# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | 第80期
決算年月 | 2021年５月 | 2022年５月 | 2023年５月 | 2024年５月 | 2025年５月
売上高 | (百万円) | 301,184 | 340,553 | 370,385 | 353,027 | 359,424
経常利益 | (百万円) | 5,251 | 4,198 | 3,419 | 3,880 | 944
親会社株主に帰属する 当期純利益 又は親会社株主に帰属 する当期純損失(△) | (百万円) | 1,683 | 395 | 1,630 | △1,019 | △2,336
包括利益 | (百万円) | 7,750 | 2,321 | 7,542 | 7,452 | △3,955
純資産額 | (百万円) | 84,081 | 85,605 | 92,667 | 99,483 | 94,804
総資産額 | (百万円) | 252,935 | 268,470 | 282,932 | 289,975 | 300,454
１株当たり純資産額 | (円) | 2,592.48 | 2,633.27 | 2,854.68 | 3,067.12 | 2,911.36
１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純 損失(△) | (円) | 53.68 | 12.62 | 52.02 | △32.53 | △74.54
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 32.1 | 30.8 | 31.6 | 33.2 | 30.4
自己資本利益率 | (％) | 2.2 | 0.5 | 1.9 | △1.1 | △2.5
株価収益率 | (倍) | 14.7 | 46.2 | 12.1 | △25.8 | △8.3
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 7,847 | 2,405 | △171 | 17,196 | 3,216
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △9,104 | △7,586 | △7,269 | △8,620 | △14,334
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △663 | 274 | 10,554 | △6,769 | 7,470
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 22,369 | 16,926 | 20,455 | 23,312 | 20,221
従業員数 | (名) | 10,577 | 10,375 | 10,373 | 10,289 | 10,012
(外、平均臨時雇用者数) | （1,699） | （1,795） | （1,806） | （1,868） | （1,952）

(注) １．第76期、第77期及び第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．第79期及び第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | 第80期
決算年月 | 2021年５月 | 2022年５月 | 2023年５月 | 2024年５月 | 2025年５月
売上高 | (百万円) | 224,055 | 240,697 | 248,550 | 237,826 | 242,183
経常利益 | (百万円) | 6,125 | 5,112 | 1,859 | 3,968 | 687
当期純利益又は 当期純損失(△) | (百万円) | △395 | 1,143 | 491 | 1,677 | 412
資本金 | (百万円) | 15,000 | 15,000 | 15,000 | 15,000 | 15,000
発行済株式総数 | (株) | 31,554,629 | 31,554,629 | 31,554,629 | 31,554,629 | 31,554,629
純資産額 | (百万円) | 66,456 | 65,688 | 65,897 | 69,206 | 68,305
総資産額 | (百万円) | 201,349 | 210,259 | 221,014 | 221,130 | 232,630
１株当たり純資産額 | (円) | 2,112.07 | 2,088.05 | 2,094.95 | 2,200.54 | 2,172.25
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間 配当額) | (円) | 15.00 | 15.00 | 20.00 | 20.00 | 25.00
(－) | (10.00) | (10.00) | (10.00) | (12.50)
１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純 損失(△) | (円) | △12.57 | 36.36 | 15.63 | 53.33 | 13.11
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 33.0 | 31.2 | 29.8 | 31.3 | 29.4
自己資本利益率 | (％) | △0.6 | 1.7 | 0.7 | 2.5 | 0.6
株価収益率 | (倍) | △62.6 | 16.0 | 40.3 | 15.7 | 46.9
配当性向 | (％) | △119.3 | 41.3 | 128.0 | 37.5 | 190.7
従業員数 | (名) | 5,138 | 5,034 | 4,968 | 4,822 | 4,686
(外、平均臨時雇用者数) | (591) | (621) | (652) | (701) | (763)
株主総利回り | (％) | 83.4 | 63.7 | 70.7 | 94.6 | 73.8
(比較指標：配当込みTOPIX) | (125.6) | (127.9) | (146.4) | (195.0) | (201.9)
最高株価 | (円) | 1,130 | 930 | 780 | 1,034 | 853
最低株価 | (円) | 747 | 572 | 512 | 629 | 516

(注) １．第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．第77期、第78期、第79期及び第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５．第80期の１株当たり配当額25.00円のうち、期末配当額12.50円については、2025年８月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

### ２【沿革】

当社グループの沿革の概要は次のとおりであります。

1948年10月 | 立山鋳造株式会社を設立
1960年１月 | 立山鋳造株式会社を立山アルミニウム工業株式会社に改称
1960年６月 | 三協アルミニウム工業株式会社を設立
1965年10月 | 富山県高岡市に佐加野工場（現福野工場佐加野分工場）を竣工
1968年10月 | 富山県高岡市に第二工場（現高岡工場）を竣工
1969年８月 | 富山県南砺市（旧福光町）に福光工場を竣工
1969年12月 | 富山軽金属工業株式会社（現射水工場）を設立
1972年４月 | 東京及び大阪証券取引所第一部に上場
1973年６月 | 富山県高岡市（旧福岡町）に第三工場（現福岡西工場福岡分工場）を竣工
1974年４月 | 富山県南砺市（旧福野町）に福野工場を竣工
1978年10月 | 富山県氷見市に氷見工場（現福岡西工場氷見分工場）を竣工
1987年５月 | 富山県射水市（旧新湊市）に新湊工場を竣工
1993年10月 | 福岡県八女市に九州工場を竣工
2001年12月 | 富山軽金属工業株式会社を合併
2002年10月 | 立山合金工業株式会社を合併
2003年12月 | 三協・立山ホールディングス株式会社を設立
2004年３月 | 生産統合会社としてＳＴプロダクツ株式会社を設立
2006年６月 | 三協アルミニウム工業株式会社と立山アルミニウム工業株式会社が合併 商号を三協立山アルミ株式会社とする
2007年６月 | マテリアル事業を分社化し、三協マテリアル株式会社を設立
2008年６月 | ＳＴプロダクツ株式会社を合併
2012年６月 | 三協マテリアル株式会社及びタテヤマアドバンス株式会社を合併 商号を三協立山株式会社とする
2012年12月 | 三協・立山ホールディングス株式会社を合併 東京証券取引所市場第一部に上場
2014年１月 | タイ王国にSANKYO TATEYAMA（THAILAND）CO.,LTD.（現：SANKYO TATEYAMA ALLOY (THAILAND) CO.,LTD.）を設立
2014年10月 | ベルギー王国にSankyo Tateyama Euro BVBA（現：Sankyo Tateyama Europe BV）を設立
2015年３月 | Sankyo Tateyama Europe BVが米国Aleris International,Inc.の押出事業部門を買収 Aluminium Capital Pte.Ltd.（現：SANKYO TATEYAMA (SINGAPORE) PTE.LTD.）の全株式を取得し、同社並びに同社の子会社であるThai Metal Aluminium Co.,Ltd.を子会社化
2015年10月 | タイ王国にSANKYO TATEYAMA (THAILAND) CO.,LTD.を設立
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社45社及び持分法適用関連会社６社から構成され、その主な事業内容と当社グループの当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（建材事業）

当部門においては、ビル建材製品・住宅建材製品・エクステリア製品の製造・販売等を行っております。

[主な関係会社]

三協化成㈱、協立アルミ㈱、ＳＴメタルズ㈱、サンクリエイト㈱、SANKYOTATEYAMA PHILIPPINES INC.、協和紙工業㈱、横浜三協㈱、㈱三協リフォームメイト、㈱エスケーシー、東鉄工業㈱、西日本建材工業㈱、㈱サンテック九州、三協テック㈱、兵庫立山販売㈱、㈱カシイ、立山エクストーン㈱、ビニフレーム工業㈱

（マテリアル事業）

当部門においては、アルミニウム及びマグネシウムの鋳造・押出・加工並びにその販売等を行っております。

[主な関係会社]

三協ワシメタル㈱、三協サーモテック㈱、石川精機㈱、Sankyo Engineering (Thailand) Co.,Ltd.

（商業施設事業）

当部門においては、店舗用陳列什器及び看板の製造・販売、店舗及び関連設備のメンテナンス等を行っております。

[主な関係会社]

三精工業㈱、上海立山商業設備有限公司、立山貿易（上海）有限公司

（国際事業）

当部門においては、海外でのアルミニウムの鋳造・押出・加工並びにその販売等を行っております。

[主な関係会社]

SANKYO TATEYAMA (THAILAND) CO.,LTD.、SANKYO TATEYAMA ALLOY (THAILAND) CO.,LTD.、Thai Metal Aluminium Co.,Ltd.、SANKYO TATEYAMA (SINGAPORE) PTE.LTD.、Thai Metal Holding Co.,Ltd.、Noble Aluminium Co.,Ltd.、CSI Vision Co.,Ltd.、Innovation Living Co.,Ltd.、Thai-Aust Aluminium Co.,Ltd.、STTA (Thailand) Co.,Ltd.、Sankyo Tateyama Europe BV、ST Extruded Products Germany GmbH、ST Extruded Products Austria GmbH、ST Extruded Products UK Ltd.、ST Deutschland GmbH、ST Real Estate GmbH、三協立山押出製品 (天津) 有限公司

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

#### (1) 連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 割合(％) | 関係内容
三協テック株式会社 (注)２ | 富山県高岡市 | 50 | 建材事業 | 100.0 | 当社製品の加工及び販売 役員の兼任等…有
三精工業株式会社 | 富山県射水市 | 100 | 商業施設事業 | 100.0 | 当社製品の加工 役員の兼任等…有
ＳＴメタルズ株式会社 | 富山県高岡市 | 100 | 建材事業 | 100.0 | 当社製品の加工 資金援助
ＳＴ物流サービス株式会社 | 富山県小矢部市 | 100 | 建材事業 | 100.0 | 当社製品の保管及び運搬 資金援助
協立アルミ株式会社 | 富山県南砺市 | 100 | 建材事業 | 100.0 | 当社製品の加工 資金援助
三協化成株式会社 | 富山県高岡市 | 100 | 建材事業 | 100.0 | 材料及び部品の仕入
サンクリエイト株式会社 | 富山県南砺市 | 100 | 建材事業 | 100.0 | 材料及び製品の仕入 資金援助
Thai Metal Aluminium Co.,Ltd. (注)２ | タイ Samut Prakan | 百万バーツ 1,680 | 国際事業 | 94.2 (94.2) | －
ST Extruded Products Germany GmbH (注)４ | ドイツ Baden- Württemberg | 千ユーロ 6,646 | 国際事業 | 100.0 (100.0) | 債務保証
SANKYO TATEYAMA (THAILAND) CO.,LTD. (注)２ | タイ Samut Prakan | 百万バーツ 3,706 | 国際事業 | 100.0 (100.0) | －
SANKYO TATEYAMA (SINGAPORE) PTE.LTD. (注)２ | シンガポール | 千USドル 109,173 | 国際事業 | 100.0 | －
Sankyo Tateyama Europe BV (注)２ | ベルギー Antwerpen | 千ユーロ 285,658 | 国際事業 | 100.0 | 資金援助
三協立山押出製品(天津) 有限公司 (注)２ | 中国 天津市 | 千人民元 319,426 | 国際事業 | 100.0 (100.0) | 債務保証
SANKYO TATEYAMA ALLOY (THAILAND) CO.,LTD. (注)２ | タイ Prachinburi | 百万バーツ 1,100 | 国際事業 | 100.0 (100.0) | －
その他 31社 | － | － | － | － | －

#### (2) 持分法適用関連会社

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 割合(％) | 関係内容
ビニフレーム工業株式会社 | 富山県魚津市 | 288 | 建材事業 | 27.2 | 当社製品の販売
協和紙工業株式会社 | 富山県射水市 | 45 | 建材事業 | 33.3 | 副資材の仕入 役員の兼任等…有
その他 ４社 | － | － | － | － | －

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社に該当するのは、三協テック株式会社、Thai Metal Aluminium Co.,Ltd.、SANKYO TATEYAMA (SINGAPORE) PTE.LTD.、SANKYO TATEYAMA（THAILAND）CO.,LTD.、Sankyo Tateyama Europe BV、三協立山押出製品(天津)有限公司及びSANKYO TATEYAMA ALLOY (THAILAND) CO.,LTD.であります。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．ST Extruded Products Germany GmbHについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。また、ST Extruded Products Germany GmbHは、ST Deutschland GmbHと損益移転契約を締結しており、当期純利益は零となっております。

主要な損益情報等 | ①　売上高 | 42,736百万円
| ②　経常損失 | 5,597　〃
| ③　当期純利益 | －
| ④　純資産額 | 7,935　〃
| ⑤　総資産額 | 27,204　〃

### ５【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

| 2025年５月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名)
建材事業 | 4,797
(968)
マテリアル事業 | 1,690
(371)
商業施設事業 | 764
(67)
国際事業 | 2,391
(493)
その他 | 16 (11)
全社（共通） | 354
(42)
合計 | 10,012
(1,952)

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．臨時従業員の年間平均雇用人員を（　）内に外数で記載しております。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．全社（共通）として記載している従業員数は、主として当社の管理部門に所属しているものであります。

#### (2) 提出会社の状況

|  |  | 2025年５月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
4,686 | 46.2 | 22.5 | 5,569
(763)

セグメントの名称 | 従業員数(名)
建材事業 | 2,560
(409)
マテリアル事業 | 1,299
(274)
商業施設事業 | 445
(27)
国際事業 | 12
(－)
その他 | 16 (11)
全社（共通） | 354
(42)
合計 | 4,686
(763)

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．臨時従業員の年間平均雇用人員を（　）内に外数で記載しております。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．全社（共通）として記載している従業員数は、主として当社の管理部門に所属しているものであります。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループにおいて結成されている各労働組合は日本労働組合総連合会 ジェイ・エイ・エムに所属しており、その活動は穏健で、かつて争議行動などはなく、健全な歩みを続けており、労使関係は極めて安定しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性 労働者の割合(％) (注)１，３ | 男性労働者の 育児休業取得率(％) (注)２，３ | 労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１，３，４
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・ 有期労働者
3.2 | 62.3 | 76.6 | 74.1 | 73.0

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもの

であります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規

定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．人員数は、管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率については、他社への出向

者を含め、他社からの出向者は含んでおりません。労働者の男女の賃金の差異については、他社への出向

者及び他社からの出向者は含んでおりません。

４．男女間の賃金の差異は、女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％として算出しております。

また、平均年間賃金は総賃金÷人員数で算出しており、総賃金には基準外賃金及び賞与を含んでおりま

す。なお、管理職比率等に男女間の差異があることで男女間の賃金に差が出ておりますが、賃金制度、体

系において性別による処遇差は一切ありません。

②　連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)２ | 男性労働者の育児休業取得率(％) | 労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１，２，４
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 |  | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
三協テック㈱ | 1.1 | － | 0.0 | － | (注)２ | 72.8 | 73.5 | 59.2
ＳＴメタルズ㈱ | 3.7 | － | 28.6 | － | (注)２ | 83.0 | 78.1 | 80.1
ＳＴ物流サービス㈱ | － | 100.0 | － | － | (注)３ | － | － | －
㈱カシイ | 15.2 | － | － | － | (注)１ | － | － | －
三精工業㈱ | 0.0 | － | － | － | (注)１ | － | － | －
三協化成㈱ | 0.0 | － | － | － | (注)１ | － | － | －
協立アルミ㈱ | － | 100.0 | － | － | (注)３ | － | － | －

（注）１．「－」は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」又は「育児休業、介護休業等育児又は家族

介護を行う労働者の福祉に関する法律」による公表対象外の項目を示しております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもの

であります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規

定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４．男女間の賃金の差異は、女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％として算出しております。

また、年間平均賃金は総賃金÷人員数で算出しており、総賃金には基準外賃金及び賞与を含んでおりま

す。なお、管理職比率等に男女間の差異があることで男女間の賃金に差が出ておりますが、賃金制度、体

系において性別による処遇差は一切ありません。