第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年3月1日から2025年2月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年3月1日から2025年2月28日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等が主催するセミナーへの参加および財務・会計の専門書の購読等を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,011,645

1,734,160

売掛金

138,452

128,706

商品

1,146,655

1,186,439

その他

183,429

196,487

貸倒引当金

6,384

1,783

流動資産合計

2,473,798

3,244,011

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※4 920,921

※4 1,029,730

機械装置及び運搬具(純額)

11,138

11,280

工具、器具及び備品(純額)

※4 71,777

※4 124,998

土地

275,309

283,252

リース資産(純額)

165,770

172,361

建設仮勘定

193,764

79,841

有形固定資産合計

※1 1,638,681

※1 1,701,464

無形固定資産

34,425

24,344

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

170,252

175,574

関係会社株式

※2 1,893

※2 1,893

長期貸付金

69,001

58,996

投資不動産(純額)

※1 263,093

※1 263,194

差入保証金

501,479

495,634

繰延税金資産

178,211

167,614

その他

99,612

101,407

貸倒引当金

10,496

10,237

投資その他の資産合計

1,273,047

1,254,079

固定資産合計

2,946,154

2,979,888

資産合計

5,419,953

6,223,900

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

67,469

61,386

1年内返済予定の長期借入金

276,648

567,421

リース債務

59,893

68,336

未払金

126,523

106,629

未払費用

140,539

138,906

未払法人税等

125,133

132,207

未払消費税等

68,997

100,667

契約負債

2,714

-

その他

113,807

53,570

流動負債合計

981,728

1,229,127

固定負債

 

 

長期借入金

896,043

914,456

リース債務

146,510

152,543

退職給付に係る負債

26,854

35,373

関係会社事業損失引当金

4,300

2,700

役員退職慰労引当金

128,329

106,437

資産除去債務

447,195

465,831

その他

44,572

45,624

固定負債合計

1,693,805

1,722,966

負債合計

2,675,533

2,952,093

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

547,507

547,507

資本剰余金

63,507

63,507

利益剰余金

1,983,511

2,371,982

自己株式

70,666

70,666

株主資本合計

2,523,860

2,912,330

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

28,960

31,009

為替換算調整勘定

21,991

64,033

その他の包括利益累計額合計

50,951

95,043

非支配株主持分

169,607

264,432

純資産合計

2,744,419

3,271,806

負債純資産合計

5,419,953

6,223,900

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

 当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

売上高

※1 9,730,666

※1 10,608,307

売上原価

3,399,646

3,641,826

売上総利益

6,331,020

6,966,481

販売費及び一般管理費

※2 5,604,472

※2 6,086,224

営業利益

726,548

880,257

営業外収益

 

 

不動産賃貸料

52,285

51,571

受取負担金

35,327

26,287

補助金収入

32,545

24,440

受取手数料

14,396

15,168

関係会社事業損失引当金戻入額

1,527

1,600

その他

25,221

23,510

営業外収益合計

161,303

142,578

営業外費用

 

 

支払利息

7,501

11,766

不動産賃貸原価

49,337

49,525

その他

5,145

7,580

営業外費用合計

61,984

68,871

経常利益

825,866

953,963

特別利益

 

 

収用補償金

23,861

特別利益合計

23,861

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 1,670

※3 76,936

減損損失

※4 218,101

※4 93,206

店舗閉鎖損失

6,527

6,187

固定資産圧縮損

12,488

特別損失合計

238,787

176,330

税金等調整前当期純利益

610,941

777,633

法人税、住民税及び事業税

184,373

194,174

法人税等調整額

12,325

9,873

法人税等合計

172,048

204,048

当期純利益

438,892

573,584

非支配株主に帰属する当期純利益

79,963

69,722

親会社株主に帰属する当期純利益

358,929

503,862

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

 当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

当期純利益

438,892

573,584

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

499

2,049

為替換算調整勘定

16,843

68,825

その他の包括利益合計

17,342

70,875

包括利益

456,235

644,459

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

367,453

547,954

非支配株主に係る包括利益

88,781

96,505

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

547,507

63,507

1,726,142

70,275

2,266,881

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

101,560

 

101,560

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

358,929

 

358,929

自己株式の取得

 

 

 

390

390

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

257,369

390

256,978

当期末残高

547,507

63,507

1,983,511

70,666

2,523,860

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

28,460

13,966

42,427

80,825

2,390,134

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

101,560

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

358,929

自己株式の取得

 

 

 

 

390

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

499

8,024

8,524

88,781

97,306

当期変動額合計

499

8,024

8,524

88,781

354,284

当期末残高

28,960

21,991

50,951

169,607

2,744,419

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

547,507

63,507

1,983,511

70,666

2,523,860

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

115,391

 

115,391

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

503,862

 

503,862

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

388,470

388,470

当期末残高

547,507

63,507

2,371,982

70,666

2,912,330

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

28,960

21,991

50,951

169,607

2,744,419

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

115,391

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

503,862

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,049

42,042

44,092

94,824

138,917

当期変動額合計

2,049

42,042

44,092

94,824

527,387

当期末残高

31,009

64,033

95,043

264,432

3,271,806

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

 当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

610,941

777,633

減価償却費

202,475

233,745

長期前払費用償却額

9,838

12,828

減損損失

218,101

93,206

店舗閉鎖損失

6,527

6,187

貸倒引当金の増減額(△は減少)

5,095

4,860

退職給付引当金の増減額(△は減少)

3,956

7,585

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

11,212

21,891

関係会社事業損失引当金の増減額(△は減少)

1,527

1,600

契約負債の増減額(△は減少)

5,161

2,714

受取利息及び受取配当金

4,431

6,481

支払利息

7,501

11,766

受取負担金

35,327

26,287

収用補償金

23,861

-

有形固定資産除却損

1,670

76,936

固定資産圧縮損

12,488

-

売上債権の増減額(△は増加)

9,295

9,942

棚卸資産の増減額(△は増加)

122,805

32,246

仕入債務の増減額(△は減少)

6,290

14,187

その他

21,165

18,169

小計

892,080

1,137,732

利息及び配当金の受取額

4,431

6,481

受取負担金の受取額

90,000

-

受取負担金の返戻額

13,797

50,000

利息の支払額

7,539

11,925

保険金の受取額

63,471

-

災害損失の支払額

2,777

-

店舗閉鎖損失の支払額

11,346

2,231

建物解体費用の支払額

-

30,000

法人税等の支払額

192,728

192,029

営業活動によるキャッシュ・フロー

821,794

858,028

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

-

400,000

定期預金の払戻による収入

-

100,000

有形固定資産の取得による支出

500,655

304,509

投資有価証券の取得による支出

49,262

2,374

資産除去債務の履行による支出

29,843

16,346

無形固定資産の取得による支出

-

451

長期前払費用の取得による支出

14,884

16,122

差入保証金の差入による支出

20,211

39,887

差入保証金の回収による収入

30,794

48,339

預り保証金の受入による収入

-

3,300

貸付けによる支出

2,000

-

貸付金の回収による収入

9,845

7,794

その他

208

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

576,425

620,258

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

 当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

350,000

670,000

長期借入金の返済による支出

310,453

360,814

リース債務の返済による支出

57,099

67,243

自己株式の取得による支出

390

-

配当金の支払額

101,671

115,450

非支配株主への配当金の支払額

-

1,680

財務活動によるキャッシュ・フロー

119,614

124,811

現金及び現金同等物に係る換算差額

23,550

59,934

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

149,304

422,515

現金及び現金同等物の期首残高

862,341

1,011,645

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,011,645

※1 1,434,160

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

① 連結子会社の状況

・連結子会社の数       2

・主要な連結子会社の名称   MOTTAINAI WORLD CO., LTD.

                MOTTAINAI WORLD (THAILAND)CO.,LTD.

 

② 非連結子会社の状況

・主要な非連結子会社の名称  株式会社小原ハム工房

               株式会社醍醐

・連結の範囲から除いた理由

 非連結子会社は各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

① 持分法を適用しない非連結子会社の名称 株式会社小原ハム工房

                     株式会社醍醐

② 持分法適用の範囲から除いた理由

 当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社である、MOTTAINAI WORLD CO., LTD.及びMOTTAINAI WORLD (THAILAND)CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ.子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

ロ.その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

ハ.棚卸資産

・商品

 リユース事業商品

  単品管理商品

   個別法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)

  上記以外

   ブックオフ・MOTTAINAI WORLD ECO TOWN:

    総平均法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)

   上記以外:売価還元法による低価法

 フードサービス事業商品

   最終仕入原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)

・貯蔵品

 最終仕入原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ.有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)

 当社は定率法を、在外連結子会社は定額法によっております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

 なお、事業用定期借地権上の建物については、耐用年数を借地契約期間とし残存価額を零とした定額法によっております。

 主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物及び構築物   2年~41年

ロ.無形固定資産(リース資産を除く)

・自社利用のソフトウエア

  社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

・その他の無形固定資産

  定額法によっております。

ハ.長期前払費用

 定額法によっております。

 なお、借地権(賃借した土地の整地に要した費用等)については、借地契約期間にわたって均等償却しております。

ニ.リース資産

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ.貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ.関係会社事業損失引当金

 関係会社の事業損失に備えるため、当社にて当連結会計年度末における事業損失見込額を計上しております。

ハ.役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社にて役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

収益認識

 当社グループは、次の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1:契約の識別

ステップ2:履行義務の識別

ステップ3:取引価格の算定

ステップ4:履行義務の取引価格の配分

ステップ5:履行義務の充足による収益の認識

 

(リユース事業)

 主に店舗で一般顧客へのリユース品の商品等の販売を行っております。これらは、顧客へ引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引き渡し時点において収益を認識しておりますが、一部の直送取引に係る収益に関して、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

 また、当社グループが付与したポイントのうち、期末時点で履行義務を充足していない残高を契約負債として計上しております。

(フードサービス事業)

 主に店舗で一般顧客からの注文に基づく商品の提供であります。当該商品の提供は、顧客に商品を提供し、対価を収受した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

 

(地方創生事業)

・物販業務関連

 主に店舗で一般顧客からの注文に基づく商品の提供であります。当該商品の提供は、顧客に商品を提供し、対価を収受した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しておりますが、一部商品の消化仕入れ販売に係る収益に関して、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

・宿泊業務関連

 宿泊等の施設利用売上は、顧客に宿泊利用サービスや、飲食サービス等を提供した時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 該当事項はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

1,638,681

1,701,464

無形固定資産

34,425

24,344

投資不動産等

330,548

331,373

減損損失

218,101

93,206

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)算出方法

当社グループでは、原則として店舗等の各拠点を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、各拠点の営業損益が過去2期連続してマイナスとなった場合や各拠点の営業損益がマイナスであり翌期以降も継続してマイナス見込みである場合、あるいは閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしております。

減損の兆候がある資産又は資産グループについては、主要な資産(主として建物)の経済的残存使用年数における将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識の要否判定を行い、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

減損損失の兆候判定及び認識の要否判定の際に見積もる将来の営業損益及び割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画等を基礎として算定しております。

また、資産又は資産グループにおける回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。なお、正味売却価額は原則として、他への転用や売却が困難であることからゼロとしておりますが、一部の不動産につきましては、不動産鑑定評価額等をもとに正味売却価額を算定しております。

(2)主要な仮定

将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、各資産グループの事業計画における売上高、売上総利益率であります。なお、売上高及び売上総利益率については各資産グループにおける過去の実績に基づき見積りを行っております。

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である売上高及び売上総利益率は、見積りの不確実性が高く、変動することが予想されます。売上高及び売上総利益率の変動により、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1) 概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2) 適用予定日

2026年2月期の期首から適用予定です。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2029年2月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた39,618千円は、「受取手数料」14,396千円、「その他」25,221千円として組み替えております。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産減価償却累計額及び投資不動産減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

有形固定資産

2,689,870千円

2,858,582千円

投資不動産

221,199千円

251,627千円

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

関係会社株式

1,893千円

1,893千円

 

 3 偶発債務

 当社は、以下の関係会社の金融機関からの出資金に対し保証を行っております。これら保証契約に係る出資金の円換算額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

MOTTAINAI WORLD(THAILAND) CO., LTD.

8,547千円

MOTTAINAI WORLD(THAILAND) CO., LTD.

8,935千円

8,547千円

8,935千円

 

※4 補助金受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

建物及び構築物(純額)

12,008千円

12,008千円

工具、器具及び備品(純額)

479千円

479千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

 当連結会計年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

給与手当

742,006千円

823,656千円

雑給

1,560,802千円

1,692,340千円

退職給付費用

4,815千円

9,594千円

役員退職慰労引当金繰入額

11,212千円

8,841千円

家賃地代

1,023,338千円

1,082,840千円

 

※3固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

建物及び構築物

1,320千円

45,656千円

機械装置及び運搬具

0千円

691千円

工具、器具及び備品

349千円

589千円

上記に係る撤去費用等

-千円

30,000千円

1,670千円

76,936千円

 

 

※4 減損損失

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

所在地

種類

金額

リユース事業店舗 9店舗

春日市他

建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産、電話加入権、長期前払費用、リース資産減損勘定

95,645千円

フードサービス事業店舗 8店舗

高松市他

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、長期前払費用、リース資産減損勘定

51,156千円

地方創生事業 5施設

西予市他

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定、リース資産減損勘定

67,424千円

その他

今治市

土地

3,873千円

218,101千円

 資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき決定いたしました。

 上記については、店舗閉鎖予定か、業績が低迷しており今後も経常的な損失が見込まれるため、これらの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に218,101千円(建物及び構築物141,277千円、機械装置及び運搬具2,424千円、工具、器具及び備品23,397千円、リース資産26,306千円、土地3,873千円、電話加入権145千円、長期前払費用8,721千円、建設仮勘定1,890千円、リース資産減損勘定10,063千円)計上しております。

 なお、当該資産又は資産グループにおける回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。なお、正味売却価額は原則として、他への転用や売却が困難であることからゼロとしておりますが、一部の不動産につきましては、不動産鑑定評価額等をもとに正味売却価額を算定しております。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

所在地

種類

金額

リユース事業店舗 5店舗

熊本市他

建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産

52,753千円

フードサービス事業店舗 6店舗

宇和島市他

建物及び構築物、工具、器具及び備品、長期前払費用

18,825千円

地方創生事業 8施設

今治市他

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、長期前払費用

11,578千円

その他

今治市他

建物及び構築物、土地、無形固定資産

10,048千円

93,206千円

 資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき決定いたしました。

 上記については、店舗閉鎖予定か、業績が低迷しており今後も経常的な損失が見込まれるため、これらの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に93,206千円(建物及び構築物49,727千円、機械装置及び運搬具2,557千円、工具、器具及び備品7,544千円、リース資産20,958千円、土地3,071千円、電話加入権6,976千円、長期前払費用2,369千円)計上しております。

 なお、当該資産又は資産グループにおける回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。なお、正味売却価額は原則として、他への転用や売却が困難であることからゼロとしておりますが、一部の不動産につきましては、不動産鑑定評価額等をもとに正味売却価額を算定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

718千円

2,947千円

組替調整額

-千円

-千円

税効果調整前

718千円

2,947千円

税効果額

218千円

897千円

その他有価証券評価差額金

499千円

2,049千円

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

16,843千円

68,825千円

組替調整額

-千円

-千円

税効果調整前

16,843千円

68,825千円

税効果額

-千円

-千円

為替換算調整勘定

16,843千円

68,825千円

その他の包括利益合計

17,342千円

70,875千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

953,600

953,600

合計

953,600

953,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式

30,326

142

30,468

合計

30,326

142

30,468

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加          142株

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月30日

定時株主総会

普通株式

101,560

110

2023年2月28日

2023年5月31日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月30日

定時株主総会

普通株式

115,391

利益剰余金

125

2024年2月29日

2024年5月31日

 

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

953,600

953,600

合計

953,600

953,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式

30,468

30,468

合計

30,468

30,468

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年5月30日

定時株主総会

普通株式

115,391

125

2024年2月29日

2024年5月31日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月29日

定時株主総会

普通株式

124,622

利益剰余金

135

2025年2月28日

2025年5月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

現金及び預金勘定

1,011,645千円

1,734,160千円

預入期間が3か月を超える定期預金

-千円

△300,000千円

現金及び現金同等物

1,011,645千円

1,434,160千円

 

 2 重要な非資金取引の内容

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

資産除去債務

19,292千円

22,844千円

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産 主として店舗什器・備品・看板等

無形固定資産 ソフトウェア

 

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

1年内

68,855

115,375

1年超

336,137

375,201

合計

404,993

490,576

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産を中心に運用し、また、資金調達については主に銀行借入により調達しております。

 

(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

 投資有価証券は、主に上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており、当該リスクに関しては四半期ごとに時価の把握を行っております。

 差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約による敷金または保証金であり、契約先の信用リスクに晒されており、当該リスクについては、店舗開発管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。

 長期借入金は、金利の変動リスクおよび資金調達に係る流動性リスク(期日に返済を実行できない可能性のリスク)に晒されており、当該リスクに関しては、担当部署が定期的に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより管理しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

76,440

76,440

(2)差入保証金

501,479

485,552

△15,926

資産計

577,919

561,992

△15,926

(1)長期借入金(1年内返済予定額を含む)

1,172,691

1,165,059

△7,631

負債計

1,172,691

1,165,059

△7,631

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

80,762

80,762

(2)差入保証金

495,634

469,642

△25,992

資産計

576,397

550,405

△25,992

(1)長期借入金(1年内返済予定額を含む)

1,481,877

1,477,710

△4,166

負債計

1,481,877

1,477,710

△4,166

(※1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

非上場株式

93,811

94,811

関係会社株式

1,893

1,893

 

(注)1 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,011,645

差入保証金

190,328

125,204

78,534

107,412

合計

1,201,974

125,204

78,534

107,412

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,734,160

差入保証金

188,553

129,630

122,980

54,470

合計

1,922,714

129,630

122,980

54,470

 

(注)2 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

276,648

475,875

155,811

102,322

86,124

75,911

合計

276,648

475,875

155,811

102,322

86,124

75,911

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

567,421

251,523

202,200

181,836

157,946

120,951

合計

567,421

251,523

202,200

181,836

157,946

120,951

 

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年2月29日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

76,440

76,440

資産計

76,440

76,440

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

80,762

80,762

資産計

80,762

80,762

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年2月29日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

485,552

485,552

資産計

485,552

485,552

長期借入金

1,165,059

1,165,059

負債計

1,165,059

1,165,059

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

469,642

469,642

資産計

469,642

469,642

長期借入金

1,477,710

1,477,710

負債計

1,477,710

1,477,710

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

差入保証金

差入保証金の時価については、契約期間と同一の期間の国債利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金の時価は、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法により算出しており、レベル2の時価に分類しております。変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

76,440

35,014

41,425

(2)債券

(3)その他

小計

76,440

35,014

41,425

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

76,440

35,014

41,425

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

80,762

36,389

44,373

(2)債券

(3)その他

小計

80,762

36,389

44,373

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

80,762

36,389

44,373

 

2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券

 該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

該当事項はありません。

 

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 また、市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は従業員退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、簡便法のうち、退職給付に係る期末自己要支給額を退職給付債務とする方法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

退職給付に係る負債の期首残高

22,611千円

26,854千円

退職給付費用

4,815千円

9,594千円

退職給付の支払額

△859千円

△2,008千円

為替換算調整

286千円

932千円

退職給付に係る負債の期末残高

26,854千円

35,373千円

 

(2)退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

退職給付に係る負債

26,854千円

35,373千円

連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債

26,854千円

35,373千円

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用   前連結会計年度4,815千円   当連結会計年度9,594千円

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

10,478千円

10,919千円

未払金(事業所税)

2,526千円

2,526千円

商品評価減

2,540千円

2,177千円

店舗閉鎖費用

4,079千円

1,729千円

貸倒引当金

3,741千円

3,693千円

減損損失

186,459千円

180,092千円

減価償却超過額

88,972千円

89,502千円

退職給付に係る負債

8,177千円

10,771千円

役員退職慰労引当金

39,076千円

32,410千円

関係会社事業損失引当金

1,309千円

822千円

関係会社株式評価損

10,994千円

10,994千円

資産除去債務

138,089千円

140,925千円

連結会社間内部利益消去

15,989千円

19,144千円

その他

8,354千円

6,473千円

繰延税金資産小計

520,788千円

512,183千円

将来減算一時差異等に係る評価性引当額

△302,349千円

△304,543千円

評価性引当額小計

△302,349千円

△304,543千円

繰延税金資産合計

218,439千円

207,639千円

繰延税金負債

 

 

長期外貨建金銭債権為替差異

2,428千円

-千円

再リース料前払費用

1,126千円

1,120千円

除去費用

24,206千円

22,590千円

その他有価証券評価差額金

12,465千円

13,363千円

その他

-千円

3,716千円

繰延税金負債合計

40,228千円

40,790千円

繰延税金資産の純額

178,211千円

166,849千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

法定実効税率

30.5%

30.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1%

0.7%

住民税均等割

1.8%

1.4%

評価性引当額の当期増減額

3.5%

0.1%

関係会社債権放棄損

0.5%

0.1%

内部取引消去

△0.1%

△0.2%

在外子会社適用税率差異

△3.6%

△3.8%

賃上げ税制による税額控除

△3.5%

△2.9%

その他

△1.0%

0.3%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.2%

26.2%

 

3.決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算することになります。

なお、税率変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地件契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を当該建物の耐用年数をもとに見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

期首残高

465,958千円

453,990千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

19,292千円

22,844千円

時の経過による調整額

3,699千円

5,531千円

資産除去債務の履行による減少額

△34,960千円

△16,534千円

その他増減額(△は減少)

期末残高

453,990千円

465,831千円

(注)1.前連結会計年度の期末残高453,990千円のうち、6,794千円を流動負債「その他」に計上し、447,195千円を固定負債「資産除去債務」に計上しております。

2.当連結会計年度の期末残高465,831千円を固定負債「資産除去債務」に計上しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社は、今治市その他の地域において、賃貸用のスタジアムおよび賃貸用店舗(土地を含む。)を所有しております。

 前連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は2,948千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は2,046千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

 

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

284,723

263,093

 

期中増減額

△21,630

101

 

期末残高

263,093

263,194

期末時価

254,360

262,977

(注)1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2. 期中増減のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費21,630千円であります。当連結会計年度の主な増加額は用途変更による有形固定資産からの振替増加21,032千円、主な減少額は減価償却費20,930千円であります。

3. 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年3月1日  至 2024年2月29日)

 

(単位:千円)

部門名

報告セグメント

合計

リユース

事業

フードサービス

事業

地方創生事業

ブックオフ

1,383,415

-

-

1,383,415

ハードオフ

1,901,201

-

-

1,901,201

オフハウス

1,854,667

-

-

1,854,667

ホビーオフ

721,421

-

-

721,421

海外出荷センター

106,639

-

-

106,639

その他のリユース事業

1,090,483

-

-

1,090,483

モスバーガー

-

1,503,320

-

1,503,320

その他の飲食事業

-

868,860

-

868,860

地方創生事業

-

-

300,656

300,656

顧客との契約から生じる収益

7,057,828

2,372,181

300,656

9,730,666

その他の収益

-

-

-

-

外部顧客への売上高

7,057,828

2,372,181

300,656

9,730,666

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日  至 2025年2月28日)

 

(単位:千円)

部門名

報告セグメント

合計

リユース

事業

フードサービス

事業

地方創生事業

ブックオフ

1,352,428

-

-

1,352,428

ハードオフ

2,159,776

-

-

2,159,776

オフハウス

2,040,266

-

-

2,040,266

ホビーオフ

849,658

-

-

849,658

海外出荷センター

91,663

-

-

91,663

その他のリユース事業

1,347,850

-

-

1,347,850

モスバーガー

-

1,611,735

-

1,611,735

その他の飲食事業

-

826,695

-

826,695

地方創生事業

-

-

328,233

328,233

顧客との契約から生じる収益

7,841,643

2,438,430

328,233

10,608,307

その他の収益

-

-

-

-

外部顧客への売上高

7,841,643

2,438,430

328,233

10,608,307

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等)4会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

3.当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約負債の残高

顧客との契約から生じた契約負債の期末残高は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

期首残高

期末残高

期首残高

期末残高

契約負債

7,875千円

2,714千円

2,714千円

-千円

契約負債は、当社グループが付与したポイントのうち、期末時点で履行義務を充足していない残高であります。

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、2,714千円(前連結会計年度は7,875千円)であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループの事業活動は、取扱商品と運営形態を基礎とした事業セグメントから構成されており、フランチャイズシステムにより事業展開している「リユース事業」、フランチャイズシステム及び当社グループ独自の開発により事業展開している「フードサービス事業」、温浴宿泊施設、生産物販売等の運営及び当社グループ独自で製造小売事業を展開する「地方創生事業」の3事業であります。

 

(2)各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類

 各報告セグメントの主な内容は下記のとおりであります。

報告セグメント

区分に属する主な業態等の名称

リユース事業

「ハードオフ」パソコン・楽器・オーディオ・ソフト(ゲーム・CD・DVD)・玩具等のリユース

「オフハウス」時計・宝飾品・ブランドバック・家具・衣類・スポーツ用品・家庭用電気製品等のリユース

「ホビーオフ」ゲーム・フィギュア・カード・その他玩具全般のリユース

「ブックオフ」書籍・ソフト(ゲーム・CD・DVD)等のリユース

「MOTTAINAI WORLD ECO TOWN」総合リユース

フードサービス事業

・フランチャイズシステムによる展開

 「モスバーガー」(ファストフード)

 「トマト&オニオン」(ファミリーレストラン)

 「熱烈タンタン麺一番亭」(中華料理店)

 「俺のフレンチ・イタリアン」(フレンチ・イタリアンレストラン)当期閉店

 「いきなりステーキ」「ペッパーランチ」(ステーキショップ)当期閉店

 「旭川味噌ラーメンばんから」(ラーメン専門店)当期閉店

・独自の開発による事業展開

 「かつれつ亭」「馳走家とり壱」(和食)

 「ティア自然食堂」(自然食レストラン)

 「デリカ・スィーツ&ベーカリー」(惣菜・パン・洋菓子のインストアショップ)

 「ターミナル」(コーヒーショップ)

 「ショコラトリー tsumugi」(チョコレート専門店)

 「アトリエ tsumugi」「bake shop offrir」(洋菓子専門店)

 「今治街中麦酒」(クラフトビールの醸造・販売)

地方創生事業

・温浴宿泊施設等

 「今治市鈍川せせらぎ交流館」「ユートピア宇和・游の里温泉」「クアテルメ宝泉坊・宝泉坊ロッジ」「西条市本谷温泉館」「成川渓谷休養センター・高月温泉」

・生産物販売等

 「今治市玉川龍岡活性化センター」「ほわいとファーム」「ししの里せいよ」「鬼北町ジビエ施設」

・独自の開発による製造小売事業の運営

 「ハム工房古都」(ハム・ソーセージの製造・販売)

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

 

リユース事業

フードサービス事業

地方創生事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,057,828

2,372,181

300,656

9,730,666

-

9,730,666

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

7,057,828

2,372,181

300,656

9,730,666

-

9,730,666

セグメント利益又はセグメント損失(△)

1,158,415

142,796

167,772

1,133,440

406,891

726,548

セグメント資産

3,135,995

419,290

306,946

3,862,231

1,557,721

5,419,953

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

116,556

42,468

8,440

167,464

8,709

176,173

減損損失

95,645

51,156

67,424

214,227

3,873

218,101

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

405,169

95,206

116,375

616,751

20,765

637,516

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費406,891千円であります。

(2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社関連資産であります。

(3)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減価償却費であります。

(4)減損損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減損損失であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社関連資産であります。

2 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3 減価償却費には、無形固定資産に係る償却費を含めております。

4 上表には含まれておりませんが、地方創生事業では、行政からの支援金35,327千円等を営業外収益に計上した結果、経常損失は95,842千円となっております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

 

リユース事業

フードサービス事業

地方創生事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,841,643

2,438,430

328,233

10,608,307

10,608,307

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,841,643

2,438,430

328,233

10,608,307

10,608,307

セグメント利益又はセグメント損失(△)

1,333,770

175,765

213,284

1,296,251

415,993

880,257

セグメント資産

3,415,402

339,171

434,453

4,189,026

2,034,874

6,223,900

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

156,540

30,760

5,933

193,233

40,511

233,745

減損損失

52,753

18,825

11,578

83,157

10,048

93,206

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

260,918

30,573

101,308

392,799

41,375

434,175

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費415,993千円であります。

(2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社関連資産であります。

(3)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減価償却費であります。

(4)減損損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減損損失であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社関連資産であります。

2 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3 減価償却費には、無形固定資産に係る償却費を含めております。

4 上表には含まれておりませんが、地方創生事業では、行政からの支援金26,287千円等を営業外収益に計上した結果、経常損失は158,602千円となっております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

海外

合計

8,640,183

1,090,483

9,730,666

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

海外

合計

9,260,456

1,347,850

10,608,307

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 該当事項はありません。

 

(ロ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 該当事項はありません。

 

(開示対象特別目的会社関係)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

1株当たり純資産額

2,972円94銭

3,544円25銭

1株当たり当期純利益

388円78銭

545円82銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

純資産の部の合計額(千円)

2,744,419

3,271,806

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

2,744,419

3,271,806

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

923,132

923,132

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

358,929

503,862

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

358,929

503,862

普通株式の期中平均株式数(株)

923,209

923,132

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

276,648

567,421

0.584

1年以内に返済予定のリース債務

59,893

68,336

0.824

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

896,043

914,456

0.648

2026年~2031年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

146,510

152,543

0.853

2026年~2030年

合計

1,379,095

1,702,756

(注)1 平均利率については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

251,523

202,200

181,836

157,946

リース債務

64,882

50,602

28,063

8,995

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

2,626,193

5,242,271

7,792,071

10,608,307

税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円)

285,843

508,377

670,654

777,633

親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益(千円)

183,517

322,325

424,458

503,862

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円)

198.80

349.16

459.80

545.82

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

198.80

150.37

110.64

86.02

(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。

2.第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。