当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症デルタ株の拡大により経済回復の動きに一部鈍化が見られたものの、ワクチン接種の進展などにより経済活動の段階的再開や景気対策が進み、持ち直し基調が継続しました。しかし足元ではオミクロン株の出現や、中国においては厳しい行動制限や深刻な電力不足などによる経済停滞も見られるなど、予断を許さない状況にあります。わが国の経済は、世界的な半導体不足や東南アジアからの部品調達難による自動車や住宅設備機器の生産制約に加え、緊急事態宣言の発令も影響し、設備投資・輸出・個人消費が一時的に足踏みしましたが、経済活動の段階的再開や景気対策により緩やかな持ち直し基調は継続しています。一方で、原材料価格や燃料価格は依然として高止まりが続いており、先行きは不透明な状況です。
このような環境のもと、当社グループは、基本方針を『収益面での健全経営を確立し、安定的に成長する企業グループへ』とする2022年５月期から2024年５月期までの中期経営計画をスタートさせました。長期的に目指す姿として『サステナブルで豊かな暮らしに貢献』『多角化した経営』を掲げた「VISION2030」の実現に向けた重要な第１段階と位置づけ、各施策に取り組んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高1,650億66百万円（前年同期は1,450億12百万円）、営業利益30億34百万円（前年同期は営業利益19億91百万円）、経常利益27億94百万円（前年同期は経常利益23億84百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益９億76百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益７億91百万円）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。2022年５月期第２四半期に係る各金額については、当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
詳細については、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）、（セグメント情報等）及び（収益認識関係）」をご参照ください。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
建材事業
建材事業においては、住宅ローン減税の駆け込み需要なども寄与し新設住宅着工戸数が回復の動きを続けていること、リフォーム需要も引き続き堅調に推移したことや、イエナカ生活、換気・非接触対応商品などの販売が増加したことなどにより、売上高906億57百万円（前年同期は882億79百万円）となりました。利益については、資材価格の値上がりによる材料費の上昇影響があったものの、収益改善施策を進めたことや、売上の増加及び操業度の上昇などにより、セグメント利益17億18百万円（前年同期はセグメント利益14億22百万円）となりました。
マテリアル事業
マテリアル事業においては、半導体製造装置向けの設備投資の好況をはじめとした好調な受注に加え、アルミ地金市況に連動する売上の増加などにより、売上高246億14百万円（前年同期は179億17百万円）となりました。利益については、売上の増加及び操業度の上昇などにより、セグメント利益16億６百万円（前年同期はセグメント利益12億29百万円）となりました。
商業施設事業
商業施設事業においては、店舗建築着工が回復基調にあることや、積極的に投資を行っている流通小売業を中心に既存店需要を取り込んだことなどにより、売上高206億79百万円（前年同期は199億39百万円）となりました。利益については、業務効率化による販管費抑制を進めましたが、鋼材価格の値上がりによる材料費の上昇影響などにより、セグメント利益10億27百万円（前年同期はセグメント利益10億47百万円）となりました。
国際事業
国際事業においては、欧州では半導体不足を背景に自動車市場は低調に推移したものの電気自動車需要が高まったこと、タイでは自動車市場の回復もあり物量が増加したことなどに加え、アルミ地金市況に連動する売上の増加及び為替影響により、売上高287億40百万円（前年同期は187億93百万円）となりました。利益については、売上の増加や販売構成の改善などにより、セグメント損失12億40百万円（前年同期はセグメント損失15億99百万円）となりました。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて134億63百万円増加し、2,663億98百万円となりました。これは、現金及び預金が８億34百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が77億99百万円、商品及び製品等の棚卸資産が48億59百万円、それぞれ増加したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べて140億91百万円増加し、1,829億45百万円となりました。これは、短期借入金が26億17百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が77億79百万円、長期借入金が39億55百万円、電子記録債務が18億19百万円、１年内返済予定の長期借入金が12億55百万円、それぞれ増加したことが主な要因であります。なお、純資産は834億53百万円、自己資本比率は30.2％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７億63百万円減少の216億６百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は、前年同期に比べ４億88百万円増加の19億53百万円となりました。これは、売上債権の増加額75億３百万円、棚卸資産の増加額64億46百万円があった一方で、仕入債務の増加額96億95百万円、減価償却費37億77百万円、税金等調整前四半期純利益26億72百万円の計上があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、前年同期に比べ２億19百万円減少の41億74百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出39億90百万円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は、前年同期に比べ18億11百万円減少の18億23百万円となりました。これは、長期借入金の返済による支出79億72百万円、短期借入金の純減少額26億40百万円があった一方で、長期借入れによる収入132億７百万円があったことなどによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針は、次のとおりであります。
当社は、株主の皆様が長期にわたり株式を持ち続けていただくことが重要と考え、業績の向上により企業価値を高めていくことに努めており、現時点では買収防衛策について特に定めておりません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、12億48百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。