【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間において、連結子会社である沖縄三協立山アルミ株式会社は、株式会社サンテック九州に事業譲渡し清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

従来、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、一部の有形固定資産については定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間の期首より定額法に変更しております。

VISION2030への第2フェーズとしての中期経営計画(2025年5月期~2027年5月期)の策定を契機に、当社グループの有形固定資産の使用実態及び設備投資の内容を検討した結果、安定的な生産により有形固定資産の平準化された稼働が見込まれることから、耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法を採用することが期間損益計算をより適切に行う方法であると判断いたしました。

さらに、減価償却方法の変更に併せて有形固定資産の使用見込期間の再検討を行った結果、一部の有形固定資産については、より実態に即した経済的使用可能予測に基づく耐用年数に変更しております。また、耐用年数経過後の有形固定資産について除却時点の価値を検討した結果、一部の有形固定資産の残存価額を備忘価額の1円に変更しております。

以上の変更により、従来の方法によった場合に比べ、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益は232百万円増加しております。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

  一部の連結子会社において、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※ 中間連結会計期間末日満期手形等

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が、中間連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2024年5月31日)

当中間連結会計期間
(2024年11月30日)

受取手形

165

百万円

43

百万円

電子記録債権

131

23

支払手形

292

24

電子記録債務

288

229

設備関係支払手形(流動負債「その他」)

 

22

設備関係電子記録債務(流動負債「その他」)

 

5

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年6月1日

至  2023年11月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年6月1日

至  2024年11月30日)

給料賞与

14,127

百万円

14,322

百万円

賞与引当金繰入額

280

 〃

271

 〃

退職給付費用

560

 〃

157

 〃

貸倒引当金繰入額

61

 〃

140

 〃

 

 

 

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年6月1日

至  2023年11月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年6月1日

至  2024年11月30日)

現金及び預金

23,043

百万円

21,855

百万円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△1,617

 〃

△1,229

 〃

現金及び現金同等物

21,426

百万円

20,625

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年6月1日  至  2023年11月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年8月29日
定時株主総会

普通株式

314

10.00

2023年5月31日

2023年8月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年1月11日
取締役会

普通株式

314

10.00

2023年11月30日

2024年2月14日

利益剰余金

 

 

当中間連結会計期間(自  2024年6月1日  至  2024年11月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年8月28日
定時株主総会

普通株式

314

10.00

2024年5月31日

2024年8月29日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年1月9日
取締役会

普通株式

393

12.50

2024年11月30日

2025年2月14日

利益剰余金