##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業組合等への出資持分

直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取込む方法を採用しております。

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)デリバティブ

時価法を採用しております。

２.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を除きます。)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物 | ３年～50年
器具備品 | ２年～20年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用）の耐用年数については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

定額法を採用しております。

３.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度の業績を勘案して算出した支給見込額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度の業績を勘案して算出した支給見込額を計上しております。

(3)契約損失引当金

将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しております。

４.収益及び費用の計上基準

当社の収益は、主に子会社等からのシステム関連収益、業務受託料及び受取配当金となります。

①システム関連収益

子会社向けに開発されたアプリケーションソフトのASP方式によるサービス提供、子会社からのシステム開発及び保守等の業務受託を行っております。ASP方式によるサービス提供は、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて収益を認識しております。システム開発及び保守等の業務受託は、発生した労働時間及び契約期間が履行義務であり、一定の期間で収益を認識しております。

②業務受託料

子会社に対してグループ全体の戦略的意思決定等の経営指導及び管理業務等の役務提供を行っており、その対価として業務受託料を受領しています。契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で収益を認識しております。

③受取配当金

配当金の効力発生日をもって認識しております。

５.その他の財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2)ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③ヘッジ方針

当社において定められているグループリスク管理規程に基づき、一部の借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引を行っております。

④ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして、有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(3)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(4)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果の適用

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

(重要な会計上の見積り)

１．関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2021年12月期において外貨ex byGMO株式会社を買収したことに伴い計上した関係会社株式の当事業年度末の貸借対照表における金額は、以下のとおりです。

|  | （百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 28,755 | 28,755

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

①財務諸表に計上した金額の算出方法

市場価格のない関係会社株式は、取得原価をもって帳簿価額としておりますが、当該株式の実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を計上しております。

外貨ex byGMO株式会社の関係会社株式の実質価額は、将来の事業計画に基づいた超過収益力等を反映した金額を基礎として算定しております。

当該関係会社株式の帳簿価額と実質価額を比較した結果、実質価額が帳簿価額を著しく下回っていないため、評価損を認識しておりません。

②財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

関係会社株式の実質価額の算定の基礎となる事業計画における過去の経営成績を勘案した売上高成長率及び事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローが見積値から乖離するリスクについて反映するための割引率を主要な仮定としております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ実質価額が著しく低下した場合には、翌事業年度において、関係会社株式評価損を認識する可能性があります。

２．契約損失引当金の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
契約損失引当金 | － | 3,170

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．契約損失引当金の評価　」に記載した内容と同一であります。

##### (会計方針の変更)

１．収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。また、当事業年度の損益に与える影響もありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社項目

関係会社に対する主な資産及び負債は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
短期貸付金 | 11,897 | 百万円 | 8,066 | 百万円
預り金 | 17,300 | 百万円 | 9,700 | 百万円

上記のほか、当事業年度において、関係会社に対する資産として、未収入金、未収収益、長期貸付金等に含まれるものの合計額は資産総額の100分の５を超えており、その金額は9,439百万円です。

※２　所有権留保等資産及び所有権留保付債務

所有権留保等資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
建物 | 216 | 百万円 | 198 | 百万円
器具備品 | 379 | 百万円 | 229 | 百万円

所有権留保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
未払金 | 589 | 百万円 | 396 | 百万円
長期未払金 | 729 | 百万円 | 333 | 百万円

※３　担保に供されている資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
関係会社株式 | 28,755 | 百万円 | 28,755 | 百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
短期借入金 | 26,300 | 百万円 | － | 百万円
一年内返済予定の長期借入金 | － | 百万円 | 2,630 | 百万円
長期借入金 | － | 百万円 | 23,012 | 百万円

４　保証債務

下記の会社のスタンドバイ信用状に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
GMOあおぞらネット銀行（株） | 2,830 | 百万円 | 1,591 | 百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度において、外貨建保証債務がそれぞれ80百万円（700千米ドル）及び 91百万円（700千米ドル）含まれております。なお、外貨建保証債務は、事業年度末の為替相場により円換算しております。

下記の連結子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
GMO-Z com Securities(Thailand)Public Company Limited | 36,854 | 百万円 | 50,600 | 百万円
(10,630 | 百万バーツ) | ( 13,330 | 百万バーツ)

(注) 外貨建保証債務は、事業年度末の為替相場により円換算しております。

下記の連結子会社の取引先金融機関との間で発生する一切の債務に対して、債務保証を行っておりま

す。

| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
外貨ex byGMO株式会社 | － | 百万円 | 97 | 百万円

(注) 外貨建保証債務2百万円(17千英ポンド)、7百万円(51千スイスフラン)が含まれております。なお、外貨建保証債務は、事業年度末の為替相場により円換算しております。

５　貸出コミットメント契約

当社は、連結グループの運転資金の効率的な調達を目的として、複数の金融機関等と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 11,000 | 百万円 | 12,000 | 百万円
借入実行残高 | 11,000 | 百万円 | 12,000 | 百万円
差引額 | － | 百万円 | － | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社項目

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
関係会社からの営業収益 | 10,101 | 百万円 | 18,897 | 百万円
関係会社からの営業外収益 | 16 | 百万円 | 18 | 百万円

※２　人件費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
賞与引当金繰入額 | 467 | 百万円 | 169 | 百万円
役員賞与引当金繰入額 | 501 | 百万円 | － | 百万円

###### (有価証券関係)

前事業年度（2021年12月31日）

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

| 前事業年度 （2021年12月31日）
子会社株式 | 58,018百万円

当事業年度（2022年12月31日）

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

| 当事業年度 （2022年12月31日）
子会社株式 | 58,199百万円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2021年12月31日) |  | 当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 279 | 百万円 |  | 410 | 百万円
投資有価証券評価損 | 1,260 | 百万円 |  | 1,571 | 百万円
契約損失引当金 | － | 百万円 |  | 971 | 百万円
その他 | 356 | 百万円 |  | 235 | 百万円
繰延税金資産小計 | 1,896 | 百万円 |  | 3,188 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △279 | 百万円 |  | △410 | 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △315 | 百万円 |  | △541 | 百万円
評価性引当額小計 | 594 | 百万円 |  | 951 | 百万円
繰延税金資産合計 | 1,302 | 百万円 |  | 2,236 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務 | △58 | 百万円 |  | △55 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △6 | 百万円 |  | △55 | 百万円
繰延ヘッジ損益 | － | 百万円 |  | △20 | 百万円
その他 | △35 | 百万円 |  | △23 | 百万円
繰延税金負債合計 | △101 | 百万円 |  | △154 | 百万円
繰延税金資産の純額 | 1,201 | 百万円 |  | 2,082 | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2021年12月31日) |  | 当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
評価性引当額 | 1.4 | ％ |  | 5.1 | ％
役員賞与引当金 | 3.2 | ％ |  | △2.2 | ％
住民税均等割 | 0.1 | ％ |  | 0.1 | ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 8.6 | ％ |  | 2.7 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △49.8 | ％ |  | △57.8 | ％
その他 | 1.3 | ％ |  | △0.3 | ％
小計 | △35.2 | ％ |  | △52.3 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △4.6 | ％ |  | △21.7 | ％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「注記事項（重要な会計方針）　４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### (重要な後発事象)

（社債の発行）

当社は、2023年３月22日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行に関する包括決議を行いました。概要は、以下のとおりです。

(1) 募集社債の総額　　　20,000百万円以内（ただし、この範囲内での複数回の発行を妨げない）

(2) 募集社債の発行時期　2023年３月22日から2024年３月21日まで

(3) 払込金額　　　　　　各社債の金額100円につき金100円以上

(4) 募集社債の利率　　　同年限の国債流通利回り＋2.0％以内

(5) 償還期限　　　　　　３年以上10年以内

(6) 償還方法　　　　　　満期一括償還

(7) 資金使途　　　　　　借入金の返済、投融資資金及び運転資金に充当

(8) その他　　　　　　　具体的な発行時期、社債の総額、利率等の会社法第676条各号に掲げる事項その他社債発行に必要な一切の事項の決定は、本決議の範囲内で代表執行役に一任する。

（簡易株式交換によるGMOコイン株式会社の完全子会社化）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。