【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
スタンドバイ信用状に係る債務保証
|
前連結会計年度 (2022年12月31日)
|
当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
|
GMOあおぞらネット銀行（株）
|
1,591
|
百万円
|
1,601
|
百万円
|
(注) 前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、外貨建保証債務がそれぞれ91百万円（700千米ドル）及び101百万円（700千米ドル）含まれております。なお、外貨建保証債務は、それぞれ連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末の為替相場により円換算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
|
現金及び預金勘定
|
78,052
|
百万円
|
81,741
|
百万円
|
預入期間が３か月を超える定期預金
|
△3,383
|
百万円
|
△2,314
|
百万円
|
拘束性預金
|
△616
|
百万円
|
－
|
百万円
|
現金及び現金同等物
|
74,051
|
百万円
|
79,426
|
百万円
|
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年２月３日 取締役会
|
普通株式
|
1,231
|
10.85
|
2021年12月31日
|
2022年３月22日
|
利益剰余金
|
2022年４月28日 取締役会
|
普通株式
|
1,421
|
12.50
|
2022年３月31日
|
2022年６月20日
|
利益剰余金
|
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年８月１日 取締役会
|
普通株式
|
966
|
8.50
|
2022年６月30日
|
2022年９月20日
|
利益剰余金
|
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１ 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年４月28日 取締役会
|
普通株式
|
1,149
|
10.10
|
2023年３月31日
|
2023年６月20日
|
利益剰余金
|
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年８月１日 取締役会
|
普通株式
|
672
|
5.70
|
2023年６月30日
|
2023年９月20日
|
利益剰余金
|
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2023年４月13日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社であるGMOコイン株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が1,603百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,152百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
(注)１
|
調整額
|
四半期連結損益計算書計上額 (注)２
|
証券・FX事業
|
暗号資産事業
|
計
|
営業収益
|
|
|
|
|
|
|
受入手数料
|
1,510
|
825
|
2,336
|
－
|
－
|
2,336
|
その他
|
35
|
0
|
35
|
292
|
－
|
327
|
顧客との契約から生じる収益
|
1,546
|
825
|
2,372
|
292
|
－
|
2,664
|
トレーディング損益
|
16,730
|
888
|
17,618
|
－
|
－
|
17,618
|
金融収益
|
2,887
|
0
|
2,887
|
－
|
－
|
2,887
|
その他の収益
|
19,617
|
888
|
20,506
|
－
|
－
|
20,506
|
外部顧客への営業収益
|
21,164
|
1,713
|
22,878
|
292
|
－
|
23,170
|
セグメント間の内部
営業収益又は振替高
|
△7
|
7
|
－
|
6
|
△6
|
－
|
計
|
21,157
|
1,721
|
22,878
|
298
|
△6
|
23,170
|
セグメント利益又は損失(△)
|
6,857
|
△417
|
6,440
|
△142
|
－
|
6,297
|
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム関連事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
(注)１
|
調整額
|
四半期連結損益計算書計上額 (注)２
|
証券・FX事業
|
暗号資産事業
|
計
|
営業収益
|
|
|
|
|
|
|
受入手数料
|
1,347
|
509
|
1,857
|
－
|
－
|
1,857
|
その他
|
34
|
0
|
34
|
125
|
－
|
160
|
顧客との契約から生じる収益
|
1,381
|
509
|
1,891
|
125
|
－
|
2,017
|
トレーディング損益
|
20,242
|
955
|
21,198
|
－
|
－
|
21,198
|
金融収益
|
3,796
|
0
|
3,796
|
－
|
－
|
3,796
|
その他の収益
|
24,038
|
956
|
24,994
|
－
|
－
|
24,994
|
外部顧客への営業収益
|
25,420
|
1,465
|
26,886
|
125
|
－
|
27,012
|
セグメント間の内部
営業収益又は振替高
|
－
|
－
|
－
|
15
|
△15
|
－
|
計
|
25,420
|
1,465
|
26,886
|
140
|
△15
|
27,012
|
セグメント利益又は損失(△)
|
8,158
|
△56
|
8,101
|
△172
|
－
|
7,929
|
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム関連事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「証券・FX事業」セグメントにおいて、一部サービスの終了に伴い、減損損失を計上しております。なお、当該減損 損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては320百万円であります。
(金融商品関係)
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。ただし、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
(1) 通貨関連
前連結会計年度末（2022年12月31日）
区分
|
取引の種類
|
契約額等
(百万円)
|
契約額等のうち
１年超
(百万円)
|
時価
(百万円)
|
評価損益
(百万円)
|
市場取引
|
通貨先物取引
|
|
|
|
|
売建
|
10,480
|
－
|
△183
|
△183
|
買建
|
－
|
－
|
－
|
－
|
店頭
|
外国為替証拠金取引
|
|
|
|
|
売建
|
1,082,920
|
－
|
44,915
|
44,915
|
買建
|
982,732
|
－
|
36,886
|
36,886
|
合計
|
－
|
－
|
81,619
|
81,619
|
当第２四半期連結会計期間末（2023年６月30日）
区分
|
取引の種類
|
契約額等
(百万円)
|
契約額等のうち
１年超
(百万円)
|
時価
(百万円)
|
評価損益
(百万円)
|
市場取引
|
通貨先物取引
|
|
|
|
|
売建
|
21,073
|
－
|
829
|
829
|
買建
|
－
|
－
|
－
|
－
|
店頭
|
外国為替証拠金取引
|
|
|
|
|
売建
|
1,181,148
|
－
|
△4,038
|
△4,038
|
買建
|
1,058,343
|
－
|
93,692
|
93,692
|
合計
|
－
|
－
|
90,483
|
90,483
|
(2) 有価証券関連
前連結会計年度末(2022年12月31日)
区分
|
取引の種類
|
契約額等 (百万円)
|
契約額等のうち １年超 (百万円)
|
時価 (百万円)
|
評価損益 (百万円)
|
市場取引
|
株価指数先物取引
|
|
|
|
|
売建
|
2,109
|
－
|
2
|
2
|
買建
|
35,526
|
－
|
△4
|
△4
|
店頭
|
株価指数CFD取引
|
|
|
|
|
売建
|
67,103
|
－
|
2,777
|
2,777
|
買建
|
30,993
|
－
|
△62
|
△62
|
株式CFD取引
|
|
|
|
|
売建
|
4,576
|
－
|
81
|
81
|
買建
|
2,687
|
－
|
△311
|
△311
|
合計
|
－
|
－
|
2,483
|
2,483
|
当第２四半期連結会計期間末(2023年６月30日)
区分
|
取引の種類
|
契約額等 (百万円)
|
契約額等のうち １年超 (百万円)
|
時価 (百万円)
|
評価損益 (百万円)
|
市場取引
|
株価指数先物取引
|
|
|
|
|
売建
|
7,395
|
－
|
9
|
9
|
買建
|
8,141
|
－
|
△2
|
△2
|
店頭
|
株価指数CFD取引
|
|
|
|
|
売建
|
46,825
|
－
|
△2,195
|
△2,195
|
買建
|
44,140
|
－
|
4,120
|
4,120
|
株式CFD取引
|
|
|
|
|
売建
|
4,588
|
－
|
△503
|
△503
|
買建
|
3,840
|
－
|
△223
|
△223
|
合計
|
－
|
－
|
1,206
|
1,206
|
(3) 商品関連
前連結会計年度末(2022年12月31日)
区分
|
取引の種類
|
契約額等 (百万円)
|
契約額等のうち １年超 (百万円)
|
時価 (百万円)
|
評価損益 (百万円)
|
市場取引
|
商品先物取引
|
|
|
|
|
売建
|
94
|
－
|
－
|
－
|
買建
|
67
|
－
|
－
|
－
|
店頭
|
商品取引
|
|
|
|
|
売建
|
138
|
－
|
△7
|
△7
|
買建
|
6,056
|
－
|
△164
|
△164
|
商品CFD取引
|
|
|
|
|
売建
|
10,814
|
－
|
77
|
77
|
買建
|
4,751
|
－
|
184
|
184
|
合計
|
－
|
－
|
90
|
90
|
当第２四半期連結会計期間末(2023年６月30日)
区分
|
取引の種類
|
契約額等 (百万円)
|
契約額等のうち １年超 (百万円)
|
時価 (百万円)
|
評価損益 (百万円)
|
市場取引
|
商品先物取引
|
|
|
|
|
売建
|
－
|
－
|
－
|
－
|
買建
|
4,673
|
－
|
－
|
－
|
店頭
|
商品取引
|
|
|
|
|
売建
|
791
|
－
|
△9
|
△9
|
買建
|
3,637
|
－
|
5
|
5
|
商品CFD取引
|
|
|
|
|
売建
|
15,317
|
－
|
245
|
245
|
買建
|
7,021
|
－
|
122
|
122
|
合計
|
－
|
－
|
363
|
363
|
(4) 暗号資産関連
前連結会計年度末(2022年12月31日)
区分
|
取引の種類
|
契約額等 (百万円)
|
契約額等のうち １年超 (百万円)
|
時価 (百万円)
|
評価損益 (百万円)
|
店頭
|
暗号資産証拠金取引
|
|
|
|
|
売建
|
4,723
|
－
|
1,672
|
1,672
|
買建
|
2,138
|
－
|
△88
|
△88
|
合計
|
－
|
－
|
1,584
|
1,584
|
当第２四半期連結会計期間末(2023年６月30日)
区分
|
取引の種類
|
契約額等 (百万円)
|
契約額等のうち １年超 (百万円)
|
時価 (百万円)
|
評価損益 (百万円)
|
店頭
|
暗号資産証拠金取引
|
|
|
|
|
売建
|
5,520
|
－
|
187
|
187
|
買建
|
1,854
|
－
|
204
|
204
|
合計
|
－
|
－
|
391
|
391
|
(企業結合等関係)
（簡易株式交換によるGMOコイン株式会社の完全子会社化）
当社は、2023年３月22日開催の取締役会決議に基づき、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社であるGMOコイン株式会社（以下、「GMOコイン」）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」）を2023年４月13日付で実施いたしました。
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称：GMOコイン株式会社
事業の内容 ：暗号資産交換業
②企業結合日
2023年４月13日（効力発生日）
2023年４月１日（みなし取得日）
③企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、GMOコインを株式交換完全子会社とする株式交換
④本株式交換の目的
本株式交換は、グループ資源の効率的かつ機動的な活用、既存事業の基盤の一層強力な推進、GMO-FHの一体経営をより強化することにより、GMOコイン及びGMO-FHの持続的成長と更なる企業価値向上を目的としております。
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
①取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
|
当社普通株式
|
2,417百万円
|
取得原価
|
|
2,417百万円
|
②株式の種類別の交換比率及び交付した株式数
|
当社
|
GMOコイン
|
株式交換比率
|
1
|
507
|
株式交換により交付した株式数
|
当社普通株式 ： 4,182,750株
|
③株式交換比率の算定方法
当社は、独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、受領した株式交換比率に関する算定書を踏まえて、当社及びGMOコインの財務状況、業績動向等の要因を総合的に勘案した上で、真摯に協議・検討を重ねてまいりました。その結果、本株式交換比率はそれぞれの株主の利益を損ねるものではなく妥当であると判断いたしました。
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
1,603百万円
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
|
(1) １株当たり四半期純利益
|
36.99円
|
30.97円
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
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4,205
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3,589
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普通株主に帰属しない金額(百万円)
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－
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－
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普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
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4,205
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3,589
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普通株式の期中平均株式数(株)
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113,695,819
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115,898,028
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
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36.84円
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－円
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
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－
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－
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普通株式増加数(株)
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465,177
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－
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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－
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－
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（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（GMOあおぞらネット銀行の種類株式取得）
当社は、2023年６月19日開催の取締役会において、GMOあおぞらネット銀行株式会社（以下、「GMOあおぞらネット銀行」）の種類株式を取得すること（以下、「本株式取得」）を決議し、2023年７月18日付で株式譲渡契約を締結し、同日に種類株式を取得いたしました。
(1)株式取得の理由
当社は、2015年６月にGMOインターネットグループ株式会社と株式会社あおぞら銀行（以下、「あおぞら銀行」）が検討を開始した両社グループの専門的ノウハウを融合したインターネット銀行の共同運営に向けた取り組みの中で、システム開発における連携や銀証連携サービスの実現によるシナジー発揮を目的として、2016年７月に GMOインターネットグループ株式会社及びあおぞら銀行との間で締結した株主間契約書（以下、「本株主間契約」）（注１）に基づき、GMOあおぞらネット銀行の普通株式を取得し、保有しております。また、本株主間契約においては、GMOインターネットグループ株式会社及び/又は当社がGMOあおぞらネット銀行に係る主要株主認可を取得した日、もしくはインターネット銀行事業の正式開始日から５年が経過した日等のいずれか早く到来する日に、あおぞら銀行が保有する種類株式を取得することとなっております（注２）。今般、2018年７月の事業開始日から５年が経過することを受けて、当社は、あおぞら銀行が保有するGMOあおぞらネット銀行の種類株式を取得することとしました。
（注１）
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当該契約書は、2016年６月24 日付であおぞら銀行とGMOインターネットグループ株式会社との間で締結しており、また、2016年７月21日付で当社を含めた３社間で「株主間契約の変更及び地位承継に関する契約書」を締結しております。これらの契約書において、当社又はGMOインターネットグループ株式会社はあおぞら銀行に対してGMOあおぞらネット銀行の種類株式の譲渡を請求することができる旨、及び、あおぞら銀行は当社又はGMOインターネットグループ株式会社に対してGMOあおぞらネット銀行の種類株式の買取を請求することができる旨が定められております。なお、当該譲渡及び買取請求金額については、あおぞら銀行が取得した金額とする旨が定められております。
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（注２）
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当社はGMOインターネットグループ株式会社との間で2022年７月に、本株主間契約に基づき取得することとなるGMOあおぞらネット銀行の種類株式及び普通株式について、等しい数及び議決権割合で保有することを定めております。
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(2)株式取得の相手先の名称
株式会社あおぞら銀行
(3)株式取得日
2023年７月18日
(4)取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
異動前の所有株式数
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37,130株（普通株式37,130株） （議決権の数：37,130個、議決権所有割合：7.43％）
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取得株式数
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175,302株（A種種類株式174,355株、B種種類株式947株） （議決権の数：0個）
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取得価額
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8,047百万円
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異動後の所有株式数
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212,432株（普通株式37,130株、A種種類株式174,355株、B種種類株式947株） （議決権の数：37,130個、議決権所有割合：7.43％）
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(5)取得資金の調達
金融機関からの借入れによる調達
(6)その他
本株式取得により取得した種類株式は、GMOインターネットグループ株式会社及び/又は当社の銀行主要株主認可の取得を前提に普通株式へ転換することができます。種類株式すべてを普通株式へ転換した場合、GMOあおぞらネット銀行に対する当社の議決権所有割合は25.00％となり、GMOあおぞらネット銀行は、当社の持分法適用関連会社となります。