【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

  一部の連結子会社において、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (2022年５月31日)			当第１四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
受取手形裏書譲渡高	79	百万円		63	百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2022年５月31日)			当第１四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
受取手形	18	百万円		5	百万円
支払手形	13	〃		19	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。　

	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年６月１日 至  2021年８月31日)			当第１四半期連結累計期間 (自  2022年６月１日 至  2022年８月31日)
減価償却費	1,805	百万円		1,941	百万円
のれんの償却額	154	〃		180	〃

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  2021年６月１日  至  2021年８月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月27日 定時株主総会	普通株式	471	15.00	2021年５月31日	2021年８月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  2022年６月１日  至  2022年８月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月30日 定時株主総会	普通株式	157	5.00	2022年５月31日	2022年８月31日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  2021年６月１日  至  2021年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	建材 事業	マテリ アル 事業	商業 施設 事業	国際 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	42,166	11,938	9,479	14,420	78,004	245	78,250	－	78,250
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	947	8,522	53	15	9,537	－	9,537	△9,537	－
計	43,113	20,460	9,532	14,435	87,542	245	87,788	△9,537	78,250
セグメント利益又は 損失（△）	495	1,054	396	△410	1,535	△9	1,526	△23	1,503

(注)　１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、植物工場事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△23百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△20百万円が含まれております。全社費用は、主として各報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  2022年６月１日  至  2022年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	建材 事業	マテリ アル 事業	商業 施設 事業	国際 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	43,782	14,303	9,119	20,294	87,499	60	87,559	－	87,559
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	1,016	9,637	14	466	11,134	－	11,134	△11,134	－
計	44,799	23,940	9,134	20,760	98,634	60	98,694	△11,134	87,559
セグメント利益又は 損失（△）	△768	857	59	△1,059	△911	△23	△934	△16	△950

(注)　１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、植物工場事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△16百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△16百万円が含まれております。全社費用は、主として各報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間(自　2021年６月１日　至　2021年８月31日)

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 (注)１	合計
	建材 事業	マテリ アル 事業	商業 施設 事業	国際 事業
日本	42,166	11,626	9,267	－	212	63,272
アジア	－	312	212	5,306	－	5,830
欧州	－	－	－	9,114	－	9,114
顧客との契約から生じる収益	42,166	11,938	9,479	14,420	212	78,216
その他の収益	－	－	－	－	33	33
外部顧客への売上高	42,166	11,938	9,479	14,420	245	78,250

(注) １．「その他の収益」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントに係る分であり、賃貸事業等の収益を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益は、事業活動を行う地域を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当第１四半期連結累計期間(自　2022年６月１日　至　2022年８月31日)

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 (注)１	合計
	建材 事業	マテリ アル 事業	商業 施設 事業	国際 事業
日本	43,782	13,906	8,995	－	18	66,703
アジア	－	396	123	6,228	－	6,748
欧州	－	－	－	14,066	－	14,066
顧客との契約から生じる収益	43,782	14,303	9,119	20,294	18	87,518
その他の収益	－	－	－	－	41	41
外部顧客への売上高	43,782	14,303	9,119	20,294	60	87,559

(注) １．「その他の収益」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントに係る分であり、賃貸事業等の収益を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益は、事業活動を行う地域を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年６月１日 至  2021年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年６月１日 至  2022年８月31日)
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	19円62銭	△32円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)	615	△1,030
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円)	615	△1,030
普通株式の期中平均株式数(千株)	31,359	31,354
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、 前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。