当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国や欧州においては新型コロナウイルス感染症による行動規制の緩和や経済政策により、総じて回復基調が続く一方、中国では環境問題やゼロコロナ政策により経済活動鈍化の動きが見られました。また、世界的な半導体不足による生産制約の長期化懸念やエネルギー及び資源価格の急激な高騰に加え、ロシアによるウクライナ侵攻の地政学的リスク顕在化や為替の急変動など、引き続き動向をより一層注視する必要があります。わが国の経済は、感染者数の増加と減少に合わせて経済活動の制限と緩和が繰り返される中で、緩慢ながらも持ち直しの動きは続いておりますが、自動車部品不足解消の動きの遅れや感染動向に影響されやすい個人消費が足元では下押し要因となるなど、先行きは一段と不透明感を増しております。
このような環境のもと、当社グループは、基本方針を『収益面での健全経営を確立し、安定的に成長する企業グループへ』とする2022年５月期から2024年５月期までの中期経営計画をスタートさせました。長期的に目指す姿として『サステナブルで豊かな暮らしに貢献』『多角化した経営』を掲げた「VISION2030」の実現に向けた重要な第１段階と位置づけ、各施策に取り組んでおります。
この結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高2,506億30百万円（前年同期は2,178億97百万円）、営業利益27億47百万円（前年同期は営業利益25億82百万円）、経常利益26億88百万円（前年同期は経常利益31億77百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億62百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益10億71百万円）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。2022年５月期第３四半期に係る各金額については、当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
詳細については、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）、（セグメント情報等）及び（収益認識関係）」をご参照ください。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
建材事業
建材事業においては、建築着工が堅調に回復を続けていることや、好調なマンションなどのリフォーム需要を取り込んだこと、イエナカ生活、換気・非接触対応商品などの需要が増加したことなどにより、売上高1,358億38百万円（前年同期は1,318億39百万円）となりました。利益については、収益改善施策等を進めましたが、アルミ地金等の原材料価格高騰の影響により、セグメント利益14億69百万円（前年同期はセグメント利益18億34百万円）となりました。
マテリアル事業
マテリアル事業においては、半導体製造装置向けの活況な設備投資を背景とした好調な受注に加え、アルミ地金市況に連動する売上の増加などにより、売上高382億３百万円（前年同期は282億12百万円）となりました。利益については、燃料価格や添加金属などの原材料価格高騰の影響により、セグメント利益19億59百万円（前年同期はセグメント利益20億43百万円）となりました。
商業施設事業
商業施設事業においては、店舗建築着工が回復基調にあることや、積極的に投資を行っている流通小売業を中心に既存店改装需要を取り込んだことなどにより、売上高307億１百万円（前年同期は286億36百万円）となりました。利益については、鋼材等の原材料価格高騰の影響を受けたものの、売上の増加や業務効率の改善を進めたことなどにより、セグメント利益15億66百万円（前年同期はセグメント利益14億18百万円）となりました。
国際事業
国際事業においては、欧州で機械分野などの販売物量が増加したことや電気自動車需要が高まったこと、タイで自動車分野を中心に好調に推移したことに加え、アルミ地金市況に連動する売上の増加や為替影響などにより、売上高446億８百万円（前年同期は290億89百万円）となりました。利益については、燃料価格や原材料価格高騰の影響を受けたものの、売上の増加やタイでの販売構成の改善などにより、セグメント損失22億54百万円（前年同期はセグメント損失25億47百万円）となりました。
②財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて120億10百万円増加し、2,649億45百万円となりました。これは、現金及び預金が53億19百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が77億42百万円、商品及び製品等の棚卸資産が54億76百万円、それぞれ増加したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べて124億96百万円増加し、1,813億50百万円となりました。これは、未払法人税等が９億44百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が87億２百万円、電子記録債務が32億63百万円、賞与引当金が17億10百万円、それぞれ増加したことが主な要因であります。なお、純資産は835億95百万円、自己資本比率は30.5％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題につき、重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針は、次のとおりであります。
当社は、株主の皆様が長期にわたり株式を持ち続けていただくことが重要と考え、業績の向上により企業価値を高めていくことに努めており、現時点では買収防衛策について特に定めておりません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、18億９百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。