当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、長引くウクライナ情勢などによる物価上昇や中国のゼロコロナ政策によるサプライチェーンの混乱影響など、景気下振れが懸念される状況が続いております。わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動規制が緩和され、景気停滞からの持ち直しの動きが見られましたが、円安の進行に加え、諸資材やエネルギー価格の上昇などにより、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高875億59百万円（前年同期比11.9％増）、営業損失９億50百万円（前年同期は営業利益15億３百万円）、経常損失７億90百万円（前年同期は経常利益13億39百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失10億30百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益６億15百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
建材事業
建材事業においては、新設住宅着工戸数が前年同期比で減少している中で、エクステリア・住宅建材は前年並みとなり、またビル建材では改装分野が堅調に推移したことから、売上高437億82百万円（前年同期比3.8％増）となりました。利益については、前期に発表した価格改定を進めておりますが、諸資材価格の上昇影響を吸収できず、セグメント損失７億68百万円（前年同期はセグメント利益４億95百万円）となりました。
マテリアル事業
マテリアル事業においては、自動車の減産による影響があったものの、一般機械分野が好調であったことや、アルミ地金市況に連動する売上の増加などにより、売上高143億３百万円（前年同期比19.8％増）となりました。利益については、収益改善施策や価格改定を進めましたが、諸資材価格の上昇影響により、セグメント利益８億57百万円（前年同期比18.7％減）となりました。
商業施設事業
商業施設事業においては、小売業を中心に店舗の新規出店や改装需要の取り込みに注力しましたが、売上高91億19百万円（前年同期比3.8％減）となりました。利益については、鋼材などの諸資材価格の上昇に対して価格改定などを進めましたが、売上の減少に加え、為替や上海ロックダウンの影響などにより、セグメント利益59百万円（前年同期比85.1％減）となりました。
国際事業
国際事業においては、アルミ地金市況に連動する売上の増加や為替影響などにより、売上高202億94百万円（前年同期比40.7％増）となりました。利益については、欧州子会社にて収益改善施策を進めましたが、燃料や電力価格の上昇などにより、セグメント損失10億59百万円（前年同期はセグメント損失４億10百万円）となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて44億98百万円増加し、2,729億69百万円となりました。これは、有価証券が14億81百万円減少したものの、商品及び製品等の棚卸資産が52億５百万円、現金及び預金が３億50百万円、それぞれ増加したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べて52億３百万円増加し、1,880億69百万円となりました。これは、長期借入金が34億97百万円、支払手形及び買掛金が12億33百万円、それぞれ減少したものの、短期借入金が121億63百万円増加したことが主な要因であります。なお、純資産は848億99百万円、自己資本比率は30.0％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針は、次のとおりであります。
当社は、株主の皆様に長期にわたり株式を持ち続けていただくことが重要と考え、業績の向上により企業価値を高めていくことに努めており、現時点では買収防衛策について特に定めておりません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、５億92百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。