【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1  棚卸資産の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(2023年9月30日)

仕掛品

 3,712

千円

1,227

千円

貯蔵品

6,080

 

5,735

 

 

 

※2  当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第2四半期連結会計期間末の借入未実行残高は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(2023年9月30日)

当座貸越極度額の総額

790,000

千円

790,000

千円

借入実行残高

36,000

 

36,000

 

差引額

754,000

 

754,000

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
  至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
  至 2023年9月30日)

給与及び賞与

857,097

千円

1,104,275

千円

賞与引当金繰入額

129,567

 

155,547

 

退職給付費用

16,813

 

19,822

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
  至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
  至 2023年9月30日)

現金及び預金勘定

7,216,857

千円

10,566,312

千円

現金及び現金同等物

7,216,857

 

10,566,312

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月24日
定時株主総会

普通株式

474,183

40.00

2022年3月31日

2022年6月27日

利益剰余金

 

(注)配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有している当社株式47,000株に対する配当金1,880千円が含まれております。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月28日
定時株主総会

普通株式

1,304,809

110.00

2023年3月31日

2023年6月29日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

四半期連結
損益計算書

計上額

(注2)

事務系人材

サービス事業

製造系人材

サービス事業

売上高

 

 

 

 

 

 人材派遣

 10,369,852

  2,583,694

 12,953,547

 12,953,547

請負

  8,891,621

     -

  8,891,622

   149,660

  9,041,283

紹介予定派遣

     988

     -

     988

     988

人材紹介

   24,350

    4,907

   29,258

     -

   29,258

顧客との契約から生じる収益

19,286,814

2,588,602

21,875,416

149,660

22,025,077

外部顧客への売上高

19,286,814

2,588,602

21,875,416

149,660

22,025,077

セグメント間の内部売上高又は振替高

19,286,814

2,588,602

21,875,416

149,660

22,025,077

セグメント利益

2,496,439

117,492

2,613,931

15,118

2,629,050

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社における自動車管理事業であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 (単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

四半期連結
損益計算書

計上額

(注2)

事務系人材

サービス事業

製造系人材

サービス事業

売上高

 

 

 

 

 

 人材派遣

9,087,854

3,080,911

12,168,766

12,168,766

請負

9,865,517

9,865,517

143,758

10,009,275

紹介予定派遣

16,429

2,956

19,385

19,385

人材紹介

29,330

8,267

37,597

37,597

顧客との契約から生じる収益

18,999,130

3,092,135

22,091,266

143,758

22,235,024

外部顧客への売上高

18,999,130

3,092,135

22,091,266

143,758

22,235,024

セグメント間の内部売上高又は振替高

18,999,130

3,092,135

22,091,266

143,758

22,235,024

セグメント利益

1,027,681

88,189

1,115,871

20,549

1,136,420

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社における自動車管理事業であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間より、当社グループの事業内容及び経営実態に関する情報をより適切に開示するため、事業セグメントの区分方法を見直し、従来の「営業系人材サービス事業」を「事務系人材サービス事業」と統合いたしました。

なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
 至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
 至 2023年9月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額

153円46銭

61円46銭

  (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

1,812,658

729,189

    普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)

1,812,658

729,189

    普通株式の期中平均株式数(株)

11,811,716

11,864,492

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

152円65銭

61円02銭

  (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

△2,357

△2,067

  (うち子会社の潜在株式による調整額(千円))

(△2,357)

(△2,067)

    普通株式増加数(株)

47,373

50,798

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第2四半期連結累計期間46,701株であります。なお、当社は、株式給付信託(J-ESOP)の制度を導入しておりましたが、2023年2月28日をもって本制度を終了しております。

 

2 【その他】

該当事項はありません。