第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く外部環境は、国内においては依然として物価高の影響による住宅投資の抑制や設備投資の弱めの動きにより、建設市場や一般機械市場での需要が減少し、厳しい状況となりました。一方、政府主導の大型支援制度「住宅省エネキャンペーン」が2024年度も継続することとなり、今後もリフォーム需要の増加が期待されます。

海外においては、欧州経済はインフレによる低成長が依然として継続し、タイ経済は製造業低迷による景気減速が見られました

このような環境のもと、当第2四半期連結累計期間における連結業績は、売上高1,813億72百万円(前年同期比3.1%減)、営業利益24億78百万円(前年同期比183.2%増)、経常利益27億47百万円(前年同期比107.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益12億87百万円(前年同期比150.0%増)となりました。

 

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

 

建材事業

建材事業においては、価格改定の浸透や「住宅省エネキャンペーン」によるリフォーム需要の獲得などがありましたが、依然として建築市場の低迷が続いており、売上高931億62百万円(前年同期比1.3%減)となりました。利益については、売上高の減少がありましたが、価格改定を含めた収益改善施策の効果などによりセグメン利益6億88百万円前年同期より12億85百万円改善)となりました。

 

マテリアル事業

マテリアル事業においては、輸送分野の需要が堅調に推移しましたが、建材分野、一般機械分野で需要の減少が続いていることやアルミ地金市況に連動して売上が減少したことなどから、売上高277億18百万円(前年同期比5.7%減となりました。利益については、販売構成の変化や売上高の減少などにより、セグメン利益15億12百万円(前年同期比22.2%減)となりました。

 

商業施設事業

商業施設事業においては、投資が積極的な業態を中心に店舗の新規出店や改装の需要を取り込んだことなどにより、売上高222億0百万円(前年同期比6.7%増)となりました。利益については、売上高の増加や価格改定を含めた収益改善施策の効果などによりセグメント利益10億20百万円(前年同期比229.3%増)となりました。

 

国際事業

国際事業においては、為替影響により増収効果はあったものの、アルミ地金市況に連動する売上が減少したことや欧州の押出形材需要の低迷が続いていることなどから、売上高381億75百万円(前年同期比10.0%減)となりました。利益については、売上高の減少などがあったものの、販売構成や欧州子会社でのエネルギーや諸資材価格の上昇に対する価格転嫁などの改善によりセグメント損失6億44百万円前年同期より51百万円の改善)となりました。

 

②財政状態

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて64億74百万円増加し、2,894億7百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産56億18百万円投資有価証券9億64百万円、それぞれ増加したことが主な要因であります。

負債は、前連結会計年度末に比べて26億68百万円増加し、1,929億34百万円となりました。これは、短期借入金が91億76百万円減少したものの、長期借入金が78億81百万円、1年内返済予定の長期借入金が18億27百万円、未払法人税等が7億22百万円、それぞれ増加したことが主な要因であります。なお、純資産は964億73百万円、自己資本比率は32.2%となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ8億95百万円増加214億26百万円となりました。
 当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は、51億47百万円(前年同期は57億0百万円の支出)となりました。これは、売上債権の増加額35億80百万円があった一方で、減価償却費41億44百万円、税金等調整前四半期純利益25億59百万円の計上や、棚卸資産の減少額17億58百万円があったことなどによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は、前年同期に比べ8億3百万円増加40億36百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出42億68百万円があったことなどによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は、9億12百万円(前年同期は77億99百万円の収入)となりました。これは、長期借入れによる収入183億42百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出90億56百万円、短期借入金の純減少額95億26百万円、配当金の支払額3億12百万円があったことなどによるものであります。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

なお、株式会社の支配に関する基本方針は、次のとおりであります。

当社は、株主の皆様に長期にわたり株式を持ち続けていただくことが重要と考え、業績の向上により企業価値を高めていくことに努めており、現時点では買収防衛策について特に定めておりません。

 

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、12億12百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。