【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 棚卸資産の内訳
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前連結会計年度 (2023年3月31日)
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当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日)
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仕掛品
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3,712
|
千円
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1,227
|
千円
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貯蔵品
|
6,080
|
|
5,735
|
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※2 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第2四半期連結会計期間末の借入未実行残高は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日)
|
当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日)
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当座貸越極度額の総額
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790,000
|
千円
|
790,000
|
千円
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借入実行残高
|
36,000
|
|
36,000
|
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差引額
|
754,000
|
|
754,000
|
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
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当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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給与及び賞与
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857,097
|
千円
|
1,104,275
|
千円
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賞与引当金繰入額
|
129,567
|
|
155,547
|
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退職給付費用
|
16,813
|
|
19,822
|
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
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当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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現金及び預金勘定
|
7,216,857
|
千円
|
10,566,312
|
千円
|
現金及び現金同等物
|
7,216,857
|
|
10,566,312
|
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年6月24日 定時株主総会
|
普通株式
|
474,183
|
40.00
|
2022年3月31日
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2022年6月27日
|
利益剰余金
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(注)配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有している当社株式47,000株に対する配当金1,880千円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年6月28日 定時株主総会
|
普通株式
|
1,304,809
|
110.00
|
2023年3月31日
|
2023年6月29日
|
利益剰余金
|
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
|
報告セグメント
|
その他 (注1)
|
四半期連結 損益計算書 計上額 (注2)
|
事務系人材 サービス事業
|
製造系人材 サービス事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
人材派遣
|
10,369,852
|
2,583,694
|
12,953,547
|
-
|
12,953,547
|
請負
|
8,891,621
|
-
|
8,891,622
|
149,660
|
9,041,283
|
紹介予定派遣
|
988
|
-
|
988
|
-
|
988
|
人材紹介
|
24,350
|
4,907
|
29,258
|
-
|
29,258
|
顧客との契約から生じる収益
|
19,286,814
|
2,588,602
|
21,875,416
|
149,660
|
22,025,077
|
外部顧客への売上高
|
19,286,814
|
2,588,602
|
21,875,416
|
149,660
|
22,025,077
|
セグメント間の内部売上高又は振替高
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
計
|
19,286,814
|
2,588,602
|
21,875,416
|
149,660
|
22,025,077
|
セグメント利益
|
2,496,439
|
117,492
|
2,613,931
|
15,118
|
2,629,050
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社における自動車管理事業であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
|
報告セグメント
|
その他 (注1)
|
四半期連結 損益計算書 計上額 (注2)
|
事務系人材 サービス事業
|
製造系人材 サービス事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
人材派遣
|
9,087,854
|
3,080,911
|
12,168,766
|
-
|
12,168,766
|
請負
|
9,865,517
|
-
|
9,865,517
|
143,758
|
10,009,275
|
紹介予定派遣
|
16,429
|
2,956
|
19,385
|
-
|
19,385
|
人材紹介
|
29,330
|
8,267
|
37,597
|
-
|
37,597
|
顧客との契約から生じる収益
|
18,999,130
|
3,092,135
|
22,091,266
|
143,758
|
22,235,024
|
外部顧客への売上高
|
18,999,130
|
3,092,135
|
22,091,266
|
143,758
|
22,235,024
|
セグメント間の内部売上高又は振替高
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
計
|
18,999,130
|
3,092,135
|
22,091,266
|
143,758
|
22,235,024
|
セグメント利益
|
1,027,681
|
88,189
|
1,115,871
|
20,549
|
1,136,420
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社における自動車管理事業であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、当社グループの事業内容及び経営実態に関する情報をより適切に開示するため、事業セグメントの区分方法を見直し、従来の「営業系人材サービス事業」を「事務系人材サービス事業」と統合いたしました。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
|
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
(1) 1株当たり四半期純利益金額
|
153円46銭
|
61円46銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
|
1,812,658
|
729,189
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
-
|
-
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)
|
1,812,658
|
729,189
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
11,811,716
|
11,864,492
|
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
|
152円65銭
|
61円02銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
|
△2,357
|
△2,067
|
(うち子会社の潜在株式による調整額(千円))
|
(△2,357)
|
(△2,067)
|
普通株式増加数(株)
|
47,373
|
50,798
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
―
|
―
|
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第2四半期連結累計期間46,701株であります。なお、当社は、株式給付信託(J-ESOP)の制度を導入しておりましたが、2023年2月28日をもって本制度を終了しております。
2 【その他】
該当事項はありません。