###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

GMO-FHの報告セグメントは、GMO-FHの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

GMO-FHは、インターネット金融サービスを展開しており、提供するサービス別及び業界特有の法的規制等を考慮した経営管理上の区分によって、「証券・FX事業」と「暗号資産事業」を報告セグメントとしております。

「証券・FX事業」は、インターネット証券取引やFX取引等の金融商品取引サービスを提供しており、「暗号資産事業」は、暗号資産の売買や証拠金取引等の暗号資産関連取引サービスを提供しております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。

なお、GMO-FHでは報告セグメントに資産又は負債を配分しておりませんが、一部の資産に係る減価償却費については、合理的な配賦基準によってそれぞれのセグメント費用として配分しております。

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「証券・FX事業」の営業収益は23百万円減少しておりますが、セグメント利益又は損失(△)には影響はありません。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 (注)２
証券・FX事業 | 暗号資産事業 | 計
営業収益 |  |  |  |  |  |
外部顧客への営業収益 | 33,282 | 12,067 | 45,350 | 574 | － | 45,924
セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | － | － | － | － | － | －
計 | 33,282 | 12,067 | 45,350 | 574 | － | 45,924
セグメント利益又は損失(△) | 11,357 | 4,056 | 15,414 | △17 | － | 15,396
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,302 | 121 | 1,424 | 10 | － | 1,434

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム関連事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 調整額 (注)２ | 合計 (注)３
証券・FX事業 | 暗号資産事業 | 計
営業収益 |  |  |  |  |  |
受入手数料 | 2,999 | 1,296 | 4,295 | － | － | 4,295
その他 | 75 | 0 | 75 | 595 | － | 671
顧客との契約から生じる収益 | 3,075 | 1,296 | 4,371 | 595 | － | 4,967
トレーディング損益 | 32,800 | 2,380 | 35,181 | － | － | 35,181
金融収益 | 6,384 | 0 | 6,385 | － | － | 6,385
その他の収益 | 39,185 | 2,381 | 41,566 | － | － | 41,566
外部顧客への営業収益 | 42,260 | 3,677 | 45,938 | 595 | － | 46,533
セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | △7 | － | △7 | 20 | △13 | －
計 | 42,253 | 3,677 | 45,930 | 616 | △13 | 46,533
セグメント利益又は損失(△) | 9,494 | △34 | 9,460 | △317 | 7 | 9,150
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,606 | 79 | 2,685 | 38 | － | 2,724

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム関連事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額７百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の営業収益の大部分を占めるトレーディング損益は、顧客等との取引によって生じる損益とカバー取引によって生じる損益との合計であるため、特定の顧客に帰属する営業収益を算定することはできず、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の営業収益の大部分を占めるトレーディング損益は、顧客等との取引によって生じる損益とカバー取引によって生じる損益との合計であるため、特定の顧客に帰属する営業収益を算定することはできず、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 全社・消去 | 合計
証券・FX事業 | 暗号資産事業 | 計
減損損失 | 3 | － | 3 | 39 | － | 43

(注)「その他」の金額は、サービスの開始を予定していた新規事業に係るものであります。

当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 全社・消去 | 合計
証券・FX事業 | 暗号資産事業 | 計
減損損失 | 13 | － | 13 | 193 | － | 206

(注)「その他」の金額は、NFT事業に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
証券・FX事業 | 暗号資産事業 | 計
当期償却額 | 231 | 163 | 394 | － | － | 394
当期末残高 | 10,868 | 122 | 10,990 | － | － | 10,990

当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
証券・FX事業 | 暗号資産事業 | 計
当期償却額 | 924 | 122 | 1,047 | － | － | 1,047
当期末残高 | 9,943 | － | 9,943 | － | － | 9,943

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

該当事項はありません。

②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高（百万円)
役員 | 高島　秀行 | － | － | 当社取締役兼 代表執行役会長 | (被所有) 直接0.98% | － | 新株予約権 の行使(注) | 12 | － | －
重要な子会社の役員 | 谷口　幸博 | － | － | GMOクリック証券 株式会社取締役 | (被所有) 直接0.05% | － | 新株予約権 の行使(注) | 12 | － | －
重要な子会社の役員 | 唐澤　利行 | － | － | GMOクリック証券 株式会社取締役 | (被所有) 直接0.12% | － | 新株予約権 の行使(注) | 10 | － | －

（注）新株予約権の行使は、2012年11月20日の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。

当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高（百万円)
役員 | 高島　秀行 | － | － | 当社取締役兼 代表執行役会長 | (被所有) 直接1.03% | － | 新株予約権 の行使(注) | 12 | － | －
重要な子会社の役員 | 谷口　幸博 | － | － | GMOクリック証券 株式会社取締役 | (被所有) 直接0.04% | － | 新株予約権 の行使(注) | 11 | － | －

（注）新株予約権の行使は、2012年11月20日の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

該当事項はありません。

②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高（百万円)
役員 | 高島　秀行 | － | － | 当社取締役兼 代表執行役会長 | (被所有) 直接0.98% | － | 連結子会社 設立時出資 (注) | 16 | － | －

（注）当社の連結子会社設立に伴い、当該連結子会社の出資の一部を引き受けたものであります。

当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高（百万円)
役員 | 高島　秀行 | － | － | 当社取締役兼 代表執行役会長 | (被所有) 直接1.03% | － | 増資の引受(注１) | 16 | － | －
役員が議決権の過半数を保有している会社 | 株式会社MediBang（注２） | 東京都渋谷区 | 100 | WEBサービス事業 | － | － | 広告費 （注３） | 99 | 未払 費用 | 2
役員が議決権の過半数を保有している会社 | 4U株式会社（注４） | 東京都目黒区 | 1 | 不動産の売買、仲介、賃貸及び管理 | － | － | 増資の引受 （注５） | 14 | － | －
重要な子会社の役員が議決権の過半数を保有している会社 | Fitech Source,Inc. （注６） | 米国 カリフォルニア州 | 17千USD | ソフトウェア開発・保守 | － | － | システム 開発・保守 （注７） | 513 | 未払 費用 | 42

（注１）当社の連結子会社の増資に伴い、当該連結子会社の出資の一部を引き受けたものであります。

（注２）当社取締役兼代表執行役会長高島秀行が、議決権の過半数を保有しております。

（注３）取引金額については、他社の同種のサービス内容及び価格を勘案した上で決定しております。

（注４）当社取締役兼代表執行役会長高島秀行が、議決権の100％を直接保有しております。

（注５）当社の連結子会社の増資に伴い、当該連結子会社の出資の一部を引き受けたものであります。

（注６）当社連結子会社であるGMOコイン株式会社取締役松島利幸が、議決権の過半数を保有しております。

（注７）取引金額については Fitech Source,Inc.より提示された金額を基礎として交渉の上、決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

GMOインターネットグループ株式会社(東京証券取引所に上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１株当たり純資産額 | 358.50 | 円 | 347.94 | 円
１株当たり当期純利益 | 86.90 | 円 | 10.66 | 円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 86.40 | 円 | 10.62 | 円

(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度末 (2021年12月31日) | 当連結会計年度末 (2022年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円) | 42,830 | 41,330
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 2,126 | 1,732
(うち非支配株主持分)(百万円) | (2,126) | (1,732)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 40,704 | 39,598
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 113,542,903 | 113,806,653

２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 9,858 | 1,212
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 9,858 | 1,212
普通株式の期中平均株式数(株) | 113,439,830 | 113,725,298
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) | － | －
普通株式増加数(株) | 664,821 | 372,240
(うち新株予約権)(株) | (664,821) | (372,240)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 第２回新株予約権 2,285,000株 詳細は、(ストック・オプション等関係)に記載のとおりであります。 | 第２回新株予約権 2,165,000株 詳細は、(ストック・オプション等関係)に記載のとおりであります。

###### (重要な後発事象)

（社債の発行）

当社は、2023年３月22日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行に関する包括決議を行いました。概要は、以下のとおりです。

(1) 募集社債の総額　　　20,000百万円以内（ただし、この範囲内での複数回の発行を妨げない）

(2) 募集社債の発行時期　2023年３月22日から2024年３月21日まで

(3) 払込金額　　　　　　各社債の金額100円につき金100円以上

(4) 募集社債の利率　　　同年限の国債流通利回り＋2.0％以内

(5) 償還期限　　　　　　３年以上10年以内

(6) 償還方法　　　　　　満期一括償還

(7) 資金使途　　　　　　借入金の返済、投融資資金及び運転資金に充当

(8) その他　　　　　　　具体的な発行時期、社債の総額、利率等の会社法第676条各号に掲げる事項その他社債発行に必要な一切の事項の決定は、本決議の範囲内で代表執行役に一任する。

（簡易株式交換によるGMOコイン株式会社の完全子会社化）

当社は、2023年３月22日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社であるGMOコイン株式会社（以下、「GMOコイン」）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」）を行うことを決議し、GMOコインとの間で株式交換契約（以下、「本株式交換契約」）を締結いたしました。

(1) 本株式交換の概要

① 株式交換完全子会社の名称

GMOコイン株式会社

② 本株式交換の目的

本株式交換は、グループ資源の効率的かつ機動的な活用、既存事業の基盤強の一層強力な推進、GMO-FHの一体経営をより強化することにより、GMOコイン及びGMO-FHの持続的成長とさらなる企業価値向上を目的としております。

③ 本株式交換の効力発生日

2023年４月13日（予定）

④ 本株式交換の方式

本株式交換は、当社については会社法第796条第２項の規定に基づき簡易株式交換の手続により株主総会の承認を受けることなく、また、GMOコインについては2023年４月６日に開催予定の臨時株主総会の決議により本株式交換契約の承認を受けた上で、2023年４月13日を効力発生日として実施する予定です。

(2) 株式の交換比率及び算定方法並びに交付する株式数

① 株式の交換比率

当社は、GMOコインの普通株式１株に対して、当社の普通株式507株を割当交付いたします。ただし、本株式交換の効力発生日前において当社が保有するGMOコインの株式（23,367株）については、本株式交換による株式の割当ては行いません。なお、本株式交換に係る株式交換比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社間で協議の上、変更されることがあります。

② 株式交換比率の算定方法

当社は、独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、受領した株式交換比率に関する算定書を踏まえて、当社及びGMOコインの財務状況、業績動向等の要因を総合的に勘案した上で、真摯に協議・検討を重ねてまいりました。その結果、本株式交換比率はそれぞれの株主の利益を損ねるものではなく妥当であると判断いたしました。

③ 交付する予定の株式数

4,182,750株