【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、植物工場事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△36百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△32百万円が含まれております。全社費用は、主として各報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当中間連結会計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、植物工場事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△41百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△38百万円が含まれております。全社費用は、主として各報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当中間連結会計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)に記載のとおり、当中間連結会計期間の期首より有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。また、一部の有形固定資産については減価償却方法の変更に併せて、より実態に即した経済的使用可能予測に基づく耐用年数に変更し、残存価額を備忘価額の1円に変更しております。これらの変更により、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の「建材事業」セグメントのセグメント利益は110百万円減少し、「マテリアル事業」セグメントのセグメント利益は328百万円増加し、「商業施設事業」セグメントのセグメント利益は13百万円増加し、「国際事業」セグメントのセグメント利益は0百万円減少し、「その他」に含まれる賃貸事業、植物工場事業等のセグメント利益は1百万円増加し、「調整額」のセグメント利益は0百万円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)
(単位:百万円)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、植物工場事業等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益は、事業活動を行う地域を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
(単位:百万円)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、植物工場事業等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益は、事業活動を行う地域を基礎とし、国又は地域に分類しております。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
第80期(2024年6月1日から2025年5月31日まで)中間配当について、2025年1月9日開催の取締役会において、2024年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。