会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
事業年度 第80期（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） 2025年８月26日関東財務局長に提出
事業年度 第81期（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） 2026年８月31日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第82期（自 2026年６月１日 至 2027年５月31日） 2027年８月31日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第81期中（自 2025年６月１日 至 2025年11月30日） 2026年１月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第82期中（自 2026年６月１日 至 2026年11月30日） 2027年１月14日までに関東財務局長に提出予定
１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日（2025年10月30日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2025年８月28日に関東財務局長に提出
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書（以下、「有価証券報告書」という。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本発行登録書提出日（2025年10月30日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録書提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
三協立山株式会社 本社
(富山県高岡市早川70番地)
三協立山株式会社 東京総務部
(東京都中野区中央一丁目38番１号)
三協立山株式会社 名古屋総務経理課
(愛知県名古屋市中区栄二丁目３番６号)
三協立山株式会社 大阪総務経理課
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株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
第三部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。