第一部【企業情報】

 

第１【企業の概況】

 

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2017年５月

2018年５月

2019年５月

2020年５月

2021年５月

売上高

(百万円)

320,817

328,409

337,789

313,691

301,184

経常利益

(百万円)

6,842

1,536

616

1,611

5,251

親会社株主に帰属する
当期純利益
又は親会社株主に帰属
する当期純損失(△)

(百万円)

2,122

△731

△1,419

△1,533

1,683

包括利益

(百万円)

5,166

3,119

△3,547

△3,273

7,750

純資産額

(百万円)

84,147

86,079

82,087

78,327

84,081

総資産額

(百万円)

254,139

269,260

262,426

245,980

252,935

１株当たり純資産額

(円)

2,601.01

2,656.60

2,522.22

2,390.00

2,592.48

１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純
損失(△)

(円)

67.61

△23.31

△45.24

△48.89

53.68

潜在株式調整後１株
当たり当期純利益

(円)

55.76

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

32.1

31.0

30.2

30.5

32.1

自己資本利益率

(％)

2.7

△0.9

△1.7

△2.0

2.2

株価収益率

(倍)

23.8

△66.2

△25.2

△19.7

14.7

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

7,144

7,530

12,656

9,358

7,847

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△11,470

△12,401

△7,550

△6,724

△9,104

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,021

13,975

△9,524

△3,941

△663

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

20,750

30,064

25,602

23,936

22,369

従業員数

(名)

11,373

11,256

11,188

10,881

10,577

(外、平均臨時雇用者数)

（1,423）

（1,483）

（1,614）

（1,687）

（1,699）

 

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第73期、第74期及び第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま

　　せん。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第74期の期

　　首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の

　　指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2017年５月

2018年５月

2019年５月

2020年５月

2021年５月

売上高

(百万円)

243,279

242,654

252,375

234,525

224,055

経常利益

(百万円)

4,690

582

1,522

2,252

6,125

当期純利益又は
当期純損失（△）

(百万円)

2,654

△2,982

△1,789

△808

△395

資本金

(百万円)

15,000

15,000

15,000

15,000

15,000

発行済株式総数

(株)

31,554,629

31,554,629

31,554,629

31,554,629

31,554,629

純資産額

(百万円)

75,963

72,438

68,061

64,950

66,456

総資産額

(百万円)

213,195

223,245

213,705

198,239

201,349

１株当たり純資産額

(円)

2,412.19

2,300.91

2,162.29

2,063.85

2,112.07

１株当たり配当額
(うち１株当たり中間
配当額)

(円)

35.00

15.00

15.00

15.00

15.00

(15.00)

(15.00)

(10.00)

(10.00)

(－)

１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純
損失（△）

(円)

84.29

△94.71

△56.84

△25.69

△12.57

潜在株式調整後１株
当たり当期純利益

(円)

69.65

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

35.6

32.4

31.8

32.8

33.0

自己資本利益率

(％)

3.6

△4.0

△2.5

△1.2

△0.6

株価収益率

(倍)

19.1

△16.3

△33.8

△37.5

△62.6

配当性向

(％)

41.5

△15.8

△26.4

△58.4

△119.3

従業員数

(名)

5,620

5,654

5,469

5,308

5,138

(外、平均臨時雇用者数)

(457)

(473)

(524)

(569)

(591)

株主総利回り

(％)

106.2

102.8

77.7

67.3

56.9

(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)

(116.1)

(132.1)

(117.1)

(124.3)

(156.1)

最高株価

(円)

1,800

1,796

1,607

1,535

1,130

最低株価

(円)

1,315

1,442

1,012

776

747

 

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第73期、第74期及び第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株

　　式が存在しないため、記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第74期の期

　　首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の

　　指標等となっております。

５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

２【沿革】

当社グループの沿革の概要は次のとおりであります。

 

1948年10月

立山鋳造株式会社を設立

1960年１月

立山鋳造株式会社を立山アルミニウム工業株式会社に改称

1960年６月

三協アルミニウム工業株式会社を設立

1965年10月

富山県高岡市に佐加野工場を竣工

1968年10月

富山県高岡市に第二工場（現高岡工場）を竣工

1969年８月

富山県南砺市（旧福光町）に福光工場を竣工

1969年12月

富山軽金属工業株式会社（現射水工場）を設立

1972年４月

東京及び大阪証券取引所第一部に上場

1973年６月

富山県高岡市（旧福岡町）に第三工場（現福岡西工場福岡分工場）を竣工

1974年４月

富山県南砺市（旧福野町）に福野工場を竣工

1978年10月

富山県氷見市に氷見工場を竣工

1987年５月

富山県射水市（旧新湊市）に新湊工場を竣工

1993年10月

福岡県八女市に九州工場を竣工

2001年12月

富山軽金属工業株式会社を合併

2002年10月

立山合金工業株式会社を合併

2003年12月

三協・立山ホールディングス株式会社を設立

2004年３月

生産統合会社としてＳＴプロダクツ株式会社を設立

2006年６月

三協アルミニウム工業株式会社と立山アルミニウム工業株式会社が合併

商号を三協立山アルミ株式会社とする

2007年６月

マテリアル事業を分社化し、三協マテリアル株式会社を設立

2008年６月

ＳＴプロダクツ株式会社を合併

2012年６月

三協マテリアル株式会社及びタテヤマアドバンス株式会社を合併

商号を三協立山株式会社とする

2012年12月

三協・立山ホールディングス株式会社を合併

東京証券取引所市場第一部に上場

2014年１月

タイ王国にSANKYO TATEYAMA（THAILAND）CO.,LTD.（現：SANKYO TATEYAMA ALLOY (THAILAND) CO.,LTD.）を設立

2014年10月

ベルギー王国にSankyo Tateyama Euro BVBA（現：Sankyo Tateyama Europe BV）を設立

2015年３月

Sankyo Tateyama Europe BVが米国Aleris International,Inc.の押出事業部門を買収

Aluminium Capital Pte.Ltd.（現：SANKYO TATEYAMA (SINGAPORE) PTE.LTD.）の全株式を取得し、同社並びに同社の子会社であるThai Metal Aluminium Co.,Ltd.を子会社化

2015年10月

タイ王国にSANKYO TATEYAMA (THAILAND) CO.,LTD.を設立

 

 

 

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社47社及び持分法適用関連会社７社から構成され、その主な事業内容と当社グループの当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

（建材事業）

当部門においては、ビル建材製品・住宅建材製品・エクステリア製品の仕入・製造・販売等を行っております。

[主な関係会社]

三協化成㈱、協立アルミ㈱、ＳＴメタルズ㈱、サンクリエイト㈱、SANKYOTATEYAMA PHILIPPINES INC.、協和紙工業㈱、横浜三協㈱、㈱三協リフォームメイト、㈱エスケーシー、東鉄工業㈱、西日本建材工業㈱、㈱サンテック九州、沖縄三協立山アルミ㈱、三協テック㈱、兵庫立山販売㈱、㈱カシイ、立山エクストーン㈱、山科三協ビルサッシ㈱、ビニフレーム工業㈱

　

（マテリアル事業）

当部門においては、アルミニウム及びマグネシウムの鋳造・押出・加工並びにその販売等を行っております。

[主な関係会社]

三協ワシメタル㈱、三協サーモテック㈱、石川精機㈱、佛山三協電子有限公司、Sankyo Engineering (Thailand) Co.,Ltd.

　

（商業施設事業）

当部門においては、店舗用汎用陳列什器の販売、規格看板・その他看板の製造・販売、店舗及び関連設備のメンテナンス等を行っております。

[主な関係会社]

三精工業㈱、上海立山商業設備有限公司、立山貿易（上海）有限公司

　

（国際事業）

当部門においては、海外でのアルミニウムの鋳造・押出・加工並びにその販売等を行っております。

[主な関係会社]

SANKYO TATEYAMA (THAILAND) CO.,LTD.、SANKYO TATEYAMA ALLOY （THAILAND） CO.,LTD.、Thai Metal Aluminium Co.,Ltd.　、SANKYO TATEYAMA （SINGAPORE） PTE.LTD.　、Thai Metal Holding Co.,Ltd.　、Noble Aluminium Co.,Ltd.、CSI Vision Co.,Ltd.　、Innovation Living Co.,Ltd.　、Thai-Aust Aluminium Co.,Ltd.　、STTA (Thailand) Co.,Ltd.　、Sankyo Tateyama Europe BV、ST Extruded Products Germany GmbH、ST Extruded Products Austria GmbH、ST Extruded Products UK Ltd.、ST Deutschland GmbH、ST Real Estate GmbH、三協立山押出製品（天津）有限公司

　

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 


 

（注）１．連結子会社であるST Extruded Products Belgium BVは、清算結了したことに伴い、連結の範囲から除外し

　　　　　ております。

　　　２．2021年４月１日付で連結子会社である筑豊アルミ㈱は、同じく連結子会社である㈱サンテック九州を存続

　　　　　会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 

４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称

住所

資本金

（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有

割合(％)

関係内容

三協テック株式会社

(注)２，４

富山県高岡市

50

建材事業

100.0

当社製品の加工及び販売

役員の兼任等…有

三精工業株式会社

富山県射水市

490

商業施設事業

100.0

当社製品の加工

役員の兼任等…有

協立アルミ株式会社

富山県南砺市

100

建材事業

100.0

当社製品の加工

ＳＴ物流サービス株式会社

富山県小矢部市

300

建材事業

100.0

当社製品の保管及び運搬

ＳＴメタルズ株式会社

富山県高岡市

100

建材事業

100.0

当社製品の加工

役員の兼任等…有

三協化成株式会社

富山県高岡市

100

建材事業

100.0

材料及び部品の仕入

サンクリエイト株式会社

富山県南砺市

100

建材事業

100.0

材料及び製品の仕入

資金援助

Thai Metal Aluminium
Co.,Ltd.

(注)２

タイ
Samut Prakan

百万バーツ

1,680

国際事業

94.2

(94.2)

債務保証

ST Extruded
Products Germany GmbH

ドイツ
Baden- Württemberg

千ユーロ

6,646

国際事業

100.0

(100.0)

債務保証

SANKYO TATEYAMA
(SINGAPORE) PTE.LTD.

(注)２

シンガポール

千USドル

109,173

国際事業

100.0

資金援助

SANKYO TATEYAMA
(THAILAND) CO.,LTD.

(注)２

タイ
Samut Prakan

百万バーツ

3,183

国際事業

100.0

(100.0)

－

Sankyo Tateyama
Europe BV

(注)２

ベルギー
Antwerpen

千ユーロ

172,658

国際事業

100.0

資金援助

三協立山押出製品(天津)
有限公司

(注)２

中国
天津市

千人民元

319,426

国際事業

100.0

(100.0)

債務保証

SANKYO TATEYAMA ALLOY (THAILAND) CO.,LTD.

(注)２

タイ
Prachinburi

百万バーツ

1,100

国際事業

100.0

(100.0)

資金援助

その他  33社

 －

－

－

－

－

 

 

 

(2) 持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有

割合(％)

関係内容

ビニフレーム工業株式会社

富山県魚津市

288

建材事業

27.2

当社製品の販売

協和紙工業株式会社

富山県射水市

45

建材事業

33.3

副資材の仕入

役員の兼任等…有

その他  ５社

 －

－

－

－

－

 

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社に該当するのは、三協テック株式会社、Thai Metal Aluminium Co.,Ltd.、SANKYO TATEYAMA (SINGAPORE) PTE.LTD.、SANKYO TATEYAMA（THAILAND）CO.,LTD.、Sankyo Tateyama Europe BV、三協立山押出製品(天津)有限公司及びSANKYO TATEYAMA ALLOY (THAILAND) CO.,LTD.であります。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．三協テック株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

①　売上高

32,946百万円

 

②　経常利益

111百万円

 

③　当期純利益

5百万円

 

④　純資産額

2,467百万円

 

⑤　総資産額

11,903百万円

 

 

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2021年５月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

建材事業

5,492

(977)

マテリアル事業

1,747

(290)

商業施設事業

815

(57)

国際事業

2,184

(349)

その他

22

(2)

全社（共通）

317

(24)

合計

10,577

(1,699)

 

(注) １．従業員数は就業人員であります。

　　 ２．臨時従業員の年間平均雇用人員を（　）内に外数で記載しております。

　　 ３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

　　 ４．全社（共通）として記載している従業員数は、主として当社の管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

2021年５月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

5,138

45.9

22.6

5,270

(591)

 

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

建材事業

2,964

(355)

マテリアル事業

1,318

(180)

商業施設事業

511

(29)

国際事業

6

(1)

その他

22

(2)

全社（共通）

317

(24)

合計

5,138

(591)

 

(注) １．従業員数は就業人員であります。

　　 ２．臨時従業員の年間平均雇用人員を（　）内に外数で記載しております。

　　 ３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

　　 ４．全社（共通）として記載している従業員数は、主として当社の管理部門に所属しているものであります。

　　 ５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて結成されている各労働組合は日本労働組合総連合会 ジェイ・エイ・エムに所属しており、その活動は穏健で、かつて争議行動などはなく、健全な歩みを続けており、労使関係は極めて安定しております。