第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、社会経済活動の正常化や賃上げの加速などに伴い、外食や旅行などのサービス消費が増加した一方で、電気料金の値上げやガソリン価格の高騰に加え、食料品を中心に物価上昇が続いていることなど依然として先行き不透明な状況が続いておりました。

また、世界経済は、資源価格の高騰と供給面での制約及びそれらに端を発したインフレの進行は鈍化してきたもののウクライナ情勢や極端な気象関連事象などにより再燃する可能性も考えられることから、引き続き欧米諸国を中心とした世界的な金融引き締め政策による景気減速が懸念される他、中国の地方政府債務問題や不動産不況などによる景気減速が懸念されるなど依然として不透明な状況でありました。

そのような状況下、我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、引き続き、個人消費の緩やかな回復及びサービス業を中心に企業収益が好調に推移したことを背景に雇用拡大意欲が旺盛であったことから、宿泊業、飲食サービス業を中心に新規求人が増加している状況でありました。

このような経営環境の中、当社グループは、主力のBPO関連事業については、マイナンバー交付施策案件や法改正対応関連案件及び給付金支給関連案件を中心に地方自治体BPO請負案件の受注拡大を図るべく、「プロポーザル競争入札」(企画競争方式)を念頭に企画提案に重きを置いた営業活動を推進してまいりました。しかし、マイナンバー交付施策案件については、案件の発注規模が想定を大きく下回った他、法改正対応関連案件につきましては、業務開始が当期見込めなくなったことにより、想定していた受注高を実現できませんでした。更に地方自治体BPO請負案件の一部において、入札価格にて受託事業者を選定する「一般競争入札」(価格競争方式)が採用され入札価格が劣後して落札できなかったなどにより、想定していた受注高を実現できませんでした。一方、製造系人材サービス事業においては、個人消費の回復に伴い、食品加工部門での受注高が引き続き好調に推移したことなどから、当第2四半期連結累計期間の経営成績について売上高は、前年同期比209,947千円増(1.0%増)22,235,024千円となりました。

また、利益面では、主力であるBPO関連事業において想定していた受注高が実現できなかったことや「一般競争入札」(価格競争方式)などで受注した案件の収益率が想定を下回ったことなどに加え、競争力強化を図るための人員増強や業務処理システムの開発などを実施したことなどの結果、営業利益は前年同期比1,492,629千円減(56.8%減)1,136,420千円、経常利益は、前年同期比1,509,624千円減(57.0%減)の1,140,640千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比1,083,468千円減(59.8%減)の729,189千円となりました。

なお、従来、事務系人材サービス事業・製造系人材サービス事業・営業系人材サービス事業・その他で開示していましたセグメント情報につきましては、第1四半期連結会計期間の期首より、営業系人材サービス事業を事務系人材サービス事業のBPO関連事業部門に統合することといたしましたので、事務系人材サービス事業・製造系人材サービス事業・その他で開示しております。この変更に伴い、前年同四半期連結累計期間の数値を変更後の区分に組み替えた数値で記載・比較しております。

 

(事務系人材サービス事業)

当事業のうち、BPO関連事業部門は、マイナンバー交付施策案件については、前年同期比では堅調に推移したものの案件の発注規模が想定を大きく下回り、受注を見込んでいました法改正対応関連案件につきましては業務開始が当期見込めなくなったことにより、想定した受注高を確保できませんでした。更に「プロポーザル競争入札」(企画競争方式)を想定していた経済対策関連案件を含めた一部の新規案件において「一般競争入札」(価格競争方式)が採用されたことに伴い、想定した案件受注が実現できなかったことや応札者が増加したことにより、落札した案件の受注価格の低廉化傾向が見られた他、大手BPO事業者からの大型請負案件の縮小などにより、想定していた受注高を実現することができませんでした。CRM関連事業部門は、首都圏における大型新規案件を始め仙台、福岡などの地方支店において既存取引先からの受注が堅調に推移しましたが、想定していた受注高の増加には至りませんでした。一般事務事業部門は、地方自治体を中心に新規取引先開拓を推進したものの地方自治体及び金融機関向け既存派遣案件の規模縮小などがあったことなどから、当第2四半期連結累計期間における当事業の売上高は前年同期比287,684千円減(1.5%減)18,999,130千円となりました。また、利益面では、BPO関連事業において想定していた受注高が実現できなかったことや受注したBPO請負案件の収益率が想定を下回ったことに加え、今後の業務多様化やBPO関連事業の地方展開に対応する他、「一般競争入札」(価格競争方式)案件への競争力強化並びに体制強化を図るため、人員増加や業務処理システムの開発などを実施したことなどから、営業利益は1,468,757千円減(58.8%減)の1,027,681千円となりました。

 

① BPO関連事業部門

当事業部門は、地方自治体からのマイナンバー交付施策案件及び新規業務のBPO請負案件の受注は前年同期比では、堅調に推移したものの発注規模の縮小や実施時期が延期になった他、「プロポーザル競争入札」(企画競争方式)を想定していた経済対策関連案件など多くの新規案件において「一般競争入札」(価格競争方式)が採用されたことによる失注や大手BPO事業者等から前年度に受注した案件が規模縮小や終了したことなどから、当第2四半期連結累計期間における当事業部門の売上高は前年同期比285,424千円減(2.0%減)の14,157,585千円となりました。

 

② CRM関連事業部門

当事業部門は、首都圏において既存取引先から大型コールセンター業務派遣案件を受注した他、新規取引先であるBPO事業者から公共関連業務派遣案件が受注できたことや金融機関からの受注が堅調に推移したことなどに加え、仙台、福岡を中心に地方支店においてもインターネット関連サービス企業やテレマーケティング事業者などからの通信販売及び金融関連案件などの案件受注が前年同期比堅調に推移したことなどから、当第2四半期連結累計期間における当事業部門の売上高は前年同期比173,920千円増(8.2%増)の2,293,083千円となりました。

 

③ 一般事務事業部門

当事業部門は、マイナンバー関連案件、福岡、沖縄などの地方支店において大手BPO事業者からの受注が堅調に推移したものの前年度に受注した地方自治体向けのスポット案件や金融機関向け既存案件の規模縮小などがあったことなどから、当第2四半期連結累計期間における当事業部門の売上高は前年同期比176,180千円減(6.5%減)の2,548,462千円となりました。

 

(製造系人材サービス事業)

当事業は、食品加工部門において、総菜、菓子、冷凍食品を中心に新規取引先の開拓や既存取引先の受注量が好調に推移したことに加え、製造加工部門においても各営業拠点で既存取引先の取引拡大を積極的に推進した結果、輸送機製造、住宅設備製造、機械製造などの受注量が増加したことなどから、当第2四半期連結累計期間における当事業部門の売上高は前年同期比503,533千円増(19.5%増)3,092,135千円となりました。また、利益面では、今後の業容拡大を図るため、人員の採用と登録スタッフ数の増加について積極的に取り組んだことから、人件費及び登録者募集費が増加したことなどにより営業利益は前年同期比29,303千円減(24.9%減)88,189千円となりました。

 

(その他)

当事業は、株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの子会社である東京自動車管理株式会社における「自動車管理事業」であり、当第2四半期連結累計期間における当事業部門の売上高は、前年同期比5,901千円減(3.9%減)の143,758千円となり、営業利益は、販売費及び一般管理費の削減に努めましたことから、前年同期比5,431千円増(35.9%増)の20,549千円となりました。

 

(2) 財政状態の分析

(資産の部)

当第2四半期連結会計期間末における資産合計は20,198,675千円となり、前連結会計年度末に比べ1,611,015千円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金が5,468,365千円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が7,257,583千円減少したことによるものであります。

 

(負債の部)

当第2四半期連結会計期間末における負債合計は7,218,962千円となり、前連結会計年度末に比べ1,064,049千円の減少となりました。その主な要因は、未払消費税等や未払費用を含むその他の流動負債が790,960千円増加したものの、未払法人税等が1,069,517千円、未払金が695,605千円減少したことによるものであります。

 

(純資産の部)

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は12,979,712千円となり、前連結会計年度末に比べ546,965千円の減少となりました。その主な要因は、利益剰余金が575,619千円(親会社株主に帰属する四半期純利益により729,189千円増加し、配当金の支払いにより1,304,809千円減少)減少したことによるものであります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ5,468,365千円増加して、10,566,312千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、獲得した資金は7,367,146千円(前年同期は921,589千円の獲得)となりました。

その主な要因は、法人税等の支払で1,307,422千円減、未払金の減少で651,212千円減、未払消費税等の減少で292,198千円減となったものの、売上債権及び契約資産の減少で7,257,583千円増、税金等調整前四半期純利益が1,140,640千円となったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は435,043千円(前年同期は80,344千円の使用)となりました。

その主な要因は、敷金及び保証金の回収による収入が56,709千円あったものの、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が344,317千円、投資有価証券の取得による支出が101,482千円あったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は1,463,737千円(前年同期は656,015千円の使用)となりました。

その主な要因は、配当金の支払が1,303,136千円、長期借入金の返済による支出が145,040千円あったことによるものであります。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。