(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前第3四半期連結累計期間(自  平成26年6月1日  至  平成27年2月28日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)3

建材
事業

マテリ
アル
事業

商業
施設
事業

国際
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客に対する
 売上高

154,282

32,787

25,233

212,303

108

212,412

212,412

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

4,219

24,749

106

29,075

29,075

29,075

158,501

57,536

25,340

241,378

108

241,487

29,075

212,412

セグメント利益又は
損失(△)

3,836

2,425

1,349

53

7,558

76

7,634

53

7,581

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△53百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主として親会社の総務部、人事部、財務部など、管理部門に係る費用であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 当第3四半期連結累計期間(自  平成27年6月1日  至  平成28年2月29日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)3

建材
事業

マテリ
アル
事業

商業
施設
事業

国際
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客に対する
 売上高

154,399

32,399

25,102

34,818

246,719

107

246,826

246,826

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

4,213

21,696

112

21

26,043

26,043

26,043

158,612

54,096

25,215

34,840

272,763

107

272,870

26,043

246,826

セグメント利益又は
損失(△)

3,135

2,495

1,132

2,821

3,941

74

4,015

126

3,888

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△126百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主として親会社の総務部、人事部、財務部など、管理部門に係る費用であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「国際事業」セグメントにおいて、前連結会計年度に当社の子会社であるSankyo Tateyama Europe BVBAを通じて取得した、ST Extruded Products Germany GmbH等の取得原価の配分について、暫定的な会計処理によりのれんを計上しておりましたが、第1四半期連結会計期間の追加支払額に基づく取得原価の価格調整及び取得原価の配分が完了したことにより、のれんが減少しております。これに伴うのれんの減少額は、当第3四半期連結累計期間において、3.3百万ユーロ(438百万円)であります。

また、前連結会計年度に取得したThai Metal Aluminium Co.,Ltd.等について、当第3四半期連結累計期間においても取得原価の配分が完了していないため、引き続き暫定的な会計処理を行っておりますが、当第3四半期連結会計期間に入手可能な合理的な情報に基づく取得原価の配分の見直しに伴い、のれんが711百万円減少しております。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度より、「建材事業」「マテリアル事業」「商業施設事業」に加えて、「国際事業」の区分を新設し、これら4つを報告セグメントとしております。

また、SANKYO TATEYAMA ALLOY (THAILAND) CO.,LTD.(旧社名:SANKYO TATEYAMA (THAILAND) CO.,LTD.)は、これまで「マテリアル事業」に区分しておりましたが、「国際事業」の新設により、前連結会計年度より「国際事業」に区分の変更をしております。

なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び測定方法に基づき作成したものを開示しております。

 

(企業結合等関係)

1.重要な事業の譲り受け及び株式取得による会社の買収

(1)取得原価の当初配分額に重要な修正がなされた場合の修正内容及び金額

前連結会計年度に当社の子会社であるSankyo Tateyama Europe BVBA(旧社名:Sankyo Tateyama Euro BVBA)を通じて取得した、ST Extruded Products Germany GmbH(旧社名:Aleris Extruded Products Germany GmbH)等の取得原価の配分について、連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第3四半期連結累計期間において、取得原価の価格調整及び取得原価の配分が完了しております。

当第3四半期連結累計期間における取得原価の価格調整及び取得原価の配分の見直しによるのれんの修正額は、次のとおりであります。

 

修正項目

のれんの修正金額

 

のれん(修正前)

19.1百万ユーロ

(2,525百万円)

 追加支払額

4.4百万ユーロ

 

  有形固定資産

△5.2百万ユーロ

 

 無形固定資産

△3.3百万ユーロ

 

 その他

0.8百万ユーロ

 

 修正金額合計

△3.3百万ユーロ

(△438百万円)

のれん(修正後)

15.8百万ユーロ

(2,086百万円)

 

(注)円貨額は、子会社の四半期決算日の為替相場による換算額です。

 

 

(2)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

15.8百万ユーロ(2,086百万円)

(注)円貨額は、子会社の四半期決算日の為替相場による換算額です。

②発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

③償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

2.株式取得による会社の買収

(1)取得原価の当初配分額に重要な修正がなされた場合の修正内容及び金額

前連結会計年度に取得したThai Metal Aluminium Co.,Ltd.等の取得原価の配分について、連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりました。

当第3四半期連結累計期間においても、引き続き暫定的な会計処理を行っておりますが、当第3四半期連結会計期間に入手可能な合理的な情報に基づく取得原価の配分の見直しを以下のとおり行っております。

 

修正項目

のれんの修正金額

のれん(修正前)

5,384百万円

 有形固定資産

△821百万円

 繰延税金負債

122百万円

 その他

△11百万円

 修正金額合計

△711百万円

のれん(修正後)

4,673百万円

 

(注)円貨額は、子会社の四半期決算日の為替相場による換算額です。

 

(2)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

4,673百万円

なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(注)円貨額は、子会社の四半期決算日の為替相場による換算額です。

②発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

③償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年6月1日

至  平成27年2月28日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年6月1日

至  平成28年2月29日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額

189円18銭

42円33銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

5,942

1,328

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
    四半期純利益金額(百万円)

5,942

1,328

    普通株式の期中平均株式数(千株)

31,411

31,398

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

35円62銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
(百万円)

△10

(うち、社債発行差金の償却額(税額相当額
控除後)(百万円))       (注)2

(△10)

普通株式増加数(千株)

5,628

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 1.前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る第3四半期連結累計期間償却額(税額相当額控除後)であります。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。