第二部 【参照情報】

 

第1 【参照書類】

 

会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

 

1 【有価証券報告書及びその添付書類】

事業年度 第78期(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) 2023年8月30日関東財務局長に提出

事業年度 第79期(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) 2024年9月2日までに関東財務局長に提出予定

事業年度 第80期(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) 2025年9月1日までに関東財務局長に提出予定

 

2 【四半期報告書又は半期報告書】

事業年度 第79期第1四半期(自 2023年6月1日 至 2023年8月31日) 2023年10月10日関東財務局長に提出

事業年度 第79期第2四半期(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日) 2024年1月15日までに関東財務局長に提出予定

事業年度 第79期第3四半期(自 2023年12月1日 至 2024年2月29日) 2024年4月15日までに関東財務局長に提出予定

事業年度 第80期第1四半期(自 2024年6月1日 至 2024年8月31日) 2024年10月15日までに関東財務局長に提出予定

事業年度 第80期第2四半期(自 2024年9月1日 至 2024年11月30日) 2025年1月14日までに関東財務局長に提出予定

事業年度 第80期第3四半期(自 2024年12月1日 至 2025年2月28日) 2025年4月14日までに関東財務局長に提出予定

事業年度 第81期第1四半期(自 2025年6月1日 至 2025年8月31日) 2025年10月15日までに関東財務局長に提出予定

 

3 【臨時報告書】

1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2023年10月30日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2023年8月30日に関東財務局長に提出

 

 

第2 【参照書類の補完情報】

 

上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下、「有価証券報告書等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録書提出日(2023年10月30日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。

また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録書提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。

 

第3 【参照書類を縦覧に供している場所】

 

三協立山株式会社 本社

 (富山県高岡市早川70番地)

三協立山株式会社 東京総務部

 (東京都中野区中央一丁目38番1号)

三協立山株式会社 名古屋総務経理課

 (愛知県名古屋市中区栄二丁目3番6号)

三協立山株式会社 大阪総務経理課

 (大阪府大阪市西区靭本町一丁目9番15号)

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

第三部 【保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。