##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

(2) デリバティブ

時価法を採用しております。

(3) たな卸資産

①商品及び製品・仕掛品・原材料

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

②貯蔵品

最終仕入原価法によっております。

２ 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | ５～50年
機械及び装置 | ６～13年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

①所有権移転ファイナンス・リース取引に係る資産

自己所有の固定資産と同一の減価償却の方法によっております。

②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３ 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、未引渡工事のうち当事業年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過している場合は、超過額を前払年金費用として計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

なお、保有する株式の一部を拠出して退職給付信託を設定しております。

(4) 製品改修引当金

過去に納入した防火設備（防火引き窓）が国土交通省の大臣認定仕様と異なる仕様であったことに伴い、今後発生すると見込まれる製品改修の支出に備えるため、必要と認められる金額を見積り計上しております。

４ 収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

５ 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６ ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。金利通貨スワップ取引については、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている場合には、一体処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(通貨関係)

ヘッジ手段―商品リンクスワップ取引、通貨オプション取引

ヘッジ対象―外貨建予定取引

(金利関係)

ヘッジ手段―金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引

ヘッジ対象―借入金の支払金利、外貨建借入金及び支払金利

(商品関係)

ヘッジ手段―商品スワップ取引

ヘッジ対象―アルミニウム地金の購入取引

(3) ヘッジ方針

将来における為替変動リスク、金利変動リスク及びアルミニウム地金に係る価格変動リスクの回避を目的として行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たすものについて、有効性評価を省略しております。金利通貨スワップ取引については、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たすものについて、有効性評価を省略しております。また、その他のスワップ取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フローを基礎に評価しております。

７ のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間（５年）にわたって均等償却しております。ただし、金額が僅少なものは、発生年度に全額償却しております。

８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

###### (追加情報)

新型コロナウイルス感染症拡大は、当社の事業活動に広範な影響を及ぼしておりますが、今後の広がり方や収束時期等を予測することが極めて困難なことから、当事業年度末時点で入手可能な外部情報等を踏まえて、2021年５月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものとの仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。今後これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

###### (貸借対照表関係)

※１ 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保に供している資産

| 前事業年度 (2019年５月31日) | 当事業年度 (2020年５月31日)
建物 | 1,812百万円 | 1,712百万円
機械及び装置 | 2,266　〃 | 2,087　〃
土地 | 5,283　〃 | 5,283　〃
合計 | 9,361百万円 | 9,083百万円

なお、上記については工場財団を設定しております。

担保権設定の原因となっている債務

| 前事業年度 (2019年５月31日) | 当事業年度 (2020年５月31日)
長期借入金 | 55百万円 | 55百万円

※２ 関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で関係会社に対する債権債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2019年５月31日) | 当事業年度 (2020年５月31日)
短期金銭債権 | 12,431百万円 | 11,848百万円
短期金銭債務 | 15,344　〃 | 13,814　〃
長期金銭債務 | 2　〃 | 4　〃

※３ 事業年度末日満期手形等

満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が当事業年度末残高に含まれております。

| 前事業年度 (2019年５月31日) | 当事業年度 (2020年５月31日)
受取手形 | － |  | 114 | 百万円
電子記録債権 | － |  | 0 | 〃
支払手形 | － |  | 52 | 〃
電子記録債務 | － |  | 104 | 〃
設備関係支払手形(流動負債「その他」) | － |  | 0 | 〃
設備関係電子記録債務(流動負債「その他」) | － |  | 23 | 〃

※４　固定資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は以下のとおりであり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

| 前事業年度 (2019年５月31日) | 当事業年度 (2020年５月31日)
圧縮記帳額 | 374百万円 | 373百万円
（うち、機械及び装置） | 264　〃 | 263　〃
（うち、車両運搬具） | 1　〃 | 1　〃
(うち、工具、器具及び備品） | 105　〃 | 105　〃
(うち、ソフトウエア) | 2　〃 | 2　〃

５ 偶発債務（債務保証）

関係会社の金融機関からの借入金等に対して、債務保証を行っております。

前事業年度 (2019年５月31日) |  | 当事業年度 (2020年５月31日)
ST Extruded Products Germany GmbH | 3,600百万円 |  | ST Deutschland GmbH | 4,169百万円
ST Deutschland GmbH | 2,175　〃 |  | ST Extruded Products Germany GmbH | 1,410　〃
三協立山押出製品（天津）有限公司 | 1,450　〃 |  | 三協立山押出製品（天津）有限公司 | 1,107　〃
Thai Metal Aluminium Co.,Ltd. | 109　〃 |  | Thai Metal Aluminium Co.,Ltd. | 152　〃
佛山三協電子有限公司 | 38　〃 |  |  |
三協サーモテック㈱ | 0　〃 |  |  |
| 7,374百万円 |  |  | 6,838百万円

６ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と貸出コミットメント契約を締結しております。

当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2019年５月31日) | 当事業年度 (2020年５月31日)
貸出コミットメントの総額 | 28,000百万円 | 28,000百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 28,000百万円 | 28,000百万円

※７　財務制限条項

当社は金融機関とシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約には財務制限条項が付されており、主な内容は次のとおりであります。

前事業年度(2019年５月31日)

(1)シンジケートローン

① 各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の連結会計年度の末日の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

② 各連結会計年度の末日における連結損益計算書における営業損益を２期連続して損失としないこと。

(2)コミットメントライン

① 各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の連結会計年度の末日の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

② 各連結会計年度の末日における連結損益計算書における営業損益を損失としないこと。

(3)コミットメントライン

① 各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の連結会計年度の末日の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

② 各連結会計年度の末日における連結損益計算書における営業損益を２期連続して損失としないこと。

当該契約に基づく借入金残高は8,902百万円であります。

当事業年度(2020年５月31日)

(1)シンジケートローン

① 各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の連結会計年度の末日の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

② 各連結会計年度の末日における連結損益計算書における営業損益を２期連続して損失としないこと。

(2)コミットメントライン

① 各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の連結会計年度の末日の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

② 各連結会計年度の末日における連結損益計算書における営業損益を損失としないこと。

(3)コミットメントライン

① 各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の連結会計年度の末日の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

② 各連結会計年度の末日における連結損益計算書における営業損益を２期連続して損失としないこと。

当該契約に基づく借入金残高は6,677百万円であります。

###### (損益計算書関係)

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度75％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度25％であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2018年６月１日 至 2019年５月31日) | 当事業年度 (自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
荷具及び運賃 | 10,410 | 百万円 | 10,444 | 百万円
給料賞与 | 18,244 | 〃 | 18,340 | 〃
退職給付費用 | 1,727 | 〃 | 1,096 | 〃
減価償却費 | 1,202 | 〃 | 1,178 | 〃
貸倒引当金繰入額 | △249 | 〃 | △383 | 〃

※２　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2018年６月１日 至 2019年５月31日) | 当事業年度 (自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
営業取引による取引高 | 92,254百万円 | 73,072百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 592　〃 | 2,878　〃

###### (有価証券関係)

前事業年度（2019年５月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式24,760百万円、関連会社株式1,250百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度（2020年５月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式24,852百万円、関連会社株式535百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2019年５月31日) | 当事業年度 (2020年５月31日)
(繰延税金資産) |  |
投資有価証券評価損 | 4,961百万円 | 6,254百万円
退職給付信託設定額 | － | 1,244　〃
未払金及び未払費用 | 1,215　〃 | 1,128　〃
製品改修費用 | 1,017　〃 | 1,109　〃
たな卸資産評価損 | 796　〃 | 854　〃
退職給付引当金及び役員 退職慰労金(長期未払金) | 2,050　〃 | 785　〃
ソフトウエア | 705　〃 | 762　〃
貸倒引当金及び貸倒損失 | 823　〃 | 690　〃
固定資産除却損及び減損損失 | 599　〃 | 593　〃
製品改修引当金 | 302　〃 | 239　〃
一括償却資産 | 235　〃 | 223　〃
その他 | 670　〃 | 883　〃
繰延税金資産小計 | 13,380百万円 | 14,770百万円
評価性引当額 | △10,585　〃 | △11,813　〃
繰延税金資産合計 | 2,794百万円 | 2,956百万円
(繰延税金負債) |  |
退職給付信託設定益 | － | 479百万円
前払年金費用 | 233百万円 | 474　〃
その他有価証券評価差額金 | 812　〃 | 136　〃
資産除去債務見合資産 | 54　〃 | 51　〃
繰延ヘッジ損益 | 0　〃 | －
繰延税金負債合計 | 1,101百万円 | 1,141百万円
繰延税金資産・負債(△)の純額 | 1,693百万円 | 1,815百万円
土地再評価に係る繰延税金負債 | 4,474百万円 | 4,474百万円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2019年５月31日) |  | 当事業年度 (2020年５月31日)
法定実効税率 | － |  |  | 30.46 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | － |  |  | 14.34 | ％
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | － |  |  | △5.02 | ％
住民税均等割 | － |  |  | 14.58 | ％
評価性引当額増減 | － |  |  | 145.40 | ％
のれんの償却 | － |  |  | 4.93 | ％
試験研究費等の税額控除 | － |  |  | △8.68 | ％
その他 | － |  |  | △0.31 | ％
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | － |  |  | 195.71 | ％

(注)前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。