【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日)
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税金費用の計算
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一部の連結子会社において、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
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(追加情報)
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年11月30日)
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新型コロナウイルス感染症の拡大収束時期や影響の程度など、先行きの不透明感が強く、その具体的な影響額を合理的に見積もることが困難なことから、現時点で入手可能な外部情報等を踏まえて、2021年５月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものとの仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、当第２四半期連結会計期間末時点において、当該見積りに用いた仮定について前連結会計年度末より重要な変更はありません。
今後当該見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、第３四半期連結会計期間以降の連結財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度
(2020年５月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(2020年11月30日)
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受取手形裏書譲渡高
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188
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百万円
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68
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百万円
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※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度
(2020年５月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(2020年11月30日)
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受取手形
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113
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百万円
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24
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百万円
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電子記録債権
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2
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〃
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－
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支払手形
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64
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〃
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4
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〃
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電子記録債務
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99
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〃
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－
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設備関係支払手形(流動負債「その他」)
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3
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〃
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－
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設備関係電子記録債務(流動負債「その他」)
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23
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〃
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－
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 至 2019年11月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年11月30日)
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給料賞与
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13,843
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百万円
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13,714
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百万円
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賞与引当金繰入額
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276
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〃
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120
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〃
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退職給付費用
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708
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〃
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703
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〃
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役員退職慰労引当金繰入額
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△0
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〃
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－
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貸倒引当金繰入額
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△89
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〃
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17
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〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 至 2019年11月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年11月30日)
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現金及び預金
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26,328
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百万円
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25,703
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百万円
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預入期間が３か月を超える
定期預金
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△1,328
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〃
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△1,356
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〃
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現金及び現金同等物
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24,999
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百万円
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24,347
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百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年11月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2019年８月28日
定時株主総会
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普通株式
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157
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5.00
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2019年５月31日
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2019年８月29日
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利益剰余金
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２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2020年１月９日
取締役会
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普通株式
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314
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10.00
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2019年11月30日
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2020年２月13日
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利益剰余金
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当第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2020年８月27日
定時株主総会
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普通株式
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157
|
5.00
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2020年５月31日
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2020年８月28日
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利益剰余金
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２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。