【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間において、持分法非適用関連会社である三協大同鋁業股份有限公司は、重要性が増したため、持分法の適用範囲に含めております。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

  一部の連結子会社において、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(中間連結貸借対照表関係)

※　中間連結会計期間末日満期手形等

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が、中間連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2025年５月31日)		当中間連結会計期間 (2025年11月30日)
受取手形	56	百万円	20	百万円
電子記録債権	38	〃	37	〃
支払手形	30	〃	23	〃
電子記録債務	240	〃	215	〃
設備関係支払手形 （流動負債「その他」）	9	〃	－
設備関係電子記録債務 （流動負債「その他」）	218	〃	－

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2024年６月１日 至  2024年11月30日)		当中間連結会計期間 (自  2025年６月１日 至  2025年11月30日)
給料賞与	14,322	百万円	14,044	百万円
賞与引当金繰入額	271	〃	249	〃
退職給付費用	157	〃	282	〃
貸倒引当金繰入額	140	〃	79	〃

※２　ST Extruded Products Germany GmbH及びST Deutschland GmbHにおける構造改革により発生した特別退職金

1,184百万円を、事業構造改革費用として特別損失に計上しております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2024年６月１日 至  2024年11月30日)		当中間連結会計期間 (自  2025年６月１日 至  2025年11月30日)
現金及び預金	21,855	百万円	26,593	百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△1,229	〃	△1,857	〃
現金及び現金同等物	20,625	百万円	24,735	百万円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年６月１日  至  2024年11月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月28日 定時株主総会	普通株式	314	10.00	2024年５月31日	2024年８月29日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年１月９日 取締役会	普通株式	393	12.50	2024年11月30日	2025年２月14日	利益剰余金

当中間連結会計期間(自  2025年６月１日  至  2025年11月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年８月27日 定時株主総会	普通株式	393	12.50	2025年５月31日	2025年８月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2026年１月８日 取締役会	普通株式	393	12.50	2025年11月30日	2026年２月13日	利益剰余金