当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による停滞からの回復が進む中国・米国をはじめとし、欧州においても行動制限の緩和が進み、経済活動の正常化へ向けた期待が高まっております。一方で、東南アジアでの感染再拡大や世界的な半導体の供給不足、原材料価格の高騰が続くなど、依然として先行きは不透明な状況です。わが国の経済は、緊急事態宣言発令地域が拡大される中、個人消費や雇用情勢は依然として弱含みの状態が継続しているものの、海外経済の回復による好調な輸出などを背景とした製造業における企業収益の持ち直しや、生活様式の変化を背景に住宅投資が底堅く推移するなど、一部で景気回復の動きが見られました。
このような環境のもと、当社グループは、基本方針を『収益面での健全経営を確立し、安定的に成長する企業グループへ』とする2022年５月期から2024年５月期までの中期経営計画をスタートさせました。長期的に目指す姿として『サステナブルで豊かな暮らしに貢献』『多角化した経営』を掲げた「VISION2030」の実現に向けた重要な第１フェーズと位置づけ、各施策に取り組んでおります。
この結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高782億50百万円（前年同期は663億78百万円）、営業利益15億３百万円（前年同期は営業損失２億62百万円）、経常利益13億39百万円（前年同期は経常利益１億26百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億15百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失６億３百万円）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。2022年５月期第１四半期に係る各金額については、当該会計基準等を適用した後の金額となっており、経営成績に関する説明については、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
詳細については、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）、（セグメント情報等）及び（収益認識関係）」をご参照ください。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
建材事業
建材事業においては、建築着工に復調の動きが見られたことに加え、キャンペーンなどの販売促進施策や国の助成金政策なども寄与し改装・リフォーム分野が好調に推移したこと、イエナカ生活、換気・非接触対応商品などの販売増加により、売上高421億66百万円（前年同期は410億62百万円）となりました。利益については、資材価格の値上がりによる材料費の上昇影響があったものの、売上の増加や収益改善施策を進めたことなどにより、セグメント利益４億95百万円（前年同期はセグメント損失16百万円）となりました。
マテリアル事業
マテリアル事業においては、市場の好況を背景とした半導体製造装置向けの設備投資や自動車販売台数増加に伴う好調な受注に加え、アルミ地金市況に連動する売上の増加などにより、売上高119億38百万円（前年同期は78億46百万円）となりました。利益については、売上の増加や操業度の上昇などにより、セグメント利益10億54百万円（前年同期はセグメント利益２億29百万円）となりました。
商業施設事業
商業施設事業においては、積極的に投資を行っている流通小売業を中心に、既存店改装需要を取り込んだことなどにより、売上高94億79百万円（前年同期は85億33百万円）となりました。利益については、鋼材価格の値上がりによる材料費の上昇影響があったものの、売上の増加や業務効率化による販管費抑制を進めたことなどにより、セグメント利益３億96百万円（前年同期はセグメント利益２億39百万円）となりました。
国際事業
国際事業においては、欧州・タイでは主要分野である自動車市場、並びに建材市場が前年の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による市場停滞から回復したことや、欧州を中心に電気自動車需要が高まったことにより、販売物量が増加したことに加え、アルミ地金市況に連動する売上の増加などにより、売上高144億20百万円（前年同期は89億５百万円）となりました。利益については、売上の増加や販売構成の改善などにより、セグメント損失４億10百万円（前年同期はセグメント損失６億62百万円）となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて53億63百万円増加し、2,582億98百万円となりました。これは、現金及び預金が12億43百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が23億29百万円、商品及び製品等の棚卸資産が29億６百万円、それぞれ増加したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べて53億69百万円増加し、1,742億23百万円となりました。これは、長期借入金が24億13百万円減少したものの、短期借入金が63億８百万円、賞与引当金が16億71百万円、それぞれ増加したことが主な要因であります。なお、純資産は840億75百万円、自己資本比率は31.5％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針は、次のとおりであります。
当社は、株主の皆様が長期にわたり株式を持ち続けていただくことが重要と考え、業績の向上により企業価値を高めていくことに努めており、現時点では買収防衛策について特に定めておりません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、５億60百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。