１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更） ……８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く外部環境として、国内経済においては、企業収益の改善を背景に堅調な設備投資が見られ、雇用・所得環境の改善による個人消費の緩やかな増加基調が続いております。一方、資材価格や労務費の上昇による建設費の高騰や人手不足を背景に新設住宅着工戸数は弱含みとなり、物流コストの上昇も伴ったことで厳しい事業環境が続きました。
海外においては、ドイツ経済は主力産業である製造業の落ち込みなどにより低迷が続いております。タイ経済は依然として自動車市場が低調であるものの、輸出の拡大などによる景気回復傾向が見られました。
このような環境のもと、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高2,672億99百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益20億45百万円（前年同期比23.1％減）、経常利益14億93百万円（前年同期比47.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億13百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失５億69百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
建材事業
建材事業においては、リフォーム需要の獲得があったものの、依然として新設住宅着工戸数の前年割れが続いており、売上高1,351億88百万円（前年同期比1.8％減）となりました。利益については、資材価格やアルミ地金価格の上昇、物流費の増加などに対し価格改定を含む収益改善策で吸収できず、セグメント利益７億35百万円（前年同期比35.4％減）となりました。
マテリアル事業
マテリアル事業においては、建材分野や輸送分野の市場低迷による影響がありましたが、一般機械分野の需要回復やアルミ地金市況に連動した売上の増加により、売上高439億99百万円（前年同期比10.5％増）となりました。利益については、コスト削減効果などにより、セグメント利益21億25百万円（前年同期比41.7％増）となりました。
商業施設事業
商業施設事業においては、小売業界における業態の枠を超えた競争の激化やインバウンド需要増加を背景に、新規出店や店舗改装の積極的な投資が行われました。その需要を取り込み、売上高320億44百万円（前年同期比2.6％増）となりました。利益については、売上高の増加がありましたが、物流費などの様々なコスト増加に対し価格改定を含む収益改善策が遅れたことにより、セグメント利益10億62百万円（前年同期比4.7％減）となりました。
国際事業
国際事業においては、欧州子会社ではドイツのＥＶ販売台数減少の影響が大きくありました。一方、為替影響による増収効果と卸売向け販売量の増加、タイ子会社での電子機器分野などの伸長により、売上高558億51百万円（前年同期比0.8％増）となりました。利益については、ドイツのＥＶ販売台数減少に伴う販売構成の変化などにより、セグメント損失17億46百万円（前年同期はセグメント損失10億15百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて70億29百万円増加し、2,970億４百万円となりました。これは、現金及び預金が37億33百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が22億54百万円、それぞれ減少したものの、建設仮勘定等の有形固定資産が62億61百万円、仕掛品等の棚卸資産が51億３百万円、電子記録債権が10億19百万円、それぞれ増加したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べて65億42百万円増加し、1,970億34百万円となりました。これは、電子記録債務が19億75百万円、支払手形及び買掛金が11億43百万円、それぞれ減少したものの、長期借入金が59億26百万円、短期借入金が47億37百万円、それぞれ増加したことが主な要因であります。なお、純資産は999億70百万円、自己資本比率は32.5％となりました。
2025年１月９日に公表いたしました業績予想の見直しは行っておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社において、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、一部の有形固定資産については定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首より定額法に変更しております。
VISION2030への第２フェーズとしての中期経営計画（2025年５月期～2027年５月期）の策定を契機に、当社グループの有形固定資産の使用実態及び設備投資の内容を検討した結果、安定的な生産により有形固定資産の平準化された稼働が見込まれることから、耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法を採用することが期間損益計算をより適切に行う方法であると判断いたしました。
さらに、減価償却方法の変更に併せて有形固定資産の使用見込期間の再検討を行った結果、一部の有形固定資産については、より実態に即した経済的使用可能予測に基づく耐用年数に変更しております。また、耐用年数経過後の有形固定資産について除却時点の価値を検討した結果、一部の有形固定資産の残存価額を備忘価額の１円に変更しております。
以上の変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益は416百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は417百万円増加しております。
前第３四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2024年２月29日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、植物工場事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△54百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△49百万円が含まれております。全社費用は、主として各報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2024年６月１日 至 2025年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、植物工場事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△65百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△62百万円が含まれております。全社費用は、主として各報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。また、一部の有形固定資産については減価償却方法の変更に併せて、より実態に即した経済的使用可能予測に基づく耐用年数に変更し、残存価額を備忘価額の１円に変更しております。これらの変更により、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「建材事業」セグメントのセグメント利益は160百万円減少し、「マテリアル事業」セグメントのセグメント利益は551百万円増加し、「商業施設事業」セグメントのセグメント利益は23百万円増加し、「国際事業」セグメントのセグメント利益は０百万円減少し、「その他」に含まれる賃貸事業、植物工場事業等のセグメント利益は１百万円増加し、「調整額」のセグメント利益は０百万円減少しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。