当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による経済活動の停滞や米中貿易摩擦などの通商問題の影響により、依然として厳しい状況となりました。わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が拡大して以降、個人消費、設備投資、住宅投資、輸出など内外の需要が大きく落ち込みました。緊急事態宣言解除後、経済活動再開の動きが広がり、個人消費や自動車、半導体等電子部品の輸出で持ち直しの動きが見られるものの、国内景気は前年同期を下回る水準で推移しており、経済活動の正常化に向けた足取りは重く、依然として厳しい状況が続きました。
このような環境下、当社は新型コロナウイルス感染症のリスク対応を図るとともに、将来の市場構造変化に対応する事業ポートフォリオの構築に向け、基本方針を『変革と価値創造～安定かつ成長可能な事業構造へ～』とする2019年５月期から2021年５月期までの中期経営計画に掲げる重点施策「収益改善」「成長事業、グローバルシナジーの拡大」「次なる事業領域の開拓」の展開を進め、収益面での健全経営を確立し、安定的に成長する企業グループを目指した取り組みを進めております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高1,450億12百万円（前年同期比10.5％減）、営業利益19億91百万円（前年同期比33.1％減）、経常利益23億84百万円（前年同期比18.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億91百万円（前年同期比28.2％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
建材事業
建材事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により中断、延期されていた一部の建築物の着工再開に向けた営業活動や、WEBを活用した販促活動に取り組みましたが、新設住宅着工戸数が減少した影響などにより、売上高882億79百万円（前年同期比12.5％減）となりました。利益については、アルミニウム地金価格が前年度より低い水準で推移したことや、粗利改善施策、販管費抑制を進めたものの、売上減少などにより、セグメント利益14億22百万円（前年同期比58.9％減）となりました。
マテリアル事業
マテリアル事業においては、半導体製造装置などの一般機械や輸送機器関連を中心とし需要獲得を進めましたが、米中貿易摩擦、新型コロナウイルス感染症の影響により、輸送、機械、建材、電気分野などアルミニウム形材市場の国内需要が全般的に減少したことや、アルミニウム地金市況に連動する売上が減少したことなどにより、売上高179億17百万円（前年同期比12.0％減）となりました。利益については、加工品の増加や、生産効率の向上、費用の抑制などにより、セグメント利益12億29百万円（前年同期比36.3％増）となりました。
商業施設事業
商業施設事業においては、小売業における新規出店需要の減少に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による改装投資の延期や中止がありましたが、人手不足を背景とした店舗の省人化・省力化需要の取り込みなどにより、売上高199億39百万円（前年同期比1.4％増）となりました。利益については、生産性の向上やコストダウン、業務効率化による販管費抑制などにより、セグメント利益10億47百万円（前年同期比662.7％増）となりました。
国際事業
国際事業においては、欧州、中国で自動車関連の新規受注案件等にて販売が伸張しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、欧州、タイにおいて輸送分野、機械分野を中心にアルミニウム形材の需要が全般的に減少したことなどにより、売上高187億93百万円（前年同期比10.4％減）となりました。利益については、費用抑制などの収益改善を進めましたが、売上減少や操業度の低下などにより、セグメント損失15億99百万円（前年同期はセグメント損失14億22百万円）となりました。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて30億67百万円増加し、2,490億48百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が16億58百万円、有価証券が12億51百万円、それぞれ増加したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べて10億99百万円増加し、1,687億52百万円となりました。これは、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が75億円、支払手形及び買掛金が20億44百万円、電子記録債務が９億13百万円、それぞれ減少したものの、長期借入金が88億50百万円、１年内返済予定の長期借入金が29億８百万円、それぞれ増加したことが主な要因であります。なお、純資産は802億95百万円、自己資本比率は30.8％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億11百万円増加の243億47百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は、前年同期に比べ７億18百万円減少の14億64百万円（前年同期比32.9％減）となりました。これは、仕入債務の減少額30億27百万円、法人税等の支払額10億25百万円があった一方で、減価償却費38億８百万円、税金等調整前四半期純利益22億99百万円の計上があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、前年同期に比べ２億33百万円減少の43億94百万円（前年同期比5.1％減）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出31億81百万円、有価証券の取得による支出13億62百万円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は、前年同期に比べ16億91百万円増加の36億35百万円（前年同期比87.1％増）となりました。これは、長期借入金の返済による支出76億37百万円、社債の償還による支出75億円があった一方で、長期借入れによる収入193億33百万円があったことなどによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針は、次のとおりであります。
当社は、株主の皆様が長期にわたり株式を持ち続けていただくことが重要と考え、業績の向上により企業価値を高めていくことに努めており、現時点では買収防衛策について特に定めておりません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、13億10百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。