第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く外部環境として、国内経済においては、企業収益の改善などを背景とした設備投資の緩やかな増加や雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しが見られましたが、建設市場では資材価格及び労務費の上昇による建設費の高騰や人手不足により需要が下押しされ、総じて厳しい事業環境となりました。一方、2023年度より住宅リフォーム需要の押し上げになっている政府の大型支援制度「住宅省エネキャンペーン」が2025年度も実施されるため、今後も需要の喚起が期待されます。

海外においては、欧州経済は回復基調を維持していますが、ドイツ経済は停滞が続きEV市場の前年割れが続いております。タイ経済は自動車市場が低迷したものの、経済政策や輸出の拡大による成長の加速が見られました

このような環境のもと、当中間連結会計期間における連結業績は、売上1,822億56百万円(前年同期比0.5%増)、営業利益17億80百万円(前年同期比28.2%減)、経常利益15億33百万円(前年同期比44.2%減)、親会社株主に帰属する中間純利益53百万円(前年同期比95.9%減)となりました。

 

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

 

建材事業

建材事業においては、「住宅省エネ2024キャンペーン」によるリフォーム需要の獲得や重点商品の拡販に努めましたが、依然として新設住宅着工戸数の前年割れが続いており、売上916億68百万円(前年同期比1.6%減)となりました。利益については、アルミ地金価格の上昇や資材価格の高騰などがあったものの、収益改善施策により、セグメン利益7億65百万円(前年同期比11.2%増)となりました。

 

マテリアル事業

マテリアル事業においては、輸送分野の自動車減産影響や建材分野での市場低迷があったものの、一般機械分野の需要回復やアルミ地金市況に連動した売上の増加により、売上288億4百万円(前年同期比3.9%増、セグメン利益15億64百万円(前年同期比3.4%増)となりました。

 

商業施設事業

商業施設事業においては、小売業界における業態の枠を超えた競争の激化やインバウンド需要増加を背景に、新規出店や店舗改装の積極的な投資が行われました。その需要を取り込み、上半期としては過去最高の売上230億93百万円前年同期比4.0%増)となりました。利益については、物流コストの増加があったものの、売上高の増加や価格改定を含めた収益改善施策により、セグメント利益10億99百万円(前年同期比7.7%増)となりました。

 

 

国際事業

国際事業においては、欧州子会社ではEV販売台数減少の影響があったものの卸売向けの販売量が増加、タイ子会社では電子機器分野などの伸長とアルミ地金市況に連動した売上の増加により、売上385億40百万円(前年同期比1.0%増)となりました。利益については、欧州子会社での販売構成の変化などにより、セグメント損失15億64百万円前年同期はセグメント損失6億44百万円)となりました。

 

②財政状態

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて78億33百万円増加し、2,978億9百万円となりました。これは、有形固定資産が42億99百万円受取手形、売掛金及び契約資産32億87百万円、それぞれ増加したことが主な要因であります。

負債は、前連結会計年度末に比べて84億38百万円増加し、1,989億30百万円となりました。これは、短期借入金が53億71百万円減少したものの、長期借入金が81億46百万円支払手形及び買掛金39億33百万円、1年内返済予定の長期借入金が13億74百万円、それぞれ増加したことが主な要因であります。なお、純資産は988億78百万円、自己資本比率は32.1%となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ26億87百万円減少206億25百万円となりました。
 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は、前年同期に比べ40億36百万円減少の11億11百万円となりました。これは、売上債権の増加額43億94百万円があった一方で、減価償却費40億58百万円、仕入債務の増加額15億38百万円があったことなどによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は、前年同期に比べ37億42百万円増加77億78百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出70億69百万円があったことなどによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、得られた資金は、36億95百万円(前年同期は9億12百万円の支出)となりました。これは長期借入金の返済による支出94億93百万円、短期借入金の純減少額52億45百万円があった一方で、長期借入れによる収入191億円があったことなどによるものであります。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

なお、株式会社の支配に関する基本方針は、次のとおりであります。

当社は、株主の皆様に長期にわたり株式を持ち続けていただくことが重要と考え、業績の向上により企業価値を高めていくことに努めており、現時点では買収防衛策について特に定めておりません。

 

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、12億77百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。