##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数13社

主要な連結子会社の名称

GMOクリック証券株式会社

GMO-Z.com Forex HK Limited

株式会社FXプライムbyGMO

GMO-Z.com Trade UK Limited

GMO-Z.com Bullion HK Limited

GMO-Z com Securities (Thailand)Public Company Limited

GMOコイン株式会社

GMOアダム株式会社

GMOオフィスサポート株式会社

外貨ex byGMO株式会社

なお、当連結会計年度より、新たに設立した２社を連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度において吸収合併により２社が消滅し、１社を清算結了したことにより連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社はありませんので持分法の適用はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券の評価基準及び評価方法

(イ)トレーディング商品に属する有価証券(売買目的有価証券)

時価法を採用しております。

(ロ)トレーディング商品に属さない有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業組合等への出資持分

直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取込む方法を採用しております。

ロ　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産(リース資産は除く)

当社及び国内連結子会社については、主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を除きます。)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物　　　２年～50年

器具備品　２年～20年

ロ　無形固定資産(リース資産は除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア(自社利用)の耐用年数については、社内における利用可能期間(３年～５年)に基づいております。また、顧客関連資産の耐用年数については、その効果の及ぶ期間（９年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ　長期前払費用

定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金及び準備金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の業績を勘案して算出した支給見込額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の業績を勘案して算出した支給見込額を計上しております。

ニ　契約損失引当金

将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しております。

ホ　金融商品取引責任準備金

有価証券の売買その他取引又はデリバティブ取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

受入手数料

GMO-FHは証券・FX事業において、主に個人投資家を対象として株式及び市場デリバティブ取引に係る取次事業を営んでおり、取引規程等に基づいて売買注文の市場への取次を履行する義務を負っております。当該履行義務は約定日に充足されることから、約定日時点（一時点）で収益を認識しております。

また、暗号資産事業において、主に個人投資家を対象として暗号資産の売買及び暗号資産店頭デリバティブ取引を営んでおり、取引規程等に基づいて暗号資産の取引所として顧客間の取引の約定成立を履行する義務及び顧客から預かった暗号資産建玉を保管する義務を負っております。当該履行義務はそれぞれ約定日及び営業日が切り替わる時点に充足されることから、約定日及び営業日が切り替わる時点（一時点）で収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金

ハ　ヘッジ方針

当社において定められているグループリスク管理規程及びデリバティブ取引規程に基づき、一部の借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引を行っております。

二　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして、有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、５年～12年で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期資金からなっております。

(9) その他連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

イ　資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、長期前払費用として計上し、５年間で均等償却を行っております。

ロ　顧客を相手方とする店頭外国為替証拠金取引の会計処理

顧客との間で行われる店頭外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益、並びに未決済ポジションに係るスワップポイントの授受をトレーディング損益として計上しております。
なお、評価損益は、顧客を相手方とする店頭外国為替証拠金取引の未決済ポジションの建値と時価の差額を取引明細ごとに算定し、これらを合算し損益を相殺して算出しており、これと同額を連結貸借対照表上の外国為替証拠金取引顧客差金に計上しております。
また、本邦内における顧客からの預り資産は、金融商品取引法第43条の３第１項の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」第143条第１項第１号に定める方法により区分管理しており、在外連結子会社における顧客からの預り資産は、現地の法令に基づき自己の資産と区分して管理しており、これらを連結貸借対照表上の預託金に計上しております。

ハ　カウンターパーティーを相手方とする外国為替取引の会計処理

カウンターパーティーとの間で行われる外国為替取引については、取引に係る決済損益及び評価損益をトレーディング損益として計上しております。

なお、評価損益は、カウンターパーティーを相手方とする外国為替取引の未決済ポジションの建値と時価の差額を取引明細ごとに算定し、これらを合算し損益を相殺して算出しており、これと同額を連結貸借対照表上の外国為替証拠金取引自己差金に計上しております。

ニ　暗号資産取引に係る会計処理

暗号資産取引に係る取引については、取引に係る決済損益及び評価損益をトレーディング損益として計上しております。また、活発な市場が存在する保有暗号資産は、市場価格に基づく価額をもって連結貸借対照表に計上するとともに、帳簿価額との差額はトレーディング損益として計上しております。

また、預託者から預かっている暗号資産は、連結貸借対照表上、利用者暗号資産及び預り暗号資産としてそれぞれ資産及び負債に計上し、保有する暗号資産と同様の方法により評価を行っており、評価損益は計上しておりません。

ホ　関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

暗号資産の差し入れについては、すべて活発な市場が存在することから、市場価格に基づく価額をもって連結貸借対照表に計上するとともに、帳簿価額との差額は、トレーディング損益として計上しております。

暗号資産の借り入れについては、借り入れた暗号資産はすべて活発な市場が存在することから、市場価格に基づく価額をもって連結貸借対照表に計上するとともに、帳簿価額との差額はトレーディング損益として計上しております。

ヘ　連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

ト　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

(重要な会計上の見積り)

１．のれん及びその他の無形固定資産の評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2021年12月期において外貨ex byGMO株式会社を買収したことに伴い計上したのれん及びその他の無形固定資産（顧客関連資産）の当連結会計年度末の連結貸借対照表における金額は、以下のとおりです。

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | 10,868 | 9,943
その他の無形固定資産 | 7,726 | 6,843

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　連結財務諸表に計上した金額の算出方法

外貨ex byGMO株式会社との企業結合取引により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であり、取得価額と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。また、顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値として算定しております。これらは、いずれもその効果が及ぶ期間にわたって規則的に償却しており、未償却残高は減損処理の対象となります。

のれん及び顧客関連資産の減損の兆候の把握においては、株式取得時の事業計画と実績の比較に基づき、超過収益力等の著しい低下の有無を検討しております。

減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。

なお、当連結会計年度末において、のれん及び顧客関連資産は、減損の兆候はないと判断しております。

②　連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

のれんの金額の算定の基礎となる事業計画における過去の経営成績を勘案した売上高成長率、無形固定資産に計上された「顧客関連資産」の当該資産から得られる将来キャッシュ・フローにおける既存顧客の残存率、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー及び「顧客関連資産」から得られる将来キャッシュ・フローのそれぞれが見積値から乖離するリスクについて反映するための割引率を主要な仮定としております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ超過収益力が毀損していると判断された場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん及び顧客関連資産の減損損失を認識する可能性があります。

２. 契約損失引当金の評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
契約損失引当金 | － | 3,170

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　連結財務諸表に計上した金額の算出方法

契約損失引当金は、当社がGMOインターネットグループ株式会社及び株式会社あおぞら銀行との間で締結した株主間契約書に基づき、株式会社あおぞら銀行から当社に対してGMOあおぞらネット銀行株式会社の種類株式の買取請求が行われた場合に将来発生する損失見込額（契約に基づく種類株式の買取価額と、外部専門家が作成した株価算定書をもとに決定した株式価値との差額）を計上したものです。

株式価値の大半を占める事業価値は、GMOあおぞらネット銀行株式会社が2022年10月に策定した新中期経営計画の策定基礎のうち、法人預金口座数等の増加率に上限を設定した将来キャッシュ・フローを対象に、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づいて算定された数値を用いております。

②　連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来キャッシュ・フローの算定基礎となる将来の法人預金口座数、ローン残高並びに一口座当たりの為替件数及びデビットカード利用額と、外部専門家が設定した割引率を主要な仮定としております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じていると判断された場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、契約損失引当金の金額に影響を与える可能性があり、または、買取実施後保有するGMOあおぞらネット銀行株式に対する減損損失が発生する可能性があります。

３．貸倒引当金

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
貸倒引当金（流動） | 180 | 4,022
貸倒引当金（固定） | 128 | 118

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

①連結財務諸表に計上した金額の算出方法

一般債権については、連結子会社であるGMO-Z com Securities （Thailand）Public Company Limitedにおいては予想損失の見積りにより、その他の連結子会社においては貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に見積もった回収可能額を、債権残高から差し引いた残額を回収不能見込額として計上しております。

②連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

連結会計年度末における顧客の返済能力に関する評価及び代用有価証券として差し入れを受けている担保資産における評価を主要な仮定としております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

回収可能性の算定にあたっては、現時点における最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定には不確実性があり、個別の顧客の返済能力に関する新たな追加的な情報や経済状況等の変化があった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、貸倒引当金の金額に影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

１．収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費の取引関係費として処理する方法によっておりましたが、営業収益の受入手数料から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、営業収益及び販売費及び一般管理費がそれぞれ23百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益には影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。

ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

##### (未適用の会計基準等)

１．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

(1) 概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いを定めています。

(2) 適用予定日

2023年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

##### (表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた132百万円は、「長期貸付金」109百万円、「その他」23百万円として組み替えております。

##### (追加情報)

１．連結子会社における貸倒引当金の計上

タイ王国で証券事業を展開している当社連結子会社において信用取引の提供に際し、顧客から担保として差し入れを受けた代用有価証券１銘柄に関して、タイ証券市場で不公正と疑われる取引が発生したことにより、当該有価証券の価値が大幅に下落しました。

これにより、当該有価証券を担保としている顧客への信用取引貸付金7,944百万円について、入手可能な直近の情報に基づき回収可能性を検討した結果、貸倒引当金繰入額3,527百万円を販売費及び一般管理費として計上しております。

２．暗号資産に関する注記

「資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号　2018年３月14日）に従った会計処理を行っております。暗号資産に関する注記は、以下のとおりであります。

#### (1) 暗号資産の連結貸借対照表計上額

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
保有する暗号資産（預託者から預かっている暗号資産を除く） | 13,072百万円 | 3,575百万円
差し入れている暗号資産（※） | － | 499百万円
預託者から預かっている暗号資産 | 116,307百万円 | 61,936百万円
合計 | 129,379百万円 | 66,012百万円

（※）差し入れている暗号資産は、連結貸借対照表上の「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。

#### (2) 保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額

①活発な市場が存在する暗号資産

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
種類 | 保有数量(単位) | 連結貸借対照表 計上額 | 保有数量(単位) | 連結貸借対照表 計上額
ビットコイン | 1,346.901 | BTC | 7,104百万円 | 923.448 | BTC | 2,006百万円
イーサリアム | 6,629.020 | ETH | 2,781百万円 | 5,290.654 | ETH | 833百万円
ビットコインキャッシュ | 5,312.295 | BCH | 257百万円 | 6,674.341 | BCH | 85百万円
ライトコイン | 19,526.302 | LTC | 323百万円 | 13,324.930 | LTC | 122百万円
リップル | 15,177,163.671 | XRP | 1,418百万円 | 11,224,526.733 | XRP | 504百万円
ネム | 11,439,194.529 | XEM | 157百万円 | 22,146,935.218 | XEM | 83百万円
ステラ | 7,632,643.235 | XLM | 228百万円 | 3,326,241.400 | XLM | 31百万円
ベーシックアテンショントークン | 857,681.838 | BAT | 116百万円 | 1,348,088.495 | BAT | 29百万円
オーエムジー | 159,179.778 | OMG | 105百万円 | 190,973.625 | OMG | 25百万円
テゾス | 143,633.089 | XTZ | 69百万円 | 202,070.236 | XTZ | 19百万円
クアンタム | 48,940.820 | QTUM | 47百万円 | 40,700.970 | QTUM | 9百万円
エンジン コイン | 201,285.337 | ENJ | 58百万円 | 241,761.512 | ENJ | 7百万円
ポルカドット | 24,198.857 | DOT | 73百万円 | 172,981.930 | DOT | 98百万円
コスモス | 28,398.864 | ATOM | 100百万円 | 90,707.927 | ATOM | 111百万円
シンボル | 1,322,799.460 | XYM | 29百万円 | 2,629,218.286 | XYM | 10百万円
モナコイン | 82,365.488 | MONA | 10百万円 | 74,326,940 | MONA | 3百万円
カルダノ | － |  | － | 476,642.772 | ADA | 15百万円
メイカー | － |  | － | 86.770 | MKR | 5百万円
ダイ | － |  | － | 121,966.070 | DAI | 15百万円
チェーンリンク | － |  | － | 15,414.535 | LINK | 11百万円
FCRコイン | － |  | － | 65,143,145.000 | FCR | 15百万円
ドージコイン | － |  | － | 1,227,866.753 | DOGE | 11百万円
ソラナ | 42.382 | SOL | 0百万円 | 3,244.282 | SOL | 4百万円
ボバ | 554,910.000 | BOBA | 188百万円 | 564,205.084 | BOBA | 11百万円
| － |  | 13,072百万円 | － |  | 4,075百万円

②活発な市場が存在しない暗号資産

該当事項はありません。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　未収収益のうち、顧客との契約から生じた債権の額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) ３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)顧客との契約から生じた債権の残高」に記載しております。

※２　所有権留保等資産及び所有権留保付債務

所有権留保等資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
建物 | 216 | 百万円 | 198 | 百万円
器具備品 | 379 | 百万円 | 229 | 百万円

所有権留保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
未払金 | 589 | 百万円 | 396 | 百万円
長期未払金 | 729 | 百万円 | 333 | 百万円

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
信用取引貸付金 | － | 百万円 | 2,232 | 百万円
関係会社株式 | 28,755 | 百万円 | 28,755 | 百万円

(注) 関係会社株式は連結財務諸表上、相殺消去しております。

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
短期借入金 | 26,300 | 百万円 | 10,385 | 百万円
一年内返済予定の長期借入金 | － | 百万円 | 2,630 | 百万円
長期借入金 | － | 百万円 | 23,012 | 百万円

４　差入れている有価証券の時価額

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
信用取引貸証券 | 22,444 | 百万円 | 27,137 | 百万円
信用取引借入金の本担保証券 | 8,367 | 百万円 | 8,783 | 百万円
消費貸借契約により貸し付けた有価証券 | 19,728 | 百万円 | 25,141 | 百万円
差入保証金代用有価証券 | 57,874 | 百万円 | 64,134 | 百万円

５　差入れを受けている有価証券の時価額

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
信用取引貸付金の本担保証券 | 79,350 | 百万円 | 79,181 | 百万円
信用取引借証券 | 6,353 | 百万円 | 7,461 | 百万円
消費貸借契約により借り入れた有価証券 | 53,100 | 百万円 | 62,575 | 百万円
受入保証金代用有価証券 | 301,101 | 百万円 | 276,051 | 百万円
その他担保として受け入れた有価証券 | 136,549 | 百万円 | 112,990 | 百万円

６　スタンドバイ信用状に係る債務保証

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
GMOあおぞらネット銀行（株） | 2,830 | 百万円 | 1,591 | 百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度において、外貨建保証債務がそれぞれ80百万円（700千米ドル）及び 91百万円（700千米ドル）含まれております。なお、外貨建保証債務は、連結会計年度末の為替相場により円換算しております。

※７　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
建物 | 309 | 百万円 | 222 | 百万円
器具備品 | 2,703 | 百万円 | 3,089 | 百万円
リース資産 | 106 | 百万円 | 0 | 百万円

※８ 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、以下のとおりであります。

金融商品取引責任準備金

金融商品取引法第46条の５

９　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

GMO-FHは、証券・FX事業及び暗号資産事業における運転資金の効率的な調達を目的として、複数の金融機関等と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 134,363 | 百万円 | 144,656 | 百万円
借入実行残高 | 99,865 | 百万円 | 108,624 | 百万円
差引額 | 34,497 | 百万円 | 36,032 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　人件費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
賞与引当金繰入額 | 1,396 | 百万円 | 360 | 百万円
役員賞与引当金繰入額 | 647 | 百万円 | － | 百万円

※３　契約損失引当金繰入額は、当社がGMOインターネットグループ株式会社及び株式会社あおぞら銀行との間で

締結した株主間契約に基づき、株式会社あおぞら銀行から当社に対してGMOあおぞらネット銀行株式会社の

種類株式の買取請求が行われた場合に将来発生する損失見込額（契約に基づく種類株式の買取価額と株価

算定書に基づく株式価値との差額）を計上したものであります。

※４　投資有価証券評価損は、当社が保有するGMOあおぞらネット銀行株式会社の株式について、取得価額に比べ

て実質価額が著しく下落したことにより減損処理を行ったものであります。

※５　減損損失の主な内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2021年１月１日至 2021年12月31日)

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
東京都渋谷区 | 新規設立会社事業用資産 | ソフトウエア | 39百万円

GMO-FHは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、連結会社ごとに資産のグルーピングを実施しております。また、処分予定の資産や一定の事由をもって個別に管理することが可能な資産、事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っております。

前連結会計年度に新規事業の提供を目的として設立した会社において、解散の意思決定がなされたため、当該新規事業のために開発したシステムに係るソフトウエアについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

当連結会計年度(自 2022年１月１日至 2022年12月31日)

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
東京都渋谷区 | NFT事業用資産 | ソフトウエア | 193百万円

GMO-FHは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、連結会社ごとに資産のグルーピングを実施しております。また、処分予定の資産や一定の事由をもって個別に管理することが可能な資産、事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っております。

GMOアダム株式会社は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、事業の用に供しているソフトウエアについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 56 | 百万円 | 140 | 百万円
組替調整額 | － | 百万円 | － | 百万円
税効果調整前 | 56 | 百万円 | 140 | 百万円
税効果額 | △13 | 百万円 | △31 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | 42 | 百万円 | 109 | 百万円
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | － | 百万円 | 61 | 百万円
組替調整額 | － | 百万円 | 20 | 百万円
税効果調整前 | － | 百万円 | 82 | 百万円
税効果額 | － | 百万円 | △20 | 百万円
繰延ヘッジ損益 | － | 百万円 | 61 | 百万円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 104 | 百万円 | 1,077 | 百万円
組替調整額 | － | 百万円 | － | 百万円
税効果調整前 | 104 | 百万円 | 1,077 | 百万円
税効果額 | － | 百万円 | 10 | 百万円
為替換算調整勘定 | 104 | 百万円 | 1,087 | 百万円
その他の包括利益合計 | 147 | 百万円 | 1,258 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 117,909,153 | － | － | 117,909,153

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 4,723,750 | － | 357,500 | 4,366,250

(変動事由の概要)

自己株式の株式数の減少は、新株予約権の権利行使による自己株式の処分357,500株であります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2021年２月２日 取締役会 | 普通株式 | 659 | 5.83 | 2020年12月31日 | 2021年３月22日
2021年４月30日 取締役会 | 普通株式 | 2,233 | 19.70 | 2021年３月31日 | 2021年６月21日
2021年８月２日 取締役会 | 普通株式 | 1,307 | 11.52 | 2021年６月30日 | 2021年９月21日
2021年11月１日 取締役会 | 普通株式 | 1,146 | 10.10 | 2021年９月30日 | 2021年12月20日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年２月３日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,231 | 10.85 | 2021年12月31日 | 2022年３月22日

当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 117,909,153 | － | － | 117,909,153

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 4,366,250 | － | 263,750 | 4,102,500

(変動事由の概要)

自己株式の株式数の減少は、新株予約権の権利行使による自己株式の処分263,750株であります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年２月３日 取締役会 | 普通株式 | 1,231 | 10.85 | 2021年12月31日 | 2022年３月22日
2022年４月28日 取締役会 | 普通株式 | 1,421 | 12.50 | 2022年３月31日 | 2022年６月20日
2022年８月１日 取締役会 | 普通株式 | 966 | 8.50 | 2022年６月30日 | 2022年９月20日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）

外貨ex byGMO株式会社の全株式を取得したことにより新たに同社及びその子会社１社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに外貨ex byGMO株式会社の株式の取得価額と外貨ex byGMO株式会社を取得するための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産 | 125,617百万円
固定資産 | 10,073百万円
のれん | 11,099百万円
流動負債 | △116,004百万円
固定負債 | △2,056百万円
株式の取得価額 | 28,729百万円
現金及び現金同等物 | △12,662百万円
差引：取得のための支出 | 16,066百万円

当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）

該当事項はありません。

※２　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
現金及び預金勘定 | 66,018 | 百万円 | 74,396 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,114 | 百万円 | △2,125 | 百万円
拘束性預金 | △306 | 百万円 | △32 | 百万円
現金及び現金同等物 | 63,597 | 百万円 | 72,237 | 百万円

###### (リース取引関係)

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１．リース資産の内容

社用車（車両運搬具）であります。

２．リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組方針

GMO-FHは、一般投資家に対する有価証券取引や外国為替証拠金取引等の金融商品取引サービス及び暗号資産の売買や暗号資産証拠金取引等の暗号資産取引サービスを提供することを主たる事業としており、金融商品取引サービスは連結子会社７社（GMOクリック証券株式会社、GMO-Z.com Forex HK Limited、株式会社FXプライムbyGMO、GMO-Z.com Trade UK Limited、GMO-Z.com Bullion HK Limited、GMO-Z com Securities (Thailand) Public Company Limited及び外貨ex byGMO株式会社）により、暗号資産取引サービスは、連結子会社１社（GMOコイン株式会社）により提供しております。

当該事業から発生する資金負担に備えるため、GMO-FHは手元流動性の維持及び複数の取引金融機関からコミットメントライン等を取得することにより資金需要に備えております。そのほか、外国為替取引においてカウンターパーティーとの間のカバー取引に必要な差入証拠金の一部を、金融機関との支払保証契約に基づく保証状によって代用することにより、資金負担を軽減しております。

GMO-FHが提供する外国為替証拠金取引、暗号資産証拠金取引等の店頭デリバティブ取引は、顧客との間で自己が取引の相手方となって取引を行うため、取引の都度、GMO-FHにはポジション(持ち高)が発生します。GMO-FHは発生したそれらのポジションの為替変動リスクや価格変動リスクを低減するため、一部の連結子会社では、財政状態を基礎としたポジション限度枠を定め、カウンターパーティーその他の金融機関との間で適宜カバー取引を行うことにより、保有するポジション額をその範囲内に留めております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

GMO-FHが保有する金融商品は、有価証券関連取引又は外国為替証拠金取引及び暗号資産証拠金取引等の店頭デリバティブ取引に付随するものに大別され、信用リスク、市場リスク、流動性リスクを有しております。

なお、有価証券関連取引は、GMOクリック証券株式会社及びGMO-Z com Securities (Thailand)Public Company Limitedの２社が営んでおります。

また、長期借入金は、主に運転資金、株式取得資金の調達を目的としたものであり、変動金利のものは金利変動リスクを有しております。一部の長期借入金については、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

株式取引における信用取引及び株価指数先物・オプション取引において、顧客との間で発生し得る信用リスク低減のための事前策として、口座開設基準、発注限度額及び建玉限度額を設け、与信提供に一定の制限を設けております。また、顧客から取引額に対して一定の保証金(金銭又は有価証券)の差し入れを受けております。

取引開始後、相場変動により顧客の評価損失が拡大あるいは代用有価証券の価値が下落し、顧客の担保額が必要額を下回った場合、GMO-FHは顧客に対して追加の担保差し入れ(追証)を求めますが、顧客がその支払に応じない場合、GMO-FHは顧客の取引を強制的に決済することで取引を解消します。

強制決済による決済損失が担保額を上回る場合は、顧客に対して超過損失分の金銭債権が生じることで、当該金銭債権について信用リスクが発生します。GMO-FHは、顧客に対して当該金銭債権の支払を求めますが、顧客がその支払に応じない場合、その不足額の全部又は一部が回収不能となる可能性があります。

なお、顧客との間で発生し得る信用リスクをより低減するために、週に一度、信用取引に係る代用有価証券の掛目変更等の見直しを行っているほか、株価指数先物・オプション取引における証拠金率の見直しを行っております。

顧客との間で行われる店頭デリバティブ取引については、急激な相場の変動等の要因により、顧客が差し入れている証拠金を超える損失が発生する可能性があり、この場合、顧客に対し超過損失分の金銭債権が生じることで、当該金銭債権について信用リスクが発生します。GMO-FHは、顧客に対して当該金銭債権の支払を求めますが、顧客がその支払に応じない場合、その不足額の全部又は一部が回収不能となる可能性があります。当該信用リスクについては、顧客の証拠金維持率(顧客が保有する未決済ポジションに対する時価の証拠金の比率)が一定の値を下回った場合、未決済ポジションを強制決済する自動ロスカット制度を採用することにより、当該リスクの発生可能性を低減しております。

一方、カウンターパーティーとの間で行われる外国為替取引については、カウンターパーティーに対する差入証拠金等の金銭債権について、カウンターパーティーの破綻等による信用リスクを有しております。当該カウンターパーティーの信用リスクに対しては、一定の格付けを有するなどの基準によりカウンターパーティーを選別し、定期的に格付け情報の変更等の信用状況の変化を確認するなどにより与信管理を行っております。

その他業務全般において、関係諸法令の要求に基づき、顧客から預託を受けた金銭は銀行等へ預入又は信託を行う必要があります。当該金銭のうち、信託財産は委託先である信託銀行等が破綻に陥った場合でも、信託法によりその財産は保全されることとなっており、信託銀行等の信用リスクからは遮断されております。

② 市場リスクの管理

顧客との間で行われる店頭デリバティブ取引については、取引の都度、GMO-FHにはポジションが発生するため、そのポジションに対し市場リスク(為替変動リスク、価格変動リスク)を有することになります。

当該市場リスクについては、他の顧客の反対売買取引と相殺する店内マリーやカウンターパーティーとの間で反対売買を行うカバー取引を行うことでリスクの回避を図っております。ただし、システムトラブル等の原因によりカバー取引が適切に行われなかった場合やポジション管理の不備が生じた場合には、ヘッジが行われていないポジションについて当該市場リスクを有することとなります。GMO-FHは、保有しているポジション額をシステム的に自動制御しているほか、１営業日に複数回、業務部門において、顧客との取引によって生じるポジション額、自己保有しているポジション額及びカウンターパーティーとの取引により生じるポジション額が一致していることを確認する体制をとるなど、各連結子会社において定められた方針に基づき管理を行っております。

一方、カウンターパーティーとの間で行われるカバー取引については、カウンターパーティーの意向によりカバー取引が実行できないという流動性リスクを有しております。当該リスクに関して、GMO-FHは流動性を確保するために複数のカウンターパーティーを選定することにより、流動性リスクを分散しております。

また、変動金利の借入金については、金利変動リスクを有しておりますが、このうち一部については、支払金利の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。金利スワップ取引の執行・管理については、社内規程に基づき実施しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

有価証券関連取引、店頭デリバティブ取引及びその他業務全般において、証券金融会社やカウンターパーティーへの預託が必要となる保証金及び証拠金の差し入れや、取引等に基づく顧客資産の増減と信託の差替えタイミングのズレにより一時的な資金負担の増加に伴う流動性リスクが発生します。GMO-FHは手元流動性の維持に加え、複数の取引金融機関からコミットメントライン等を取得し、急激な資金需要に備えております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) トレーディング商品 |  |  |
商品有価証券等 | 2,328 | 2,328 | －
資産計 | 2,328 | 2,328 | －
(1) トレーディング商品 |  |  |
商品有価証券等 | 442 | 442 | －
(2) 長期借入金(*２) | 26,366 | 26,377 | 10
負債計 | 26,809 | 26,820 | 10
デリバティブ取引(*３,４) |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの |  |  |
(1) 有価証券関連ＣＦＤ取引関係 |  |  |
イ．トレーディング商品 | (2,248) | (2,248) | －
ロ．トレーディング商品 | 104 | 104 | －
(2) 外国為替証拠金取引関係 |  |  |
イ．外国為替証拠金取引顧客差金 | 63,041 | 63,041 | －
ロ．外国為替証拠金取引自己差金 | (876) | (876) | －
(3) 商品ＣＦＤ取引関係 |  |  |
イ．商品ＣＦＤ取引顧客差金 | 81 | 81 | －
ロ．商品ＣＦＤ取引自己差金 | 17 | 17 | －
(4) 暗号資産証拠金取引関係 |  |  |
その他の差金勘定 | 596 | 596 | －
デリバティブ取引計 | 60,716 | 60,716 | －

(*１) 「現金及び預金」、「預託金」、「信用取引貸付金」、「信用取引借証券担保金」、「借入有価証券担保金」、「短期差入保証金」、「信用取引借入金」、「信用取引貸証券受入金」、「有価証券貸借取引受入金」、「預り金」、「受入保証金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

(*２) 長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

(*３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

(*４) 各取引において、「イ」は顧客とのデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を、「ロ」は取次ブローカー又はカウンターパーティーとのデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を表しております。

(*５) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は、次のとおりです。

区分 | 前連結会計年度 （百万円）
非上場株式 | 1,373
投資事業有限責任組合出資金 | 2,483
合計 | 3,856

当連結会計年度(2022年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) トレーディング商品 |  |  |
商品有価証券等 | 2,636 | 2,636 | －
資産計 | 2,636 | 2,636 | －
(1) トレーディング商品 |  |  |
商品有価証券等 | 149 | 149 | －
(2) 長期借入金(*２) | 51,066 | 51,073 | 6
負債計 | 51,216 | 51,223 | 6
デリバティブ取引(*３,４) |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの |  |  |
(1) 有価証券関連ＣＦＤ取引関連 |  |  |
イ．トレーディング商品 | 2,485 | 2,485 | －
ロ．トレーディング商品 | (2) | (2) | －
(2) 外国為替証拠金取引関連 |  |  |
イ．外国為替証拠金取引顧客差金 | 83,895 | 83,895 | －
ロ．外国為替証拠金取引自己差金 | (2,275) | (2,275) | －
(3) 商品ＣＦＤ取引関連 |  |  |
イ．商品ＣＦＤ取引顧客差金 | 262 | 262 | －
ロ．商品ＣＦＤ取引自己差金 | (171) | (171) | －
(4) 暗号資産証拠金取引関連 |  |  |
その他の差金勘定 | 1,584 | 1,584 | －
ヘッジ会計が適用されているもの |  |  |
(5) 金利関連 | 82 | 82 | －
デリバティブ取引計 | 85,860 | 85,860 | －

(*１) 「現金及び預金」、「預託金」、「信用取引貸付金」、「信用取引借証券担保金」、「借入有価証券担保金」、「短期差入保証金」、「信用取引借入金」、「信用取引貸証券受入金」、「有価証券貸借取引受入金」、「預り金」、「受入保証金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

(*２) 長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

(*３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

(*４) 各取引において、「イ」は顧客とのデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を、「ロ」は取次ブローカー又はカウンターパーティーとのデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を表しております。

(*５) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は、次のとおりです。

区分 | 当連結会計年度 (百万円)
非上場株式 | 783
投資事業有限責任組合出資金 | 3,051
合計 | 3,835

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年12月31日)

| １年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
現金及び預金 | 66,018 | －
預託金 | 478,480 | 9
信用取引貸付金 | 128,336 | －
信用取引借証券担保金 | 6,395 | －
借入有価証券担保金 | 9,626 | －
短期差入保証金 | 67,862 | －
合計 | 756,719 | 9

当連結会計年度(2022年12月31日)

| １年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
現金及び預金 | 74,396 | －
預託金 | 486,478 | －
信用取引貸付金 | 135,512 | －
信用取引借証券担保金 | 7,552 | －
借入有価証券担保金 | 12,695 | －
短期差入保証金 | 73,975 | －
合計 | 790,612 | －

（注２）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
信用取引借入金 | 8,356 | － | － | － | － | －
有価証券貸借取引受入金 | 20,614 | － | － | － | － | －
短期借入金 | 142,965 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 6,312 | 12,658 | 4,244 | 2,324 | 826 | －
合計 | 178,249 | 12,658 | 4,244 | 2,324 | 826 | －

当連結会計年度(2022年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
信用取引借入金 | 8,769 | － | － | － | － | －
有価証券貸借取引受入金 | 26,233 | － | － | － | － | －
短期借入金 | 134,424 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 15,288 | 8,874 | 7,354 | 3,456 | 16,092 | －
合計 | 184,716 | 8,874 | 7,354 | 3,456 | 16,092 | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年12月31日)

| （単位：百万円）
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
トレーディング商品 |  |  |  |
商品有価証券等 | 2,269 | 366 | － | 2,636
資産計 | 2,269 | 366 | － | 2,636
トレーディング商品 |  |  |  |
商品有価証券等 | 149 | － | － | 149
負債計 | 149 | － | － | 149
デリバティブ取引 |  |  |  |
有価証券関連CFD取引関連 |  |  |  |
イ．トレーディング商品 | － | 2,485 | － | 2,485
ロ．トレーディング商品 | △2 | － | － | △2
外国為替証拠金取引関連 |  |  |  |
イ．外国為替証拠金取引顧客差金 | － | 83,895 | － | 83,895
ロ．外国為替証拠金取引自己差金 | － | △2,275 | － | △2,275
商品CFD取引関連 |  |  |  |
イ．商品CFD取引顧客差金 | － | 262 | － | 262
ロ．商品CFD取引自己差金 | － | △171 | － | △171
暗号資産証拠金取引関連 |  |  |  |
その他の差金勘定 | － | 1,584 | － | 1,584
金利関連 | － | 82 | － | 82
デリバティブ取引計 | △2 | 85,862 | － | 85,860

(*) 各取引において、「イ」は顧客とのデリバティブ取引によって生じた正味の時価を、「ロ」は取次ブローカー又はカウンターパーティーとのデリバティブ取引によって生じた正味の時価を表しております。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年12月31日)

| （単位：百万円）
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 51,073 | － | 51,073
負債計 | － | 51,073 | － | 51,073

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

トレーディング商品　商品有価証券等

株式の時価は、取引所の価格を用いて評価しており、レベル１の時価に分類しております。債券の時価は、取引金融機関から提示された価格を用いて評価しており、レベル２の時価に分類しております。

負　債

トレーディング商品　商品有価証券等

株式の時価は、取引所の価格を用いて評価しており、レベル１の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

有価証券関連ＣＦＤ取引関連

イ．トレーディング商品

株価指数ＣＦＤ取引及び株式ＣＦＤ取引の時価は、連結会計年度末の各取引所における最終取引価格をもとに当社で生成した独自の価格を用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

ロ．トレーディング商品

株価指数先物取引、株価指数ＣＦＤ取引及び株式ＣＦＤ取引の時価は、連結会計年度末の各取引所における最終取引価格を用いて評価しており、レベル１の時価に分類しております。

外国為替証拠金取引関連

外国為替証拠金取引の時価は、連結会計年度末の直物為替相場に基づき当社で生成した独自の価格を用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

商品ＣＦＤ取引関連

商品先物取引の時価は、連結会計年度末の各取引所における最終取引価格に基づき当社で生成した独自の価格を用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。商品取引の時価は、連結会計年度末の直物相場に基づき当社で生成した独自の価格を用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。商品ＣＦＤ取引の時価は、連結会計年度末の各取引所における最終取引価格及び直物相場に基づき当社で生成した独自の価格を用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

暗号資産証拠金取引関連

暗号資産証拠金取引の時価は、連結会計年度末の市場価格に基づき当社で生成した独自の価格を用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

金利関連

金利スワップの時価は、取引先金融機関から提示された価格を用いて評価しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．売買目的有価証券

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 | △109 | 百万円 | △116 | 百万円

２．その他有価証券

前連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)

時価を把握することが極めて困難な非上場株式(連結貸借対照表計上額1,373百万円)及び投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額2,483百万円)のみを保有しているため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

市場価格のない株式等である非上場株式(連結貸借対照表計上額783百万円)及び投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額3,051百万円)のみを保有しているため、該当事項はありません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 14 | 0 | －

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

当連結会計年度において、有価証券について963百万円（その他有価証券の株式963百万円）減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2021年12月31日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
店頭 | 外国為替証拠金取引 |  |  |  |
売建 | 1,185,211 | － | 16,329 | 16,329
買建 | 1,127,453 | － | 45,835 | 45,835
合計 | － | － | 62,165 | 62,165

当連結会計年度(2022年12月31日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引 | 通貨先物取引 |  |  |  |
売建 | 10,480 | － | △183 | △183
買建 | － | － | － | －
店頭 | 外国為替証拠金取引 |  |  |  |
売建 | 1,082,920 | － | 44,915 | 44,915
買建 | 982,732 | － | 36,886 | 36,886
合計 | － | － | 81,619 | 81,619

(2) 有価証券関連

前連結会計年度(2021年12月31日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引 | 株価指数先物取引 |  |  |  |
売建 | 1,374 | － | △0 | △0
買建 | 33,132 | － | 97 | 97
店頭 | 株価指数CFD取引 |  |  |  |
売建 | 52,416 | － | △2,855 | △2,855
買建 | 21,969 | － | 1,405 | 1,405
株式CFD取引 |  |  |  |
売建 | 5,076 | － | △487 | △487
買建 | 4,025 | － | △303 | △303
合計 | － | － | △2,144 | △2,144

当連結会計年度(2022年12月31日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引 | 株価指数先物取引 |  |  |  |
売建 | 2,109 | － | 2 | 2
買建 | 35,526 | － | △4 | △4
店頭 | 株価指数CFD取引 |  |  |  |
売建 | 67,103 | － | 2,777 | 2,777
買建 | 30,993 | － | △62 | △62
株式CFD取引 |  |  |  |
売建 | 4,576 | － | 81 | 81
買建 | 2,687 | － | △311 | △311
合計 | － | － | 2,483 | 2,483

(3) 商品関連

前連結会計年度(2021年12月31日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引 | 商品先物取引 |  |  |  |
売建 | 154 | － | － | －
買建 | 2,494 | － | － | －
店頭 | 商品取引 |  |  |  |
売建 | 539 | － | △6 | △6
買建 | 2,811 | － | 23 | 23
商品CFD取引 |  |  |  |
売建 | 10,744 | － | △182 | △182
買建 | 5,955 | － | 264 | 264
合計 | － | － | 99 | 99

当連結会計年度(2022年12月31日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引 | 商品先物取引 |  |  |  |
売建 | 94 | － | － | －
買建 | 67 | － | － | －
店頭 | 商品取引 |  |  |  |
売建 | 138 | － | △7 | △7
買建 | 6,056 | － | △164 | △164
商品CFD取引 |  |  |  |
売建 | 10,814 | － | 77 | 77
買建 | 4,751 | － | 184 | 184
合計 | － | － | 90 | 90

(4) 暗号資産関連

前連結会計年度(2021年12月31日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
店頭 | 暗号資産証拠金取引 |  |  |  |
売建 | 8,710 | － | 595 | 595
買建 | 2,803 | － | 0 | 0
合計 | － | － | 596 | 596

当連結会計年度(2022年12月31日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
店頭 | 暗号資産証拠金取引 |  |  |  |
売建 | 4,723 | － | 1,672 | 1,672
買建 | 2,138 | － | △88 | △88
合計 | － | － | 1,584 | 1,584

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2021年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年12月31日)

(1) 金利関連

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動 | 長期借入金 | 17,150 | 14,006 | 82
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動 | 長期借入金 | 970 | 970 | －

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として複数事業主制度の企業年金基金制度を採用しており、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。

当社及び一部の国内連結子会社が加入する総合設立型の企業年金基金においては、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。

また、一部の在外連結子会社は、非積立型の確定給付制度を採用しております。

２． 確定拠出制度

確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度47百万円、当連結会計年度56百万円であります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 （2021年３月31日現在） | 当連結会計年度 (2022年３月31日現在)
年金資産の額 | 54,166 | 56,574
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 52,445 | 50,957
差引額 | 1,721 | 5,616

(2) 複数事業主制度の掛金に占めるGMO-FHの割合

前連結会計年度　　0.97％（2021年３月31日現在）

当連結会計年度　　0.96％（2022年３月31日現在）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度1,721百万円、当連結会計年度5,616百万円）であります。なお、上記(2)の割合は、GMO-FHの実際の負担割合とは一致いたしません。

また、本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社執行役　　１名 当社従業員　　９名 子会社取締役　５名 子会社従業員　69名 | 当社執行役　　６名 当社従業員　　24名 子会社取締役　２名 子会社従業員　52名
株式の種類及び付与数(注) | 普通株式　　10,130,625株 | 普通株式　　2,710,000株
付与日 | 2012年11月20日 | 2015年３月17日
権利確定条件 | １．当社の普通株式又は当社の普通株式に基づく預託証書が国内又は国外の証券取引所に上場すること。 ２．当社の普通株式又は当社の普通株式に基づく預託証書の国内又は国外の証券取引所への上場日から３箇月を経過すること。 ３．付与日(2012年11月20日)以降、権利確定日(2014年11月20日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由がある場合はこの限りではない。 ４．その他の行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 | １．当社の普通株式が国内の証券取引所に上場すること。 ２．当社の普通株式の国内の証券取引所への上場日から３箇月を経過すること。 ３．付与日(2015年３月17日)以降、権利確定日(2017年３月17日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由がある場合はこの限りではない。 ４．その他の行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2014年11月21日 至　2022年11月19日 | 自　2017年３月18日 至　2025年３月16日

(注)　株式数に換算して記載しております。なお、2014年12月24日付で普通株式1株を6.25株に株式分割しており、分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
権利確定前　　　(株) |  |
前連結会計年度末 | 175,000 | 290,032
付与 | － | －
失効 | － | 24,169
権利確定 | 175,000 | 96,680
未確定残 | － | 169,183
権利確定後　　　(株) |  |
前連結会計年度末 | 593,150 | 1,994,968
権利確定 | 175,000 | 96,680
権利行使 | 263,750 | －
失効 | 504,400 | 95,831
未行使残 | － | 1,995,817

(注)　2014年12月24日付で普通株式1株を6.25株に株式分割しており、分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
権利行使価格　　　(円) | 200 | 993
行使時平均株価　　(円) | 731 | －
付与日における公正な評価単価　(円) | － | －

(注)　2014年12月24日付で普通株式1株を6.25株に株式分割しており、分割後の価格に換算して記載しております。

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社は、第１回及び第２回新株予約権の付与時において未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価に代え、その単価当たりの本源的価値をもって評価単価としております。

また、単価当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法はDCF法により算定しております。

なお、当連結会計年度の条件変更により公正な評価単価が見直されたストック・オプションはありません。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．当連結会計年度末における本源的価値の合計額

当連結会計年度末におけるストック・オプションの本源的価値の合計額は、零であります。

５．当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額は、140百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金（注２） | 1,506 | 百万円 |  | 3,075 | 百万円
賞与引当金 | 434 | 百万円 |  | 104 | 百万円
金融商品取引責任準備金 | 283 | 百万円 |  | 290 | 百万円
投資有価証券評価損 | 378 | 百万円 |  | 577 | 百万円
契約損失引当金 | － | 百万円 |  | 971 | 百万円
その他 | 751 | 百万円 |  | 1,165 | 百万円
繰延税金資産小計 | 3,353 | 百万円 |  | 6,185 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） | △1,506 | 百万円 |  | △2,929 | 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △317 | 百万円 |  | △667 | 百万円
評価性引当額小計（注１） | △1,823 | 百万円 |  | △3,596 | 百万円
繰延税金資産合計 | 1,529 | 百万円 |  | 2,589 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
無形固定資産 | △2,365 | 百万円 |  | △2,095 | 百万円
資産除去債務 | △60 | 百万円 |  | △56 | 百万円
その他 | △70 | 百万円 |  | △109 | 百万円
繰延税金負債合計 | △2,497 | 百万円 |  | △2,261 | 百万円
繰延税金資産（負債）の純額 | △967 | 百万円 |  | 327 | 百万円

(注)１．評価性引当額が1,773百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を1,423百万円、当社において契約損失引当金に係る評価性引当額を189百万円追加的に認識したことに伴うものであります。

(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年12月31日)

| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計
税務上の繰越欠損金 | 10 | 47 | 9 | 65 | 12 | 1,360 | 1,506 | 百万円
評価性引当額 | △10 | △47 | △9 | △65 | △12 | △1,360 | △1,506 | 百万円
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － | 百万円

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2022年12月31日)

| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計
税務上の繰越欠損金 | 47 | 9 | 65 | 12 | 25 | 2,914 | 3,075 | 百万円
評価性引当額 | △47 | △9 | △65 | △12 | △25 | △2,768 | △2,929 | 百万円
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 146 | 146 | 百万円

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
評価性引当額 | 0.8 | ％ |  | 46.8 | ％
永久に損金に算入されない項目 | 2.4 | ％ |  | 7.6 | ％
連結子会社の税率差異 | △0.2 | ％ |  | 7.8 | ％
役員賞与引当金 | 0.4 | ％ |  | △6.2 | ％
のれん償却額 | 0.7 | ％ |  | 9.8 | ％
子会社への投資に係る一時差異 | － | ％ |  | △14.6 | ％
その他 | △0.1 | ％ |  | △2.7 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.7 | ％ |  | 79.1 | ％

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

本社等及びデータセンターの不動産賃貸借契約による原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を、賃貸借契約開始から建物付属設備の減価償却期間(5年～22年)と見積り、割引率は0.0％～1.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
期首残高 | 248 | 百万円 | 291 | 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 5 | 百万円 | 11 | 百万円
時の経過による調整額 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
資産除去債務の履行による減少額 | － | 百万円 | △37 | 百万円
見積りの変更による増減額（△は減少） | － | 百万円 | △10 | 百万円
企業結合による増加 | 37 | 百万円 | － | 百万円
その他増減額（△は減少） | △0 | 百万円 | 0 | 百万円
期末残高 | 291 | 百万円 | 256 | 百万円

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）顧客との契約から生じた債権の残高

| 当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 198百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 264百万円

（*）顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上、「未収収益」に計上しております。

（2）残存履行義務に配分した取引金額

当社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略しております。また、顧客との契約における対価のうち取引価格に含まれない金額に重要なものはありません。