当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による経済活動の停滞などにより、厳しい状況で推移しました。そのなかで、米国、中国で経済活動の段階的再開や景気対策の効果により回復の動きが見られましたが、依然として先行きは不透明な状況が続いております。わが国の経済は、昨年５月の緊急事態宣言解除後、経済活動再開の動きが広がり、個人消費や自動車、半導体等電子部品の輸出の持ち直しや、住宅投資の落ち込みに歯止めがかかりました。しかし、本年１月に再び発令された緊急事態宣言後は、個人消費を中心に一時的に停滞する懸念が高まっております。
このような環境下、当社は新型コロナウイルス感染症のリスク対応を図るとともに、将来の市場構造変化に対応する事業ポートフォリオの構築に向け、基本方針を『変革と価値創造～安定かつ成長可能な事業構造へ～』とする2019年５月期から2021年５月期までの中期経営計画に掲げる重点施策「収益改善」「成長事業、グローバルシナジーの拡大」「次なる事業領域の開拓」の展開を進め、収益面での健全経営を確立し、安定的に成長する企業グループを目指した取り組みを進めております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高2,178億97百万円（前年同期比7.8％減）、営業利益25億82百万円（前年同期比37.4％増）、経常利益31億77百万円（前年同期比67.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益10億71百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失６億49百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
建材事業
建材事業においては、新設住宅着工戸数が前年度を下回る状況が続いたことなどにより、売上高1,318億39百万円（前年同期比10.2％減）となりました。利益については、販管費抑制、粗利改善施策を進めたことや、アルミニウム地金価格が前年度より低い水準となったものの、売上減少などにより、セグメント利益18億34百万円（前年同期比48.2％減）となりました。
マテリアル事業
マテリアル事業においては、半導体製造装置などの一般機械や輸送機器関連を中心に需要獲得を進めましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、アルミニウム形材市場の国内需要が全般的に減少したことや、アルミニウム地金市況に連動する売上が減少したことなどにより、売上高282億12百万円（前年同期比6.0％減）となりました。利益については、加工品の増加や販管費抑制などにより、セグメント利益20億43百万円（前年同期比94.6％増）となりました。
商業施設事業
商業施設事業においては、小売業における新規出店需要の減少や、新型コロナウイルス感染症の影響がありましたが、省人化・省力化を含む既存店改装需要の取り込みなどにより、売上高286億36百万円（前年同期比0.8％増）となりました。利益については、コストダウンの推進や業務効率化による販管費抑制などにより、セグメント利益14億18百万円（前年同期比635.5％増）となりました。
国際事業
国際事業においては、自動車関連の売上が伸張しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、欧州、タイにおいて機械分野や建材分野を中心にアルミニウム形材の需要が全般的に減少したことなどにより、売上高290億89百万円（前年同期比6.2％減）となりました。利益については、販管費抑制などの収益改善を進め、セグメント損失25億47百万円（前年同期はセグメント損失27億61百万円）となりました。
②財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて71億45百万円増加し、2,531億26百万円となりました。これは、現金及び預金が30億47百万円、仕掛品等のたな卸資産が21億19百万円、有価証券が12億91百万円、それぞれ増加したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べて38億84百万円増加し、1,715億38百万円となりました。これは、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が75億円、１年内償還予定の社債が30億円、それぞれ減少したものの、長期借入金が75億30百万円、１年内返済予定の長期借入金が36億14百万円、支払手形及び買掛金が19億84百万円、短期借入金が18億94百万円、それぞれ増加したことが主な要因であります。なお、純資産は815億88百万円、自己資本比率は30.8％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題につき、重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針は、次のとおりであります。
当社は、株主の皆様が長期にわたり株式を持ち続けていただくことが重要と考え、業績の向上により企業価値を高めていくことに努めており、現時点では買収防衛策について特に定めておりません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、20億62百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。