【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

 

当第1四半期連結累計期間
(自  2020年6月1日  至  2020年8月31日)

税金費用の計算

一部の連結子会社において、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 

 

(追加情報)

 

当第1四半期連結累計期間

(自  2020年6月1日  至  2020年8月31日)

新型コロナウイルス感染症の拡大収束時期や影響の程度など、先行きの不透明感が強く、その具体的な影響額を合理的に見積もることが困難なことから、現時点で入手可能な外部情報等を踏まえて、2021年5月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものとの仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、当第1四半期連結会計期間末時点において、当該見積りに用いた仮定について前連結会計年度末より重要な変更はありません。
 今後当該見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、第2四半期連結会計期間以降の連結財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度
(2020年5月31日)

 

当第1四半期連結会計期間
(2020年8月31日)

受取手形裏書譲渡高

188

百万円

 

181

百万円

 

 

※2 四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2020年5月31日)

 

当第1四半期連結会計期間
(2020年8月31日)

受取手形

113

百万円

 

22

百万円

電子記録債権

2

 〃

 

 

支払手形

64

 〃

 

 

電子記録債務

99

 〃

 

 

設備支払手形(流動負債「その他」)

3

 〃

 

 

設備関係電子記録債務(流動負債「その他」)

23

 〃

 

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は、次のとおりであります。 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年6月1日

至  2019年8月31日)

 

当第1四半期連結累計期間

(自  2020年6月1日

至  2020年8月31日)

減価償却費

1,863

百万円

 

1,868

百万円

のれんの償却額

173

 〃

 

163

 〃

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  2019年6月1日  至  2019年8月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年8月28日
定時株主総会

普通株式

157

5.00

2019年5月31日

2019年8月29日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  2020年6月1日  至  2020年8月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年8月27日
定時株主総会

普通株式

157

5.00

2020年5月31日

2020年8月28日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  2019年6月1日  至  2019年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)3

建材
事業

マテリ
アル
事業

商業
施設
事業

国際
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客に対する
 売上高

45,533

10,234

8,666

10,601

75,035

30

75,066

75,066

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

933

9,137

17

28

10,117

10,117

10,117

46,467

19,371

8,684

10,630

85,153

30

85,183

10,117

75,066

セグメント利益又は
損失(△)

362

334

314

775

392

32

425

12

437

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、農業分野事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△12百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△15百万円が含まれております。全社費用は、主として各報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第1四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  2020年6月1日  至  2020年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)3

建材
事業

マテリ
アル
事業

商業
施設
事業

国際
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客に対する
 売上高

41,062

7,846

8,533

8,905

66,348

29

66,378

66,378

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

784

8,222

18

10

9,035

9,035

9,035

41,847

16,069

8,551

8,916

75,383

29

75,413

9,035

66,378

セグメント利益又は
損失(△)

16

229

239

662

209

36

246

15

262

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、農業分野事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△15百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△17百万円が含まれております。全社費用は、主として各報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第1四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年6月1日

至  2019年8月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2020年6月1日

至  2020年8月31日)

1株当たり四半期純損失(△)

△52円59銭

△19円25銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△1,649

△603

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)(百万円)

△1,649

△603

普通株式の期中平均株式数(千株)

31,371

31,365

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。