2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

688,637

675,056

売掛金

※1 158,432

※1 186,764

商品

996,587

1,088,482

貯蔵品

6,824

7,077

前払費用

114,645

115,709

短期貸付金

165

その他

※1 29,425

※1 41,192

貸倒引当金

1,832

2,213

流動資産合計

1,992,886

2,112,070

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

765,166

※3 826,378

構築物

64,987

66,009

機械及び装置

8,836

5,323

車両運搬具

1,274

3,454

工具、器具及び備品

52,651

※3 55,031

土地

279,182

275,309

リース資産

139,571

165,770

建設仮勘定

74,598

173,395

有形固定資産合計

1,386,269

1,570,672

無形固定資産

 

 

商標権

254

215

ソフトウエア

40

10

リース資産

11,883

8,487

その他

25,802

25,656

無形固定資産合計

37,979

34,370

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

120,271

170,252

関係会社株式

72,850

72,850

長期貸付金

※1 109,445

※1 97,063

長期前払費用

78,572

67,455

投資不動産

284,723

263,093

差入保証金

497,466

482,485

繰延税金資産

152,534

160,946

その他

28,369

31,799

貸倒引当金

13,741

10,777

投資その他の資産合計

1,330,492

1,335,169

固定資産合計

2,754,741

2,940,212

資産合計

4,747,628

5,052,282

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 59,519

※1 59,533

1年内返済予定の長期借入金

275,594

276,648

リース債務

48,327

59,893

未払金

120,177

126,858

未払費用

105,502

129,453

未払法人税等

106,564

95,677

未払消費税等

49,700

68,300

前受金

30,229

54,577

預り金

30,515

33,903

前受収益

7,632

8,584

資産除去債務

34,020

6,794

契約負債

7,875

2,714

その他

6,006

7,633

流動負債合計

881,665

930,572

固定負債

 

 

長期借入金

857,550

896,043

リース債務

115,166

146,510

退職給付引当金

19,797

21,854

役員退職慰労引当金

117,116

128,329

関係会社事業損失引当金

5,827

4,300

資産除去債務

431,482

446,700

長期未払金

19,807

17,770

その他

21,575

24,131

固定負債合計

1,588,323

1,685,638

負債合計

2,469,988

2,616,211

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

547,507

547,507

資本剰余金

 

 

資本準備金

63,507

63,507

資本剰余金合計

63,507

63,507

利益剰余金

 

 

利益準備金

84,652

94,808

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,623,786

1,771,953

利益剰余金合計

1,708,439

1,866,762

自己株式

70,275

70,666

株主資本合計

2,249,179

2,407,111

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

28,460

28,960

評価・換算差額等合計

28,460

28,960

純資産合計

2,277,639

2,436,071

負債純資産合計

4,747,628

5,052,282

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

 当事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

売上高

※1 8,526,599

※1 8,956,730

売上原価

※1 2,932,724

※1 3,077,475

売上総利益

5,593,874

5,879,255

販売費及び一般管理費

※1,※2 5,067,434

※1,※2 5,382,258

営業利益

526,440

496,997

営業外収益

 

 

受取利息

※1 2,236

※1 1,242

受取配当金

1,250

1,546

関係会社事業損失引当金戻入額

4,415

1,527

不動産賃貸料

52,991

52,285

受取負担金

56,202

35,327

補助金収入

13,294

32,545

受取手数料

13,123

14,396

その他

※1 28,713

※1 21,349

営業外収益合計

172,228

160,220

営業外費用

 

 

支払利息

7,779

7,629

不動産賃貸原価

51,969

49,337

関係会社債権放棄損

13,250

その他

131

222

営業外費用合計

73,129

57,189

経常利益

625,539

600,028

特別利益

 

 

収用補償金

23,861

特別利益合計

23,861

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 3,951

※3 1,320

減損損失

231,357

218,101

店舗閉鎖損失

※4 23,251

※4 6,527

固定資産圧縮損

12,488

関係会社株式評価損

※5 59,672

抱合せ株式消滅差損

3,174

特別損失合計

321,407

238,437

税引前当期純利益

304,131

385,451

法人税、住民税及び事業税

126,960

134,200

法人税等調整額

35,985

8,631

法人税等合計

90,974

125,568

当期純利益

213,157

259,882

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

547,507

63,507

63,507

75,419

1,526,002

1,601,422

70,064

2,142,372

会計方針の変更による累積的影響額

13,804

13,804

13,804

会計方針の変更を反映した当期首残高

547,507

63,507

63,507

75,419

1,512,198

1,587,617

70,064

2,128,567

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

92,334

92,334

 

92,334

利益準備金の積立

 

 

 

9,233

9,233

 

当期純利益

 

 

 

 

213,157

213,157

 

213,157

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

210

210

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

9,233

111,588

120,822

210

120,611

当期末残高

547,507

63,507

63,507

84,652

1,623,786

1,708,439

70,275

2,249,179

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

18,726

18,726

2,161,098

会計方針の変更による累積的影響額

13,804

会計方針の変更を反映した当期首残高

18,726

18,726

2,147,293

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

92,334

利益準備金の積立

 

当期純利益

 

213,157

自己株式の取得

 

210

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

9,734

9,734

9,734

当期変動額合計

9,734

9,734

130,345

当期末残高

28,460

28,460

2,277,639

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

547,507

63,507

63,507

84,652

1,623,786

1,708,439

70,275

2,249,179

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

101,560

101,560

 

101,560

利益準備金の積立

 

 

 

10,156

10,156

-

 

-

当期純利益

 

 

 

 

259,882

259,882

 

259,882

自己株式の取得

 

 

 

 

 

-

390

390

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

-

 

-

当期変動額合計

-

-

-

10,156

148,166

158,322

390

157,932

当期末残高

547,507

63,507

63,507

94,808

1,771,953

1,866,762

70,666

2,407,111

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

28,460

28,460

2,277,639

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

-

101,560

利益準備金の積立

 

-

-

当期純利益

 

-

259,882

自己株式の取得

 

-

390

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

499

499

499

当期変動額合計

499

499

158,431

当期末残高

28,960

28,960

2,436,071

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

 

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

リユース事業商品

単品管理商品

 個別法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)

上記以外

 ブックオフ:総平均法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)

 ブックオフ以外:売価還元法による低価法

フードサービス事業商品

 最終仕入原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)

貯蔵品

 最終仕入原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産および投資不動産(リース資産を除く)

 定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

主な耐用年数 建物 2~41年

 なお、事業用定期借地権上の建物については、耐用年数を借地契約期間とし残存価額を零とした定額法によっております。

 

(2)商標権

 定額法(償却年数は10年)によっております。

 

(3)自社利用ソフトウエア(リース資産を除く)

 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(4)長期前払費用

 定額法によっております。

 なお、借地権(賃借した土地の整地に要した費用等)については借地契約期間にわたって均等償却しております。

 

(5)リース資産(有形固定資産・無形固定資産)

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 定額法(リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする)によっております。

 

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、従業員退職金規程に基づき、当事業年度末における退職給付債務見込額(簡便法による期末自己都合要支給額)を計上しております。

 

(3)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 

(4)関係会社事業損失引当金

 関係会社の事業損失に備えるため、当事業年度末における事業損失見込額を計上しております。

 

5 収益及び費用の計上基準

当社は、次の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1:契約の識別

ステップ2:履行義務の識別

ステップ3:取引価格の算定

ステップ4:履行義務の取引価格の配分

ステップ5:履行義務の充足による収益の認識

 

(リユース事業)

主に店舗で一般顧客へのリユース品の商品等の販売を行っております。これらは、顧客へ引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引き渡し時点において収益を認識しておりますが、一部の直送取引に係る収益に関して、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

また、当社が付与したポイントのうち、期末時点で履行義務を充足していない残高を契約負債として計上しております。

(フードサービス事業)

主に店舗で一般顧客からの注文に基づく商品の提供であります。当該商品の提供は、顧客に商品を提供し、対価を収受した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

(地方創生事業)

・物販業務関連

主に店舗で一般顧客からの注文に基づく商品の提供であります。当該商品の提供は、顧客に商品を提供し、対価を収受した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しておりますが、一部商品の消化仕入れ販売に係る収益に関して、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

・宿泊業務関連

宿泊等の施設利用売上は、顧客に宿泊利用サービスや、飲食サービス等を提供した時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。

 

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

1,386,269

1,570,672

無形固定資産

37,979

34,370

投資不動産等

363,296

330,548

減損損失

231,357

218,101

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度まで「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「前受金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた36,235千円は、「前受金」30,229千円、「その他」6,006千円として組み替えております。

 

(損益計算書)

前事業年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた42,007千円は、「補助金収入」13,294千円、「その他」28,713千円として組み替えております。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

短期金銭債権

37,173千円

53,351千円

長期金銭債権

39,756千円

33,062千円

短期金銭債務

46千円

63千円

 

 2 偶発債務

 当社は、以下の関係会社の金融機関からの出資金に対し保証を行っております。これら保証契約に係る出資金の円換算額は次のとおりであります。

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

MOTTAINAI WORLD(THAILAND) CO., LTD.

7,935千円

MOTTAINAI WORLD(THAILAND) CO., LTD.

8,547千円

7,935千円

8,547千円

 

※3 補助金受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

建物

-千円

12,008千円

工具、器具及び備品

-千円

479千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

244,098千円

316,542千円

商品仕入高

553千円

779千円

販売費及び一般管理費

3,785千円

9,034千円

営業取引以外の取引による取引高

16,826千円

885千円

 

※2 販売費及び一般管理費の主なもの

 

 前事業年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

 当事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

広告宣伝費

94,597千円

98,576千円

販売指導料

157,068千円

166,883千円

給与手当

661,530千円

701,302千円

雑給

1,395,448千円

1,560,802千円

退職給付費用

4,865千円

2,916千円

役員退職慰労引当金繰入額

11,365千円

11,212千円

家賃地代

970,681千円

958,594千円

水道光熱費

297,772千円

294,649千円

減価償却費

150,174千円

176,078千円

長期前払費用償却費

14,299千円

12,838千円

 

おおよその割合

 

 

販売費

88%

87%

一般管理費

12%

13%

 

 

※3 固定資産除却損の内容

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

建物

3,798千円

549千円

構築物

145千円

771千円

車両運搬具

0千円

0千円

工具、器具及び備品

7千円

0千円

3,951千円

1,320千円

 

※4 店舗閉鎖損失

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 リユース事業2店舗及びフードサービス事業1店舗の閉店に伴う解約金による損失であります。

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 リユース事業1店舗及びフードサービス事業1店舗の閉店に伴う解約金による損失であります。

 

※5 関係会社株式評価損の内容

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 子会社である株式会社エージーワイについて54,266千円及び株式会社小原ハム工房について5,406千円を、帳簿価額に対して実質価額が著しく低下したことにより計上しております。

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

72,850

72,850

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

10,115千円

10,478千円

未払金(事業所税)

2,620千円

2,526千円

商品評価減

3,630千円

2,540千円

店舗閉鎖費用

7,080千円

4,079千円

貸倒引当金

4,775千円

3,989千円

減損損失

157,121千円

186,459千円

減価償却超過額

88,234千円

88,972千円

退職給付引当金

6,028千円

6,654千円

役員退職慰労引当金

35,662千円

39,076千円

関係会社事業損失引当金

1,774千円

1,309千円

関係会社株式評価損

10,994千円

10,994千円

資産除去債務

141,745千円

138,089千円

その他

7,330千円

8,354千円

繰延税金資産小計

477,112千円

503,523千円

評価性引当額

△280,877千円

△302,349千円

繰延税金資産合計

196,235千円

201,174千円

繰延税金負債

 

 

長期外貨建金銭債権為替差異

2,198千円

2,428千円

再リース料前払費用

1,110千円

1,126千円

除去費用

28,145千円

24,206千円

その他有価証券評価差額金

12,247千円

12,465千円

繰延税金負債合計

43,701千円

40,228千円

繰延税金資産の純額

152,534千円

160,946千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

法定実効税率

30.5%

30.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1%

0.1%

住民税均等割

3.5%

2.8%

評価性引当額の当期増減額

1.7%

5.6%

抱合せ株式消滅差損

0.3%

-%

関係会社債権放棄損

0.8%

0.7%

子会社合併による影響

13.2%

-%

合併により引き継いだ繰越欠損金の控除

△20.5%

-%

賃上げ税制による税額控除

-%

△5.6%

その他

0.3%

△1.5%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.9%

32.6%

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区 分

資産の

種 類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末

残高

(千円)

減価償却

累計額

(千円)

有形

固定資産

建物

765,166

292,600

149,916

(105,618)

81,472

826,378

1,678,093

構築物

64,987

44,571

36,429

(35,658)

7,119

66,009

126,062

機械及び装置

8,836

890

2,424

(2,424)

1,978

5,323

13,619

車両運搬具

1,274

4,829

0

(0)

2,649

3,454

16,189

工具、器具及び備品

52,651

55,027

26,087

(23,397)

26,559

55,031

383,103

土地

279,182

-

3,873

(3,873)

-

275,309

-

リース資産

139,571

99,798

26,306

(26,306)

47,293

165,770

472,802

建設仮勘定

74,598

593,763

494,966

(1,890)

-

173,395

-

1,386,269

1,091,482

740,005

(199,170)

167,073

1,570,672

2,689,870

無形

固定資産

商標権

254

-

-

38

215

173

ソフトウエア

40

-

-

30

10

2,040

リース資産

11,883

-

-

3,395

8,487

42,882

その他

25,802

-

145

(145)

-

25,656

-

37,979

-

145

(145)

3,464

34,370

45,096

(注)1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

店舗改装による附属設備増加額

167,594千円

 

店舗出店による附属設備増加額

63,047千円

構築物

店舗改装による構築物増加額

41,249千円

工具、器具及び備品

店舗改装による工具器具備品増加額

24,974千円

リース資産

店舗改装によるリース資産増加額

57,052千円

2 当期減少額のうち( )内は内書で減損損失の計上額であります。

3 建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は、主に各勘定科目への振替額であります。

 

【引当金明細表】

科  目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

目的使用

その他

貸倒引当金

15,573

12,990

-

(注)15,573

12,990

役員退職慰労引当金

117,116

11,212

-

-

128,329

関係会社事業損失引当金

5,827

-

-

(注)1,527

4,300

(注)「当期減少額(その他)」は、それぞれ次の理由によるものであります。

貸倒引当金…………………

一般債権の洗替による取崩額及び債権の回収による取崩額

関係会社事業損失引当金…

株式会社醍醐の債務超過額減少に伴う取崩額

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。