2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

675,056

1,197,274

売掛金

※1 186,764

※1 182,094

商品

1,088,482

1,114,488

貯蔵品

7,077

7,898

前払費用

115,709

113,599

その他

※1 41,192

※1 64,641

貸倒引当金

2,213

2,323

流動資産合計

2,112,070

2,677,674

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※3 826,378

※3 859,901

構築物

66,009

88,713

機械及び装置

5,323

3,508

車両運搬具

3,454

0

工具、器具及び備品

※3 55,031

※3 72,788

土地

275,309

283,252

リース資産

165,770

172,361

建設仮勘定

173,395

79,841

有形固定資産合計

1,570,672

1,560,367

無形固定資産

 

 

商標権

215

176

ソフトウエア

10

リース資産

8,487

5,092

その他

25,656

18,680

無形固定資産合計

34,370

23,949

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

170,252

175,574

関係会社株式

72,850

72,850

長期貸付金

※1 97,063

※1 79,578

長期前払費用

67,455

67,689

投資不動産

263,093

263,194

差入保証金

482,485

466,923

繰延税金資産

160,946

148,697

その他

31,799

33,092

貸倒引当金

10,777

10,443

投資その他の資産合計

1,335,169

1,297,157

固定資産合計

2,940,212

2,881,474

資産合計

5,052,282

5,559,149

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 59,533

※1 47,868

1年内返済予定の長期借入金

276,648

567,421

リース債務

59,893

68,336

未払金

126,858

107,194

未払費用

129,453

120,221

未払法人税等

95,677

97,835

未払消費税等

68,300

98,500

前受金

54,577

預り金

33,903

35,579

前受収益

8,584

9,190

資産除去債務

6,794

契約負債

2,714

その他

7,633

4,949

流動負債合計

930,572

1,157,095

固定負債

 

 

長期借入金

896,043

914,456

リース債務

146,510

152,543

退職給付引当金

21,854

25,683

役員退職慰労引当金

128,329

106,437

関係会社事業損失引当金

4,300

2,700

資産除去債務

446,700

462,810

長期未払金

17,770

16,348

その他

24,131

23,018

固定負債合計

1,685,638

1,703,997

負債合計

2,616,211

2,861,093

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

547,507

547,507

資本剰余金

 

 

資本準備金

63,507

63,507

資本剰余金合計

63,507

63,507

利益剰余金

 

 

利益準備金

94,808

106,347

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,771,953

2,020,349

利益剰余金合計

1,866,762

2,126,697

自己株式

70,666

70,666

株主資本合計

2,407,111

2,667,046

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

28,960

31,009

評価・換算差額等合計

28,960

31,009

純資産合計

2,436,071

2,698,056

負債純資産合計

5,052,282

5,559,149

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

 当事業年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

売上高

※1 8,956,730

※1 9,600,303

売上原価

※1 3,077,475

※1 3,229,274

売上総利益

5,879,255

6,371,029

販売費及び一般管理費

※1,※2 5,382,258

※1,※2 5,743,475

営業利益

496,997

627,554

営業外収益

 

 

受取利息

※1 1,242

※1 1,153

受取配当金

1,546

3,473

関係会社事業損失引当金戻入額

1,527

1,600

不動産賃貸料

52,285

51,571

受取負担金

35,327

26,287

補助金収入

32,545

24,440

受取手数料

14,396

15,168

その他

※1 21,349

※1 15,951

営業外収益合計

160,220

139,646

営業外費用

 

 

支払利息

7,629

11,741

不動産賃貸原価

49,337

49,525

その他

222

5,024

営業外費用合計

57,189

66,291

経常利益

600,028

700,908

特別利益

 

 

収用補償金

23,861

特別利益合計

23,861

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 1,320

※3 76,936

減損損失

218,101

93,206

店舗閉鎖損失

※4 6,527

※4 6,187

固定資産圧縮損

12,488

特別損失合計

238,437

176,330

税引前当期純利益

385,451

524,578

法人税、住民税及び事業税

134,200

137,900

法人税等調整額

8,631

11,351

法人税等合計

125,568

149,251

当期純利益

259,882

375,326

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

547,507

63,507

63,507

84,652

1,623,786

1,708,439

70,275

2,249,179

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

101,560

101,560

 

101,560

利益準備金の積立

 

 

 

10,156

10,156

-

 

-

当期純利益

 

 

 

 

259,882

259,882

 

259,882

自己株式の取得

 

 

 

 

 

-

390

390

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

-

 

-

当期変動額合計

-

-

-

10,156

148,166

158,322

390

157,932

当期末残高

547,507

63,507

63,507

94,808

1,771,953

1,866,762

70,666

2,407,111

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

28,460

28,460

2,277,639

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

-

101,560

利益準備金の積立

 

-

-

当期純利益

 

-

259,882

自己株式の取得

 

-

390

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

499

499

499

当期変動額合計

499

499

158,431

当期末残高

28,960

28,960

2,436,071

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

547,507

63,507

63,507

94,808

1,771,953

1,866,762

70,666

2,407,111

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

115,391

115,391

 

115,391

利益準備金の積立

 

 

 

11,539

11,539

-

 

-

当期純利益

 

 

 

 

375,326

375,326

 

375,326

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

-

 

-

当期変動額合計

-

-

-

11,539

248,395

259,934

-

259,934

当期末残高

547,507

63,507

63,507

106,347

2,020,349

2,126,697

70,666

2,667,046

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

28,960

28,960

2,436,071

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

-

115,391

利益準備金の積立

 

-

-

当期純利益

 

-

375,326

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,049

2,049

2,049

当期変動額合計

2,049

2,049

261,984

当期末残高

31,009

31,009

2,698,056

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

 

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

リユース事業商品

単品管理商品

 個別法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)

上記以外

 ブックオフ:総平均法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)

 ブックオフ以外:売価還元法による低価法

フードサービス事業商品

 最終仕入原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)

貯蔵品

 最終仕入原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産および投資不動産(リース資産を除く)

 定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

主な耐用年数 建物 2~41年

 なお、事業用定期借地権上の建物については、耐用年数を借地契約期間とし残存価額を零とした定額法によっております。

 

(2)商標権

 定額法(償却年数は10年)によっております。

 

(3)自社利用ソフトウエア(リース資産を除く)

 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(4)長期前払費用

 定額法によっております。

 なお、借地権(賃借した土地の整地に要した費用等)については借地契約期間にわたって均等償却しております。

 

(5)リース資産(有形固定資産・無形固定資産)

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 定額法(リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする)によっております。

 

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、従業員退職金規程に基づき、当事業年度末における退職給付債務見込額(簡便法による期末自己都合要支給額)を計上しております。

 

(3)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 

(4)関係会社事業損失引当金

 関係会社の事業損失に備えるため、当事業年度末における事業損失見込額を計上しております。

 

5 収益及び費用の計上基準

当社は、次の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1:契約の識別

ステップ2:履行義務の識別

ステップ3:取引価格の算定

ステップ4:履行義務の取引価格の配分

ステップ5:履行義務の充足による収益の認識

 

(リユース事業)

主に店舗で一般顧客へのリユース品の商品等の販売を行っております。これらは、顧客へ引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引き渡し時点において収益を認識しておりますが、一部の直送取引に係る収益に関して、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

また、当社が付与したポイントのうち、期末時点で履行義務を充足していない残高を契約負債として計上しております。

(フードサービス事業)

主に店舗で一般顧客からの注文に基づく商品の提供であります。当該商品の提供は、顧客に商品を提供し、対価を収受した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

(地方創生事業)

・物販業務関連

主に店舗で一般顧客からの注文に基づく商品の提供であります。当該商品の提供は、顧客に商品を提供し、対価を収受した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しておりますが、一部商品の消化仕入れ販売に係る収益に関して、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

・宿泊業務関連

宿泊等の施設利用売上は、顧客に宿泊利用サービスや、飲食サービス等を提供した時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。

 

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

1,570,672

1,560,367

無形固定資産

34,370

23,949

長期前払費用

67,455

67,689

投資不動産

263,093

263,194

減損損失

218,101

93,206

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

短期金銭債権

53,351千円

53,952千円

長期金銭債権

33,062千円

25,582千円

短期金銭債務

63千円

31千円

 

 2 偶発債務

 当社は、以下の関係会社の金融機関からの出資金に対し保証を行っております。これら保証契約に係る出資金の円換算額は次のとおりであります。

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

MOTTAINAI WORLD(THAILAND) CO., LTD.

8,547千円

MOTTAINAI WORLD(THAILAND) CO., LTD.

8,935千円

8,547千円

8,935千円

 

※3 補助金受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

建物

12,008千円

12,008千円

工具、器具及び備品

479千円

479千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

316,542千円

339,846千円

商品仕入高

779千円

913千円

販売費及び一般管理費

9,034千円

4,590千円

営業取引以外の取引による取引高

885千円

743千円

 

※2 販売費及び一般管理費の主なもの

 

 前事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

 当事業年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

広告宣伝費

98,576千円

102,072千円

販売指導料

166,883千円

179,647千円

給与手当

701,302千円

759,895千円

雑給

1,560,802千円

1,692,340千円

退職給付費用

2,916千円

5,837千円

役員退職慰労引当金繰入額

11,212千円

8,841千円

家賃地代

958,594千円

1,000,691千円

水道光熱費

294,649千円

340,246千円

減価償却費

176,078千円

181,152千円

長期前払費用償却費

12,838千円

11,866千円

 

おおよその割合

 

 

販売費

87%

88%

一般管理費

13%

12%

 

 

※3 固定資産除却損の内容

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

建物

549千円

45,048千円

構築物

771千円

607千円

機械及び装置

-千円

691千円

車両運搬具

0千円

-千円

工具、器具及び備品

0千円

589千円

上記に係る撤去費用等

-千円

30,000千円

1,320千円

76,936千円

 

※4 店舗閉鎖損失

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 リユース事業1店舗及びフードサービス事業1店舗の閉店に伴う解約金による損失であります。

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 フードサービス事業4店舗の閉店、1店舗の移転に伴う解約金による損失であります。

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

72,850

72,850

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

10,478千円

10,919千円

未払金(事業所税)

2,526千円

2,526千円

商品評価減

2,540千円

2,177千円

店舗閉鎖費用

4,079千円

1,729千円

貸倒引当金

3,989千円

3,920千円

減損損失

186,459千円

180,092千円

減価償却超過額

88,972千円

89,502千円

退職給付引当金

6,654千円

7,820千円

役員退職慰労引当金

39,076千円

32,410千円

関係会社事業損失引当金

1,309千円

822千円

関係会社株式評価損

10,994千円

10,994千円

資産除去債務

138,089千円

140,925千円

その他

8,354千円

6,473千円

繰延税金資産小計

503,523千円

490,315千円

評価性引当額

△302,349千円

△304,543千円

繰延税金資産合計

201,174千円

185,771千円

繰延税金負債

 

 

長期外貨建金銭債権為替差異

2,428千円

-千円

再リース料前払費用

1,126千円

1,120千円

除去費用

24,206千円

22,590千円

その他有価証券評価差額金

12,465千円

13,363千円

繰延税金負債合計

40,228千円

37,074千円

繰延税金資産の純額

160,946千円

148,697千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

法定実効税率

30.5%

30.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1%

0.1%

住民税均等割

2.8%

2.1%

評価性引当額の当期増減額

5.6%

0.1%

関係会社債権放棄損

0.7%

0.1%

賃上げ税制による税額控除

△5.6%

△4.3%

その他

△1.5%

△0.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.6%

28.5%

 

3.決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年3月1日以降に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.5%から31.4%に変更されます。

なお、税率変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区 分

資産の

種 類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末

残高

(千円)

減価償却

累計額

(千円)

 

有形

固定資産

建物

826,378

227,972

111,857

(48,560)

82,591

859,901

1,703,130

構築物

66,009

34,178

4,869

(1,602)

6,604

88,713

125,043

機械及び装置

5,323

2,600

3,248

(2,557)

1,166

3,508

10,226

車両運搬具

3,454

-

-

(-)

3,454

0

19,643

工具、器具及び備品

55,031

53,403

8,258

(7,544)

27,386

72,788

396,537

土地

275,309

10,580

2,636

(2,636)

-

283,252

-

リース資産

165,770

81,719

20,958

(20,958)

54,170

172,361

516,406

建設仮勘定

173,395

311,973

405,527

(-)

-

79,841

-

1,570,672

722,426

557,356

(83,860)

175,374

1,560,367

2,770,986

無形

固定資産

商標権

215

-

-

38

176

212

ソフトウエア

10

-

-

10

-

2,050

リース資産

8,487

-

-

3,395

5,092

46,277

その他

25,656

-

6,976

(6,976)

-

18,680

-

34,370

-

6,976

(6,976)

3,444

23,949

48,540

(注)1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

店舗出店による附属設備増加額

136,592千円

構築物

店舗出店による構築物増加額

33,086千円

工具、器具及び備品

店舗出店による工具、器具及び備品増加額

27,982千円

リース資産

店舗出店によるリース資産増加額

23,500千円

 

店舗移転によるリース資産増加額

30,000千円

2 当期減少額のうち主なものは以下のとおりである。

建物

店舗移転による附属設備減少額

35,244千円

3 当期減少額のうち( )内は内書で減損損失の計上額であります。

4 建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は、主に各勘定科目への振替額であります。

 

【引当金明細表】

科  目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

目的使用

その他

貸倒引当金

12,990

12,766

-

(注) 12,990

12,766

役員退職慰労引当金

128,329

8,841

30,733

-

106,437

関係会社事業損失引当金

4,300

-

-

(注) 1,600

2,700

(注)「当期減少額(その他)」は、それぞれ次の理由によるものであります。

貸倒引当金…………………

一般債権の洗替による取崩額及び債権の回収による取崩額

関係会社事業損失引当金…

株式会社醍醐の債務超過額減少に伴う取崩額

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。