【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
一部の連結子会社において、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度
(2022年５月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(2022年11月30日)
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受取手形裏書譲渡高
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79
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百万円
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59
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百万円
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※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。
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前連結会計年度
(2022年５月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(2022年11月30日)
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受取手形
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18
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百万円
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－
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支払手形
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13
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〃
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－
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年11月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日)
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給料賞与
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13,684
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百万円
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13,128
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百万円
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賞与引当金繰入額
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171
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〃
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316
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〃
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退職給付費用
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579
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〃
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590
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〃
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貸倒引当金繰入額
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364
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〃
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89
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〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年11月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日)
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現金及び預金
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23,091
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百万円
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17,944
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百万円
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預入期間が３か月を超える
定期預金
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△1,485
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〃
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△1,838
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〃
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現金及び現金同等物
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21,606
|
百万円
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16,106
|
百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2021年８月27日
定時株主総会
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普通株式
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471
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15.00
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2021年５月31日
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2021年８月30日
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利益剰余金
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２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年１月12日
取締役会
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普通株式
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314
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10.00
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2021年11月30日
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2022年２月14日
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利益剰余金
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当第２四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年11月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年８月30日
定時株主総会
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普通株式
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157
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5.00
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2022年５月31日
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2022年８月31日
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利益剰余金
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２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年１月12日
取締役会
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普通株式
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314
|
10.00
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2022年11月30日
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2023年２月13日
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利益剰余金
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