【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第１四半期連結累計期間
(自  2021年６月１日  至  2021年８月31日)

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、工事契約については、従来は、収益総額、工事原価総額、工事進捗度の各要素において成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主に発生原価に基づくインプット法によっておりますが、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

有償支給取引については、支給品の譲渡に係る収益は認識せず、かつ支給品の消滅も認識しない方法に変更しております。なお、支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識し、流動負債「その他」に含めております。

顧客への財又はサービスの提供において、当該財又はサービスを当社が支配している場合には、本人取引として顧客から受け取る対価の総額を収益として認識し、当該財又はサービスを当社が支配していない場合には、代理人取引として顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払い額を控除した純額を収益として認識する方法に変更しております。

また、従来は、営業外収益に計上していたスクラップ売却益については、顧客へ移転した財の対価として受け取るものであることから売上高として認識し、営業外費用に計上していた売上割引については、顧客に支払われる対価として売上高から減額しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は576百万円減少し、営業利益は140百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ126百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は１百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について、新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はなく、当第１四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年６月１日  至  2021年８月31日)
税金費用の計算	一部の連結子会社において、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間

(自  2021年６月１日  至  2021年８月31日)

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りに重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (2021年５月31日)			当第１四半期連結会計期間 (2021年８月31日)
受取手形裏書譲渡高	57	百万円		72	百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年５月31日)			当第１四半期連結会計期間 (2021年８月31日)
受取手形	20	百万円		34	百万円
支払手形	－			10	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。　

	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年６月１日 至  2020年８月31日)			当第１四半期連結累計期間 (自  2021年６月１日 至  2021年８月31日)
減価償却費	1,868	百万円		1,805	百万円
のれんの償却額	163	〃		154	〃

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  2020年６月１日  至  2020年８月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年８月27日 定時株主総会	普通株式	157	5.00	2020年５月31日	2020年８月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  2021年６月１日  至  2021年８月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月27日 定時株主総会	普通株式	471	15.00	2021年５月31日	2021年８月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  2020年６月１日  至  2020年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	建材 事業	マテリ アル 事業	商業 施設 事業	国際 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	41,062	7,846	8,533	8,905	66,348	29	66,378	－	66,378
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	784	8,222	18	10	9,035	－	9,035	△9,035	－
計	41,847	16,069	8,551	8,916	75,383	29	75,413	△9,035	66,378
セグメント利益又は 損失（△）	△16	229	239	△662	△209	△36	△246	△15	△262

(注)　１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、農業分野事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△15百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△17百万円が含まれております。全社費用は、主として各報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  2021年６月１日  至  2021年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	建材 事業	マテリ アル 事業	商業 施設 事業	国際 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	42,166	11,938	9,479	14,420	78,004	245	78,250	－	78,250
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	947	8,522	53	15	9,537	－	9,537	△9,537	－
計	43,113	20,460	9,532	14,435	87,542	245	87,788	△9,537	78,250
セグメント利益又は 損失（△）	495	1,054	396	△410	1,535	△9	1,526	△23	1,503

(注)　１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、植物工場事業（旧農業分野事業）等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△23百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△20百万円が含まれております。全社費用は、主として各報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更等）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「建材事業」セグメントの売上高は969百万円減少、セグメント利益は40百万円減少し、「マテリアル事業」セグメントの売上高は49百万円増加、セグメント利益は50百万円増加し、「商業施設事業」セグメントの売上高は38百万円増加、セグメント利益は13百万円増加し、「国際事業」セグメントの売上高は96百万円増加、セグメント利益は96百万円増加し、「その他」に含まれる植物工場事業の売上高は208百万円増加、セグメント利益は21百万円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 (注)１	合計
	建材 事業	マテリ アル 事業	商業 施設 事業	国際 事業
日本	42,166	11,626	9,267	－	212	63,272
アジア	－	312	212	5,306	－	5,830
欧州	－	－	－	9,114	－	9,114
顧客との契約から生じる収益	42,166	11,938	9,479	14,420	212	78,216
その他の収益	－	－	－	－	33	33
外部顧客への売上高	42,166	11,938	9,479	14,420	245	78,250

(注) １．「その他の収益」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントに係る分であり、賃貸事業等の収益を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益は、事業活動を行う地域を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年６月１日 至  2020年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年６月１日 至  2021年８月31日)
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	△19円25銭	19円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)	△603	615
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)	△603	615
普通株式の期中平均株式数(千株)	31,365	31,359
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。