## 第２ 【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

#### (1) 会社の経営の基本方針

三協立山グループは、創業の原点である「お得意先」「地域社会」「社員」の三者が協力し共栄するという協業の精神に基づいた経営理念のもと、健全な企業活動を通じて社会に貢献していくことが私たちの使命であると考えております。

##### ①経営理念

「お得意先・地域社会・社員の協業のもと、新しい価値を創造し、お客様への喜びと満足の提供を通じて、

豊かな暮らしの実現に貢献します。」

##### ②行動指針

私たちは

お客様満足
常にお客様の視点に立ち、誠実に対応することで、信頼される存在であり続けます。
価値創造
技術と知識の向上に努め、新たな製品の開発とサービスの提供にたゆまず挑戦し続けます。
社会との調和
環境、地域社会、人との調和を考えて行動し、人と自然にやさしい企業であり続けます。
自己研鑽
自己研鑽に励み、互いに切磋琢磨し、働き甲斐のある企業風土を育みます。

#### (2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

##### ①長期的に目指す事業構造

建材事業を主力としてきた当社グループにとって、国内建設市場の長期的な縮小は大きな課題であり、将来的な事業環境変化に対応するためには、既存事業の収益力向上とともに、新たな成長分野を創出していく必要がありました。そのため会社を変化させていくべく、グループ全体として目指す姿を明確にした長期の成長戦略「長期VISION-2020」を2011年７月に掲げました。この中では、１％に満たなかった海外売上比率を10％以上に、マテリアル事業・商業施設事業をあわせて約30％だった非建材事業の売上比率を40％以上に、改装・リフォームの売上比率を当時の約20％から40％以上に引き上げるなど、市場変化への対応に向けて2020年５月期の目標を掲げました。その後、事業環境変化や海外で実施したM&A等をうけて目標や計画のアップデートを行い、2018年７月、「長期的に目指す事業構造」として2025年５月期の新たな目標を設定いたしました。これまで進めてきたポートフォリオ変革をさらに加速させ、2019年５月期に約60％を占める建材事業の売上比率は約40％強に、マテリアル事業と国際事業をあわせて約40％に伸ばし、商業施設事業を約15％、他、領域拡大として、新規事業や既存事業の近接領域拡大を目標としております。 |

##### ②中期経営計画

当社は、長期的に目指す事業構造の構築に向け、2019年５月期～2021年５月期までの中期経営計画を推進しております。

中期経営計画の方針を『変革と価値創造　～安定かつ成長可能な事業構造へ～』とし、３つの重点施策「１．収益改善」「２．成長事業、グローバルシナジーの拡大」「３．次なる事業領域の開拓」を掲げ、下記の取り組みを推進しております。

重点施策と取り組み

1 | 2 | 3 | 取り組み
○ |  |  | 建材事業の効率化 | 製造ラインの生産性向上、商品集約、一部商品の価格改定
○ |  |  | 資源シフト | 収益力の高い事業への経営資源シフト
○ |  |  | 国際事業の黒字化 | 物量確保、生産効率向上
○ | ○ |  | グローバルシナジーの強化
○ | ○ |  | 建材事業の強化領域 | エクステリア、インテリア、差別化・断熱商品の強化
| ○ |  | マテリアル事業の拡大 | 国内・海外の一体的運営強化によるグローバルでの顧客獲得（輸送など）
| ○ |  | グループの鋳造・押出工場の連携強化による大型形材・技術・品質・納期・コスト競争力強化
| ○ | ○ | 商業施設事業の市場拡張 | 商空間における潜在ニーズを商品・サービスへ具現化
| ○ | ○ | 小商圏業態や小型物件への対応力強化
|  | ○ | 領域拡大 | 植物工場プラントシステムの事業化
|  | ○ | サービス分野や既存事業近接領域の事業開発

####

##### ③目標とする経営指標

当社グループは、売上高、営業利益率をグループ全体の成長を示す経営指標と位置付けております。また、資産効率を測る指標としてROA、資本効率を測る指標としてROE、財務体質の健全性を測る指標として自己資本比率を重視しております。2020年５月期の各指標の実績は以下の通りです。

| 75期（2020年５月期）実績
売上高 | 3,136億円
営業利益(率) | 20億円（0.6％）
自己資本比率 | 30.5％
配当 | １株あたり15円
ROA(純利益ベース) | △0.6％
ROE(純利益ベース) | △2.0％

なお、中期経営計画の最終年度（2021年５月期）につきましては、米中貿易摩擦、消費税増税後の反動減の影響などが継続することに加え、新型コロナウイルス感染症の経済・市場への影響が長期化した場合、事業環境の先行きは予断を許さない状況の継続が懸念されます。このような状況を踏まえ、同感染症のリスクへ対応するとともに、中長期的に当社が目指す事業構造を見据え、中期経営計画に掲げる諸施策を推進してまいります。

しかしながら、経済活動は段階的に再開されていくと思われますが、同感染症の拡大収束時期や影響の程度など、先行きの不透明感が強く、その具体的な影響額を合理的に見積もることが困難であることから、各指標の目標値は現段階で未定とさせていただきます。

##### ④中期経営計画の進捗

中期経営計画２年目となる2020年５月期においては、消費税増税後の需要減少や新型コロナウイルス感染症の拡大などによる事業環境変化の中、中期経営計画に掲げる３つの重点施策の推進に注力しました。

「収益改善」では、建材事業での販売粗利改善、経費効率化及び生産コスト改善などにより収益改善が計画を上回る成果をあげました。また、低収益事業から収益力の高い事業への経営資源シフトを実施し、経営資源の効率化を進めました。一方、国際事業では欧州などの海外経済の減速を背景とした需要減少の影響を受けたことなどにより収益が悪化し、特に欧州子会社の収益改善が大きな課題となっております。

「成長事業、グローバルシナジーの拡大」では、コスト競争力の強化を目的とし、国内における形材生産を全体最適化する基盤の整備を行いました。また、マテリアル事業と国際事業の連携による、輸送系を中心としたグローバルでのシナジー案件の獲得、商業施設事業での小売業界の新たな需要への対応による周辺事業領域の拡大を進めました。

「次なる事業領域の開拓」では、植物工場システムの他社協業による販売を開始したことや、新規事業の探索と事業展開の具体化検証を進めました。

各重点施策における取り組み内容と進捗は以下の通りです。

ａ．重点施策「収益改善」

| 成果 | 取り組み
建材事業 | 収益改善達成 | 一部商品の価格改定、収益性を重視した案件受注、生産コストダウンなどによる収益性改善
| 経営資源効率化 | 収益力の高い事業への経営資源シフトによる営業基盤強化
国際事業 | 低収益継続 | 欧州の経済減速による需要減少など、事業環境変化が影響し低収益が継続

ｂ．重点施策「成長事業、グローバルシナジーの拡大」

| 成果 | 取り組み
マテリアル事業 | 生産効率向上 | 形材生産の基幹工場である射水工場を、建材事業からマテリアル事業に移管し、国内における形材生産の全体最適化を実施
| シナジー拡大 | 国際事業と連携した輸送系案件の獲得と対応
商業施設事業 | 潜在ニーズの獲得 | 小売業の人手不足を背景として新たに発生した省人化・省力化需要への対応
国際事業 | 輸送分野の大型案件対応 | 欧州にて輸送系案件への対応力強化を目的とした鋳造会社を買収 大型EV用部材の生産ライン立上げ

ｃ．重点施策「次なる事業領域の開拓」

| 成果 | 取り組み
領域拡大 | 新規事業展開 | 植物工場システムを大和ハウス工業株式会社と共同開発し、販売を開始
| 周辺拡大推進 | 「高齢化」「インフラ整備」など、社会的課題を捉えた事業創出テーマの検討、推進

##### ⑤対処すべき課題

2021年５月期は、米中貿易摩擦、消費税増税後の反動減の影響などが継続することに加え、新型コロナウイルス感染症の経済・市場への影響が長期化した場合、事業環境の先行きは予断を許さない状況の継続が懸念されます。このような環境のもと、同感染症が拡大した場合の事業リスクを最小化する取り組みを進めてまいります。

さらに、「安定かつ成長可能な事業構造」、2025年の「目指す事業構造」の実現に向け、既存領域（強化拡大分野・効率化分野）での競争力強化、次なる事業領域（周辺、新規）の開拓と、これらを実現するための経営資源シフトなどに取り組んでまいります。

### ２【事業等のリスク】

当社グループは、事業等のリスクに関し、組織的・体系的に対処することとしておりますが、現在、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項と考えております。

なお、記載した事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

#### (1) 経済環境に関するリスク

##### ①景気動向による影響

当社グループは、ビル建材製品、住宅建材製品、エクステリア製品の開発・製造・販売、アルミニウム及びその他金属の鋳造・押出・加工・販売、店舗用什器、看板の製造・販売、店舗及び関連設備のメンテナンスを主な事業としております。当社グループの製品は多岐にわたり、その多くは国内における建設業、小売業をはじめとした各種産業に使用されており、一部は海外で製造、販売されております。このため、当社グループの経営成績は、日本国内及び海外の景気動向、為替動向、資材価格市況、建設会社の建設工事受注高や住宅着工戸数の変動、国内鉱工業生産、民間消費動向等の影響を受ける可能性があります。

このような状況に対処するため、当社は事業セグメントとして「建材」「マテリアル」「商業施設」「国際」と幅広く事業展開することで、特定の経済環境変化により一部の事業が影響を受けてもその他の事業活動で補うことにより、リスクを最小限に抑えるような事業構造を目指しております。

##### ②金利の変動

当社グループは、金融機関等からの借入金など有利子負債を有しております。金利が上昇した場合、支払利息が増加する等、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

金利上昇のリスクを抑えるため、金利スワップ等のヘッジ取引等により金利の固定化を行い、リスク低減に努めております。

##### ③投資有価証券評価損の発生

当社グループは、重要な取引先、関係会社の株式を中心に、長期投資目的の株式を保有しております。保有株式個々の価格変動が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

そのような状況に対処するため、保有株式の有効性評価を定期的に行い、取締役会にて必要可否を判断し、不要と判断された株式の速やかな処分を行うこととしております。

##### ④為替動向

為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債、売上高等の円貨換算額が当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

このような状況に対処するため、ユーロ、タイバーツ及び人民元等の主要通貨の変動の影響を最小限に抑えるため、金融機関等と為替予約等のヘッジ取引を行っております。

#### (2) 当社グループの事業活動に関するリスク

##### ①原材料・資材などの価格変動

当社グループが使用する原材料・資材等にはアルミニウム地金・鋼材等の市況により価格が変動するものが含まれており、これらは国内外の景気動向や為替動向などの影響を受けております。原材料・資材等の価格が高騰した場合、調達コスト増加の影響を最小限に抑えるためコストダウンや販売価格への転嫁等を実施しておりますが、その影響をすべて吸収できる保証はなく、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このような状況に対処するため、主原材料であるアルミニウム地金についてはデリバティブ取引の導入や、安定調達と価格変動のリスク分散を目的に長期購入契約を行い、市況や為替変動による調達コストの変動を最小限に抑えるよう努めております。また、部品の共通化や複数購買化を進め、価格の抑制に努めるとともに、吸収できない市況価格の変動については、競合他社の動向を踏まえ、適切な売価への反映を行っております。

##### ②製品開発力及び競合

当社グループは、積極的に研究開発を行い、市場のニーズに合わせた新技術・新製品をスピーディーに提供し、成長性及び収益性の維持・向上に努めておりますが、競合企業による新たな競合製品の投入や価格競争により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このような状況に対処するため、市場分析を踏まえ、価格競争に巻き込まれにくい差別化製品及び高付加価値製品の開発に取り組んでおります。

#### (3) 海外事業に関するリスク

当社グループは、海外に販売拠点、生産拠点を有しております。進出各国における自然災害、政治的不安、テロその他の社会的混乱、物価上昇、ストライキ等の経済的混乱が発生した場合、海外における生産・販売活動の変動、事業活動の停止や復旧対応により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

そのような状況に対処するため、政治情勢、財政情勢、政策変更等について、外部機関への定期的な情報収集を実施し、政情不安等の兆候の早期把握に努めております。

#### (4) 法的規制・訴訟に関するリスク

##### ①製品の欠陥

当社グループは、JISその他国内外の品質基準及び社内の品質基準に則って各種製品を製造しておりますが、重大な製造物責任賠償やリコールが発生した場合、多額の支払や費用発生及び社会的信用の失墜等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このような状況に対処するため、開発及び設計の各段階で、品質確認のための試験やユーザー視点での確認会を実施し、指摘された問題を解決しなければ次工程に進めることができないルールの設定と運用により、重大な製造物責任賠償やリコールにつながる可能性の抑制を行っております。

##### ②公的規制（法規制）

当社グループは、事業の許認可や独占禁止、為替、租税、知的財産、環境、労働関連等、多くの法規制を受けております。将来のこれら法規制の改正、新規規制に伴うコスト増加等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、法令遵守に努めておりますが、法令遵守違反が発生した場合は、公的制裁や社会的信用の失墜等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このような状況に対処するため、担当部署が中心となり、適宜外部の専門家（例えば弁護士）を活用しながら、専門部署がサポートすることで法を遵守しております。法改正に関する動向については、専門部署が情報収集を行い、経営層および各事業会社へ情報共有しております。

また、法令遵守違反への対応として「コンプライアンス基本方針」を定め、従業員一人一人の意識の向上を図るとともに、グループ内で発生したコンプライアンス事案はコンプライアンス委員会で情報集約、対応することで内部統制の強化を行っております。

##### ③環境に関する規制や問題発生

当社グループは、産業廃棄物の処理に関する法律及び大気、水質、騒音、振動、土壌汚染等の環境諸法令遵守を徹底しております。しかしながら、人為的ミス等による環境汚染により社会的信用が失墜した場合や、関係法令等の変更によって新規設備の投資によるコスト増加が発生する場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

このような状況に対処するため、環境保全活動を統括する「環境委員会」を設置し、その中で環境保全に関する方針や方向性の策定を行い、方針に基づいて様々な課題（省エネルギー、産業廃棄物、環境配慮設計、化学物質管理）への取り組みを行っております。また、主要な自社工場においては、環境管理や監視体制の強化、産業廃棄物管理の徹底のため、ISO14001の認証を取得して問題発生の抑制に努めております。

#### (5) 情報管理に関するリスク

当社グループでは、業務に関連して多数の企業情報を保有するとともに、多数の個人情報を保有しております。これらの企業情報及び個人情報については、万全の管理に努めておりますが、予期せぬ事態により情報が漏洩した場合には、損害賠償の発生及び社会的信用の失墜等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このような状況に対処するため、グループ全体のセキュリティリスクの把握や対策を推進する「情報セキュリティ委員会」を設置し、学習管理システムを用いたセルフチェック、研修動画の視聴、ウイルスメール対応訓練などにより従業員のセキュリティ意識を向上させるとともに、社外持ち出しPCへの暗号化ソフト導入、不審メール等の検知システム導入、アクセス時やアプリ利用に使用するIDの定期的な検証（利用者と権限）など仕組みの面でセキュリティ対策を強化する方策を講じることで、社内情報流出など問題発生の抑制に努めております。

#### (6) 自然災害及び事故等の発生に関するリスク

地震・水害等の自然災害、火災・停電等の事故災害、感染症の拡大等によって、当社グループの生産・販売・物流拠点及び設備の破損や社員の感染による操業停止に陥る可能性があります。災害や感染症等による影響を最小限に抑える対策を講じておりますが、被害を被った場合は、復旧対応や事業活動の停止により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

このような状況に対処するため、災害への対応については、非常時の初期対応や報告経路、対策本部の設置と役割を定め、災害発生の際には適切な対応ができるよう仕組みを構築しております。また、災害防止や被害を最小限に抑えるために、設備の定期点検や防災訓練の実施、各生産拠点に応じたBCP（事業継続計画）を作成し、被災時の速やかな事業の復旧が行えるよう備えております。感染症への対応については、各拠点と連携し、社員の感染予防対策の実施及び感染状況に関する情報収集と対策実施を行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、「(9)新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク」をご参照ください。

#### (7) 会計上の見積りに関するリスク

##### ①債権劣化による影響

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しておりますが、売掛・手形等の債権が回収不能となり貸倒れが当該前提等を大幅に上回った場合には、貸倒引当金の計上が不十分となる可能性があります。また経済状態全般の悪化や取引先等の信用不安等による前提条件等の見直しにより、貸倒引当金の積み増しを行う可能性があります。これらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

このような状況に対処するため、取引先の信用力チェックや与信枠の設定に関して規程やマニュアルを整備するとともに、信用力についての調査と評価を実施し、回収不能となる可能性が高い取引先に対しては、経営改善状況やリスク低減策のモニタリングを行なっております。

##### ②減損会計

当社グループは、事業用の不動産やのれんをはじめとする様々な固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や、期待しているキャッシュ・フローを生みださない状況になるなど、その収益性の低下により減損損失が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

このような状況に対処するため、減損の兆候等について定期的に取締役会に報告し、業績悪化の兆候を把握した際には適時に対策が打てるような体制を構築しております。

##### ③退職給付債務

当社グループの退職給付費用は、退職給付債務の算出に使用する割引率が低下した場合や、年金資産の運用環境の悪化により前提条件と実績に乖離が生じた場合に、数理計算上の差異が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

このような数理計算上の差異の発生に伴う損益変動リスクに対応するため、年金資産の運用は安全性を考慮した投資配分に努めるとともに、定期的なモニタリングを行っております。また退職給付制度には確定給付型と確定拠出型を組み合わせた制度を導入しております。

#### (8) 人的資源に関するリスク

当社グループが海外への事業展開を含め持続的に成長するためには人材確保が不可欠であり、雇用制度の充実や能力開発制度等を通じて雇用確保と人材育成に努めておりますが、雇用競争の激化や退職率の上昇などにより有能な人材の獲得や流出防止が困難な場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このような状況に対処するため、４月の定期採用に加えて通年のキャリア採用推進を行っております。また高齢者や女性労働力の確保等ダイバーシティの推進を行うとともに、通信教育受講の奨励や社内ｅ-ラーニングの提供等自己啓発支援を行い、人材育成に努めております。また、仕事と生活の両立を目指した長時間労働削減（ワークライフバランス推進）や生産性向上への取り組み（従業員教育、自己啓発支援、従業員満足度調査）を行っております。

#### (9) 新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク

新型コロナウイルス感染症拡大は、今後の経過状況によっては従業員の安全を脅かし、国内及び海外における製造・販売活動など当社グループ事業の活動に影響を与えるとともに、市場の停滞等から当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点においてはその影響を合理的に予測することは困難であります。

このような状況に対処するため、当社グループでは対策本部を設置し、各拠点の状況を注視しながら出張・会議・健康管理などの感染予防対策を徹底するとともに、社内会議のオンライン化やテレワークの推進など勤務体制に関する積極的な対応を行っております。お客様への対応についても、感染リスク低減のために面談機会を減らし、Web会議や電話折衝を中心に遅延ない接客を心掛けております。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

#### (1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

##### ① 経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の影響、英国のEU離脱問題などにより先行きの懸念が深まったことに加え、年明け以降、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大が経済へ大きな影響を及ぼす状況となり、急激に減速しました。わが国の経済は、海外経済の動向に加え、民間消費、住宅投資、設備投資とも消費税増税前までは堅調に推移したものの、消費税増税後の駆け込み需要の反動減が長引いたことや、大型台風などの自然災害の影響もあり足踏み感がみられたところに、新型コロナウイルス感染症が拡大し、大きく落ち込みました。

国内建材市場は、2019年度の新設住宅着工戸数が88.4万戸（前年度比7.3％減）、非木造建築物着工床面積は70,107千㎡（前年度比6.7％減）と前年度を下回りました。

アルミニウム押出形材（サッシ・ドアを除く）の国内市場は、一般機械、輸送用機器などの需要減少などにより、前年度を下回りました（前年度比2.8％減）。

商業施設市場は、小売業の既存店改装及び人手不足や人件費上昇を背景とした省人化・省力化投資があった一方で、店舗着工棟数は減少しました（前年度比14.8％減）。

海外市場は、海外経済の減速を背景にドイツ・タイなどで自動車生産台数が減少しました（ドイツ：前年比8.9％減、タイ：前年比7.1％減）。

このような環境下、当社は新型コロナウイルス感染症へのリスク対応とともに、将来の市場構造変化に対応した事業ポートフォリオの構築に向け、基本方針を『変革と価値創造～安定かつ成長可能な事業構造へ～』とする2019年５月期～2021年５月期までの中期経営計画を推進し、「収益改善」「成長事業、グローバルシナジーの拡大」「次なる事業領域の開拓」に向けた諸施策の展開を進めております。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、世界経済や国内における消費税増税後の反動減、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより、売上高は3,136億91百万円（前連結会計年度比7.1％減）となりましたが、建材事業や商業施設事業での収益改善を進めたことなどにより、営業利益は20億15百万円（前連結会計年度比173.0％増）、経常利益は16億11百万円（前連結会計年度比161.6％増）となりました。また、退職給付信託の設定による特別利益の計上、株式評価損の発生、子会社の減損、繰延税金資産の一部取り崩しなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失は15億33百万円（前連結会計年度は14億19百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

なお、当社は国内における中核生産資源であるアルミニウム押出形材生産部門の全体最適化を目的とし、建材事業とマテリアル事業の押出形材生産部門を2019年６月１日付でマテリアル事業に集約・再編いたしました。

これにより、当連結会計年度より、従来「建材事業」に含めておりました基幹押出形材生産工場（射水工場）を、「マテリアル事業」に報告セグメントの区分を変更しております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

建材事業につきましては、収益力の向上に努めるとともに、商品力と販売力の強化を進めてまいりました。 ビル建材事業では、集合住宅で加速するZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化、高断熱化に対応して、ビル用アルミ樹脂複合サッシ「ALGEO（アルジオ）-Bv」を発売するなど、市場競争力の向上に注力してまいりました。 住宅建材事業では、インテリア建材において室内ドア・引戸「LiVERNO（リヴェルノ）」の新シリーズ追加と、アルミの持つ洗練された素材感を生かした「 AMiS（アミス） 」のバリエーションを拡充しました。また、昨今の住宅外観のトレンドにマッチするデザインとカラーを充実させたスライディンクドア（玄関引戸）「ファノーバSD」の発売など、商品力強化に注力してまいりました。 エクステリア建材事業では、オープンで爽快なデザインと強風や積雪に耐える強さを兼ね備えたカーポート「スカイリードZ」や先進的なデザインがお客様から高く評価されている当社を代表するカーポート「M.シェード」を進化させた「M.シェードⅡ」の発売により、強みであるカーポートの拡販に注力いたしました。また、湿式工法の質感と高級感を乾式工法で再現したファサードエクステリア「みられ/美楽麗」や、ゆったりくつろげる快適なプライベート空間を演出するガーデンルーム「ハピーナリラ」を発売いたしました。なお、テラス囲い「晴れもようwith」について、こどもたちを育てやすいデザインであることが評価され、「第13回 キッズデザイン賞」を受賞しました。 以上、商品力強化による拡販に努めてまいりましたが、消費税増税後の反動減や前年度に発生したエクステリア分野での災害復興需要が収束したことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大により一部営業活動が停滞したことや案件が先送りとなったことなどにより、売上高は 1,953億14百万円（前連結会計年度比 5.0％減）となりました。利益については、経費の効率化や生産コストダウン、一部商品での価格改定を進めたこと、またアルミニウム地金価格が前年度より低い水準で推移したことなどにより、セグメント利益 45億74百万円（前連結会計年度比 510.1％増）となりました。

マテリアル事業につきましては、物量と利益確保、更なる成長に向け、営業、技術、製造が一体となり、輸送分野等の将来に繋がる案件の獲得、加工品案件の取り組みを進めてまいりました。その中で、当社は国内における中核生産資源であるアルミニウム押出形材生産部門の全体最適化を目的とし、建材事業とマテリアル事業の押出形材生産部門を2019年６月１日付でマテリアル事業に集約・再編いたしました。 以上の取り組みを進めてまいりましたが、米中貿易摩擦や中国経済の減速に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界経済への影響などを背景に、アルミニウム形材市場の需要が減少したことに伴う厳しい競合環境、アルミ地金市況に連動する売上の減少などにより、売上高は 387億18百万円（前連結会計年度比 14.8％減）となりました。利益については、形材の受注量減少や操業度の低下などにより、セグメント利益 13億40百万円（前連結会計年度比 52.2％減）となりました。

商業施設事業につきましては、小売業の店舗着工が減少するなか、既存店改装及び人手不足を背景とした省人化・省力化の需要に対応するとともに、収益性向上に向けた取り組みを進めてまいりました。 以上の結果、小売業の人手不足を背景とした省人化・省力化投資などの需要獲得はあったものの、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う小売業の投資抑制などにより、売上高は 384億36百万円（前連結会計年度比 2.9％減）となりました。利益については、業務効率化による収益改善を進めたことなどにより、セグメント利益６億22百万円（前連結会計年度は 48百万円のセグメント利益）となりました。

国際事業につきましては、軽量化、電動化ニーズによるアルミニウム形材の使用が増加している自動車や鉄道などの輸送分野を中心に、将来に繋がる案件の獲得、対応を進めました。欧州子会社STEP-G（ST Extruded Products Group）では Volkswagen Groupの電気自動車向けバッテリーフレーム用部材の生産を開始しました。 以上の取り組みを進めてまいりましたが、欧州での景況悪化を背景とした輸送分野や機械分野などの需要減少の影響やタイでの経済減速に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い欧州、中国で生産活動が一部停止したことなどの影響により、売上高は410億97百万円（前連結会計年度比12.7％減）となりました。利益については、タイでは原価改善の推進などにより堅調に推移しましたが、欧州での売上減少や操業度の低下などにより、セグメント損失42億90百万円（前連結会計年度は27億４百万円のセグメント損失）となりました。

##### ② 財政状態の状況

資産合計は、前連結会計年度末に比べ164億45百万円減少し、2,459億80百万円となりました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ126億85百万円減少し、1,676億53百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ37億60百万円減少し、783億27百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.3ポイント上昇の30.5％となりました。

なお、財政状態の詳細については、「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

##### ③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16億66百万円減少の239億36百万円（前連結会計年度比6.5％減）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日） | 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,656 | 9,358 | △3,297
投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,550 | △6,724 | 825
財務活動によるキャッシュ・フロー | △9,524 | △3,941 | 5,582
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,461 | △1,666 | 2,794
現金及び現金同等物の期首残高 | 30,064 | 25,602 | △4,461
現金及び現金同等物の期末残高 | 25,602 | 23,936 | △1,666
フリー・キャッシュ・フロー | 5,106 | 2,634 | △2,471

（注）フリー・キャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は、前連結会計年度に比べ32億97百万円減少の93億58百万円（前連結会計年度比26.1％減）となりました。これは、減価償却費80億83百万円、税金等調整前当期純利益13億36百万円の計上があったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は、前連結会計年度に比べ８億25百万円減少の67億24百万円（前連結会計年度比10.9％減）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出56億72百万円、事業譲受による支出11億99百万円があったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は、前連結会計年度に比べ55億82百万円減少の39億41百万円（前連結会計年度比58.6％減）となりました。これは、長期借入れによる収入90億32百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出134億83百万円があったことなどによるものであります。

##### ④ 生産、受注及び販売の実績

###### ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前期比（％）
建材事業 | 82,278 | 91.9
マテリアル事業 | 34,589 | 83.8
商業施設事業 | 8,184 | 85.1
国際事業 | 40,313 | 90.9
合計 | 165,366 | 89.5

(注) １．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

###### ｂ．仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前期比（％）
建材事業 | 60,336 | 90.7
マテリアル事業 | 308 | 162.5
商業施設事業 | 19,570 | 96.6
国際事業 | 107 | 237.7
合計 | 80,322 | 92.3

(注) １．金額は、実際仕入金額によっております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

###### ｃ．受注状況

当連結会計年度における建材事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高（百万円） | 前期比（％） | 受注残高（百万円） | 前期比（％）
建材事業 （ビル工事物件） | 53,332 | 88.6 | 44,451 | 89.9

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

###### ｄ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前期比（％）
建材事業 | 195,314 | 95.0
マテリアル事業 | 38,718 | 85.2
商業施設事業 | 38,436 | 97.1
国際事業 | 41,097 | 87.3
その他 | 125 | 100.2
合計 | 313,691 | 92.9

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

#### (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

#### ① 財政状態及び経営成績の状況

#### ａ．概要

当連結会計年度の売上高は、3,136億91百万円（前連結会計年度比7.1％減）と減収となりましたが、営業利益は20億15百万円（前連結会計年度比173.0％増）、経常利益は16億11百万円（前連結会計年度比161.6％増）、親会社株主に帰属する当期純損失は15億33百万円（前連結会計年度は14億19百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

#### ｂ．営業利益

営業利益は、前連結会計年度と比べ12億77百万円増加の20億15百万円となりました。営業利益のセグメント毎の分析については、「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。

#### ｃ．営業外損益と経常利益

経常利益は、前連結会計年度と比べ９億95百万円増加の16億11百万円となりました。

#### ｄ．特別損益と税金等調整前当期純利益

税金等調整前当期純利益は、13億36百万円となりました。これは、退職給付信託設定益12億35百万円などを特別利益に、投資有価証券評価損６億55百万円、減損損失５億68百万円などを特別損失に計上したことによります。

#### ｅ．親会社株主に帰属する当期純損失

税金費用（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額）は、前連結会計年度と比べ17億94百万円増加の24億61百万円となりました。

非支配株主に帰属する当期純利益は４億７百万円となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は15億33百万円となりました。

##### ｆ．資産

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ164億45百万円減少し、2,459億80百万円となりました。増減の主な内訳は以下のとおりであります。

流動資産

流動資産その他に含まれる未収入金が３億26百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が56億84百万円、現金及び預金が13億86百万円、有価証券が７億97百万円、原材料及び貯蔵品等のたな卸資産が４億66百万円、それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ80億50百万円減少の1,239億71百万円となりました。

固定資産

退職給付に係る資産が２億59百万円、繰延税金資産が２億51百万円、それぞれ増加したものの、退職給付信託の設定等により投資有価証券が59億１百万円、機械装置及び運搬具が10億91百万円、建物及び構築物が８億61百万円、のれんが７億11百万円、それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ83億95百万円減少の1,220億９百万円となりました。

##### ｇ．負債

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ126億85百万円減少し、1,676億53百万円となりました。増減の主な内訳は以下のとおりであります。

流動負債

支払手形及び買掛金が59億71百万円、電子記録債務が９億27百万円、それぞれ減少したものの、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が75億円、１年内返済予定の社債が30億円、未払金等のその他流動負債が27億38百万円、短期借入金が12億71百万円、１年内返済予定の長期借入金が12億55百万円、それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ89億35百万円増加の1,102億99百万円となりました。

固定負債

転換社債型新株予約権付社債が75億７百万円、長期借入金が57億83百万円、退職給付信託の設定等により退職給付に係る負債が51億０百万円、社債が30億円、それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ216億20百万円減少の573億53百万円となりました。

##### ｈ．純資産

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ37億60百万円減少し、783億27百万円となりました。これは、利益剰余金が20億６百万円、その他有価証券評価差額金が15億64百万円、それぞれ減少したことが主な要因であります。なお、自己資本比率は30.5％（前連結会計年度末は30.2％）となりました。

#### ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

##### ａ．キャッシュ・フローの状況

当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

##### b．資金需要

当社グループの資金需要のうち主なものは、生産能力増強、生産効率向上のための設備投資及び、新商品開発投資等の長期資金需要と、製品製造のための原材料等購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。今後も、財務基盤の安定を図りつつ、成長事業やグローバルシナジー拡大、次なる事業領域開拓への投資など長期的な視点の資金需要に対応する方針であります。

##### c．資金調達

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性の向上と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針として、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、銀行などの金融機関からの借入、資本市場における社債の発行等により、必要資金を調達しております。当社は、運転資金は基本的に内部資金からの充当及び短期借入による調達を基本としており、設備投資やその他の投資資金の調達については、金融機関からの長期借入及び100億円の社債発行登録枠内での社債の発行等を基本としております。

また、流動性に関しては、財務柔軟性を確保するため、金融機関との借入限度額205億円のコミットメントラインの契約や、機動的に活用できる債権の流動化枠を確保することで調達手段の多様化を図り、現金及び現金同等物の残高が適正になるように努めております。

その結果、当連結会計年度末における有利子負債は前連結会計年度末に比べ32億63百万円減少の666億55百万円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は239億36百万円となりました。

##### ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件や仮定の変化により経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（追加情報）」に記載しておりますが、特に次の事項における会計上の見積りの判断が経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼすと考えております。

##### a. 貸倒引当金

当社グループは、貸倒れが懸念される特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づき貸倒引当金を計上しております。また、一般債権についても、貸倒実績率を勘案して貸倒引当金を計上しております。

将来相手先の経営成績及び財政状態が悪化した場合等には、貸倒引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。また、貸倒損失の発生により、貸倒実績率が上昇し、一般債権に係る貸倒引当金の追加計上の可能性があります。

##### b. 固定資産の減損

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として計上しております。
減損損失の認識及び測定にあたり、その時点における合理的な情報等を基に将来キャッシュ・フローの見積りを行っておりますが、事業計画や経営環境の悪化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変動が生じ回収可能価額が減少した場合、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。

##### c. 繰延税金資産

当社グループは、過去及び当期の課税所得の発生状況と、合理的に見積りをした将来の課税所得をもって回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について、繰延税金資産を計上しております。
見積りの前提とした将来の利益計画や仮定に変動が生じ課税所得が減少した場合、繰延税金資産の減額が必要となる可能性があります。

##### d. 退職給付費用及び退職給付債務

当社グループの従業員の退職給付に充てるための退職給付費用及び退職給付債務の計算には、割引率、退職率、死亡率等の数理計算上の計算基礎に基づいて算出しております。
実際の結果が算出結果と異なる場合や、算出の基となる高格付けの社債の利回りの変動等によって数理計算上の計算基礎が変更となった場合、将来において認識される退職給付費用及び退職給付債務に影響を与える可能性があります。

##### ④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1)会社の経営の基本方針　③目標とする経営指標」に記載のとおりであります。

### ４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５【研究開発活動】

当社グループは、2025年までの長期的に目指す事業構造を描き、『変革と価値創造～安定かつ成長可能な事業構造へ～』を中期経営計画の基本方針とし、「収益改善」「成長事業、グローバルシナジーの拡大」「次なる事業領域の開拓」を目指した研究開発に取り組んでおります。

その結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は2,856百万円となりました。

セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

（建材事業）

建材事業では、環境配慮とユニバーサルデザインを基本に、「性能」「機能」「ロングライフ」の三つの要素を使う人の立場に配慮して盛り込み、安心・安全で快適な空間と生活に寄与することを目指した商品開発を実施しております。

ビル建材分野では、個別防火認定品運用開始に伴い、基幹サッシ「MTG-70R」や「HOOK SLIM」の商品バリエーション拡充を図るとともに、主力商品「ARM-S U-Series」、フロント商品「STフロント」の防火商品を追加市場投入しました。また、高い安全性とシャープな意匠を追求した中低層向け手すり「FINESLIM（ファインスリム）」、建築物省エネ法、集合住宅ZEHへの支援事業による更なる省エネ需要拡大対応に向けアルミ樹脂複合サッシ「ALGEO（アルジオ）-Bv」を市場投入しました。

住宅建材分野ではリフォーム需要に対応したリフォーム玄関ドア「ノバリス」に防火仕様追加、高齢者や車イスでも安心して使用できるスライディング玄関ドアのモデルチェンジ商品「ファノーバSD」を市場投入するとともに、国策による断熱住宅の普及に対応しアルミ樹脂複合サッシ「ALGEO（アルジオ）」の防火窓種追加を行いました。また、インテリア分野強化に向けアルミ室内建材「AMiS（アミス）」の色体系や納まり対応強化を図りました。

エクステリア分野では、住宅建物の正面部分（ファサード）やアウトドアリビング分野への商品提案として、トラス屋根構造カーポートに意匠向上及び車の出し入れに配慮した後方支持タイプを追加した「M.シェードⅡ」、施工性がよい軽量パネルで本物に迫る重厚感を実現した乾式塀「みられ／美楽麗」、ハイＨ腰壁や勾配天井材による居心地の良いリビング空間を提案するガーデンルーム「ハピーナリラ」、通販市場拡大に伴う宅配便増加や再配達問題の対応に向けた宅配ボックス「フレムスLight」を市場投入しました。

研究開発費総額は2,204百万円であります。

（マテリアル事業）

アルミニウム関連事業では、中強度から高強度に至る6000系合金に加え、6000系以外の材料も拡充を進め、輸送関連及び一般機械を主たるターゲットにした高付加価値商品の提案を継続して推進しております。

産学官連携事例としては、アルミ車両の水平リサイクル委員会（日本アルミニウム協会）の実証事業として、東海旅客鉄道株式会社が中心となり進めてきた「アルミ水平リサイクル」の取り組みに参画。新幹線の廃車両から選別・抽出した再生アルミを当社で鋳造・押出した形材が、東海道新幹線新型式車両N700Sの荷棚材として採用されました。

鍛造用小径ビレット事業では、輸送機向け需要に対して、当素材を用いた合金開発を積極的に進めております。良好な物性を持つ、当社オリジナル合金もいくつか生み出されており、新たな需要の創出を図っていきます。

マグネシウム関連事業では、NEDO委託研究事業「革新的新構造材料等研究開発」プロジェクトにおいて、難燃性や加工性に優れた新開発マグネシウム合金材の鉄道車両構体への実用化に向けた研究開発を継続推進しております。開発材による高速車両構体を模した気密疲労モックアップ構体の試作が完了し、今後はこのモックアップ構体を使って車両走行時の構造安全性の検証を行う計画であります。

研究開発費総額は579百万円であります。

（商業施設事業）

商業施設事業では、市場環境の変化と成長分野に対応した商品の開発を推進しており、特に労働人口減少に対応した「店舗の省人化・省力化」、環境に配慮した「省エネ・省資源」をテーマとした商品開発に注力しております。

店舗の省人化・省力化商品では、商品陳列作業を軽減するスライド棚板、セルフレジ化に対応したカウンターや筐体等の商品化を行いました。省エネ対応では、サイン商品の光源のLED化を推進しました。また、店内における新型コロナウイルス感染予防として、レジ精算時の飛沫感染を防止するための「飛沫ガードフェンス」の商品化を行いました。主力業態であるコンビニエンスストアやドラッグストア・専門店等に対しては、積極的に商品提案を行い、受注領域の拡大を図っております。

研究開発費総額は72百万円であります。

（国際事業）

欧州・タイ・中国に展開した押出事業においては、自動車・産業機械・鉄道・航空・建材を主要分野とし、各分野で顧客との密接なプロジェクトにより、顧客が将来に向け求める技術及び製品の開発、市場調査等を実施しております。

研究開発費総額は0百万円であります。