当第３四半期連結累計期間 |
連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、新たに設立した筑豊アルミ株式会社及びST Extruded Products Austria GmbHを、連結の範囲に含めております。 第２四半期連結会計期間より、新たに設立したSANKYO TATEYAMA (THAILAND) CO.,LTD.及びST Extruded Products Belgium BVBAを、連結の範囲に含めております。
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当第３四半期連結累計期間 |
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
| 当第３四半期連結累計期間 |
税金費用の計算 | 一部の連結子会社において、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
１ 偶発債務(債務保証)
従業員の金融機関からの借入金等に対して次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 |
| 当第３四半期連結会計期間 |
従業員 | 2百万円 |
| 1百万円 |
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 |
| 当第３四半期連結会計期間 | ||
受取手形割引高 | 百万円 |
| 百万円 | ||
受取手形裏書譲渡高 | 百万円 |
| 百万円 | ||
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。また、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 |
| 当第３四半期連結会計期間 |
受取手形 | 717百万円 |
| 292百万円 |
支払手形 | 160百万円 |
| 508百万円 |
設備支払手形（流動負債「その他」） | 0百万円 |
| ―百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日) |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日) |
減価償却費 | 4,443百万円 |
| 5,936百万円 |
のれんの償却額 | 103百万円 |
| 723百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年８月27日定時株主総会 | 普通株式 | 788 | 25.00 | 平成26年５月31日 | 平成26年８月28日 | 利益剰余金 |
平成27年１月９日取締役会 | 普通株式 | 473 | 15.00 | 平成26年11月30日 | 平成27年２月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年８月27日定時株主総会 | 普通株式 | 630 | 20.00 | 平成27年５月31日 | 平成27年８月28日 | 利益剰余金 |
平成28年１月８日取締役会 | 普通株式 | 472 | 15.00 | 平成27年11月30日 | 平成28年２月15日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。