【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第1四半期連結会計期間において、連結子会社である三協テック株式会社は、非連結子会社である株式会社三協テクノを吸収合併いたしました。

当該吸収合併により、株式会社三協テクノは、三協テック株式会社として、連結の範囲に含めております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

  一部の連結子会社において、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 1 受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度
(2023年5月31日)

 

当第3四半期連結会計期間
(2024年2月29日)

受取手形裏書譲渡高

41

百万円

 

20

百万円

 

 

※2 四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2023年5月31日)

 

当第3四半期連結会計期間
(2024年2月29日)

受取手形

2

百万円

 

121

百万円

電子記録債権

8

 〃

 

86

 〃

支払手形

4

 〃

 

282

 〃

電子記録債務

9

 〃

 

264

 〃

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 令和6年能登半島地震により、当社グループにおいて工場の復旧費用や操業停止に伴う損失等が発生いたしました。これによる復旧費用等のうち、当第3四半期連結累計期間における復旧費用等を「災害による損失」として、第4四半期連結会計期間以降に見込まれる復旧費用等は、その金額を合理的に見積り「災害損失引当金繰入額」として、特別損失に計上しております。なお、内訳は次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年6月1日

至  2023年2月28日)

 

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年6月1日

至  2024年2月29日)

原状回復費用等

 

 

1,692

百万円

操業・営業停止期間中の固定費

 

 

307

 〃

その他

 

 

110

 〃

 

 

2,110

百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年6月1日

至  2023年2月28日)

 

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年6月1日

至  2024年2月29日)

減価償却費

6,009

百万円

 

6,382

百万円

のれんの償却額

546

 〃

 

487

 〃

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年6月1日  至  2023年2月28日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年8月30日

定時株主総会

普通株式

157

5.00

2022年5月31日

2022年8月31日

利益剰余金

2023年1月12日
取締役会

普通株式

314

10.00

2022年11月30日

2023年2月13日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年6月1日  至  2024年2月29日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年8月29日

定時株主総会

普通株式

314

10.00

2023年5月31日

2023年8月30日

利益剰余金

2024年1月11日
取締役会

普通株式

314

10.00

2023年11月30日

2024年2月14日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。