 

 

 

 売建

1,247,608

△4,610

△4,610

 買建

1,182,110

76,504

76,504

合計

71,894

71,894

 

 

 

(2) 有価証券関連

前連結会計年度末(2021年12月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引

株価指数先物取引

 

 

 

 

 売建

1,374

△0

△0

 買建

33,132

97

97

店頭

株価指数CFD取引

 

 

 

 

 売建

52,416

△2,855

△2,855

 買建

21,969

1,405

1,405

株式CFD取引

 

 

 

 

 売建

5,076

△487

△487

 買建

4,025

△303

△303

合計

△2,144

△2,144

 

 

当第2四半期連結会計期間末(2022年6月30日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引

株価指数先物取引

 

 

 

 

 売建

 買建

35,585

53

53

店頭

株価指数CFD取引

 

 

 

 

 売建

64,080

3,504

3,504

 買建

25,103

△121

△121

株式CFD取引

 

 

 

 

 売建

5,062

293

293

 買建

2,699

△229

△229

合計

3,499

3,499

 

 

 

(3) 商品関連

前連結会計年度末(2021年12月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引

商品先物取引

 

 

 

 

 売建

154

 買建

2,494

店頭

商品取引

 

 

 

 

 売建

539

△6

△6

 買建

2,811

23

23

商品CFD取引

 

 

 

 

 売建

10,744

△182

△182

 買建

5,955

264

264

合計

99

99

 

 

当第2四半期連結会計期間末(2022年6月30日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引

商品先物取引

 

 

 

 

 売建

118

 買建

760

店頭

商品取引

 

 

 

 

 売建

441

△14

△14

 買建

9,923

△233

△233

商品CFD取引

 

 

 

 

 売建

16,720

520

520

 買建

5,388

99

99

合計

371

371

 

 

 

(4) 暗号資産関連

前連結会計年度末(2021年12月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

暗号資産証拠金取引

 

 

 

 

 売建

8,710

595

595

 買建

2,803

0

0

合計

596

596

 

 

当第2四半期連結会計期間末(2022年6月30日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

暗号資産証拠金取引

 

 

 

 

 売建

5,232

1,964

1,964

 買建

1,626

△102

△102

合計

1,861

1,861

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

至 2021年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年6月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益

52.01円

36.99円

  (算定上の基礎)

 

 

   親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

5,896

4,205

   普通株主に帰属しない金額(百万円)

   普通株式に係る親会社株主に帰属する
   四半期純利益(百万円)

5,896

4,205

   普通株式の期中平均株式数(株)

113,367,798

113,695,819

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

51.69円

36.84円

  (算定上の基礎)

 

 

   親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

   普通株式増加数(株)

715,619

465,177

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要