第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

21,103,379

30,276,465

43,100,558

52,536,861

43,791,209

経常利益

(千円)

690,225

2,772,391

4,441,111

7,645,743

3,280,944

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

526,655

2,053,329

3,114,989

5,711,964

2,201,313

包括利益

(千円)

536,943

2,065,236

3,137,616

5,735,620

2,241,927

純資産額

(千円)

3,840,167

5,483,082

8,404,503

13,526,678

14,475,753

総資産額

(千円)

7,480,545

11,523,851

16,543,988

21,809,690

21,209,946

1株当たり純資産額

(円)

306.81

458.36

703.27

1,130.05

1,207.92

1株当たり当期純利益金額

(円)

42.98

171.95

263.89

483.41

185.52

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

42.89

171.14

262.71

481.01

184.16

自己資本比率

(%)

50.3

46.9

50.2

61.5

67.6

自己資本利益率

(%)

14.8

44.8

45.4

52.6

15.9

株価収益率

(倍)

9.4

14.0

5.6

5.2

13.9

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,580,350

2,743,709

976,887

1,209,361

6,765,882

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

39,746

48,004

282,055

319,318

614,741

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

307,635

177,041

98,598

405,000

1,320,566

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

3,916,730

6,435,394

7,031,627

5,097,947

9,928,521

従業員数

(人)

525

596

680

915

928

(外、平均臨時雇用者数)

(149)

(159)

(161)

(174)

(184)

 

(注)1.従業員数は、正社員のほか契約社員、当社グループ外から当社グループへの出向者を含み、臨時雇用者(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。また、兼務役員及び就業スタッフ(登録型雇用労働者)は含んでおりません。

2.当社は、株式給付信託(J-ESOP)を導入しており、その信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に当たっては、当該株式数を自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。また、1株当たり純資産額の算定に当たっては、当該株式数を期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。なお、当社は、株式給付信託(J-ESOP)の制度を導入しておりましたが、2023年2月28日をもって本制度を終了しております。

3.第26期につきましては、事業年度の変更に伴い、2021年3月1日から2022年3月31日までの13ヵ月間となっております。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を第27期の期首から適用しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

14,597,595

23,401,558

34,341,015

43,089,042

32,984,694

経常利益

(千円)

535,218

2,749,464

4,183,768

7,388,789

2,955,027

当期純利益

(千円)

352,971

2,102,791

2,987,216

5,587,215

2,042,310

資本金

(千円)

388,005

392,204

397,601

400,567

405,967

発行済株式総数

(株)

12,555,800

12,569,400

12,583,400

12,590,800

12,596,200

純資産額

(千円)

3,428,428

5,118,133

7,889,154

12,878,886

13,628,344

総資産額

(千円)

6,337,323

10,347,183

14,982,514

20,125,202

19,048,263

1株当たり純資産額

(円)

277.03

431.89

665.24

1,080.82

1,143.37

1株当たり配当額

(円)

10.00

20.00

40.00

110.00

120.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり

当期純利益金額

(円)

28.81

176.09

253.07

472.85

172.12

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額

(円)

28.76

175.34

252.16

470.88

171.38

自己資本比率

(%)

53.6

49.2

52.4

63.7

71.2

自己資本利益率

(%)

10.8

49.5

46.1

54.0

15.5

株価収益率

(倍)

14.0

13.7

5.8

5.3

15.0

配当性向

(%)

34.7

11.4

15.8

23.3

69.7

従業員数

(人)

370

444

525

742

738

(外、平均臨時雇用者数)

(99)

(106)

(114)

(127)

(117)

株主総利回り

(%)

99.3

588.7

370.1

643.9

693.7

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(96.4)

(121.8)

(131.3)

(138.9)

(196.4)

最高株価

(円)

683

3,475

2,808

3,290

3,150

最低株価

(円)

390

300

1,181

1,324

1,938

 

(注)1.従業員数は、正社員のほか契約社員、社外から当社への出向者を含み、臨時雇用者(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。また、兼務役員及び就業スタッフ(登録型雇用労働者)は含んでおりません。

2.当社は、株式給付信託(J-ESOP)を導入しており、その信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に当たっては、当該株式数を自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。また、1株当たり純資産額の算定に当たっては、当該株式数を期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。なお、当社は、株式給付信託(J-ESOP)の制度を導入しておりましたが、2023年2月28日をもって本制度を終了しております。

3.最高・最低株価は、2022年4月1日以前については東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日以降については東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

4.第26期につきましては、事業年度の変更に伴い、2021年3月1日から2022年3月31日までの13ヵ月間となっております。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を第27期の期首から適用しております。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1996年10月

一般労働者派遣事業の展開を目的に、東京都新宿区にキャリアリンク株式会社を設立

1997年1月

一般労働者派遣事業許可を取得し、事務機器操作や経理事務職などの派遣を開始

1999年4月

有料職業紹介事業許可を取得し、紹介事業を開始

2003年10月

事業拡大を目的に株式会社エクセル人材派遣センターを吸収合併

2004年1月

 

西日本における製造・物流業務への人材派遣を目的に、当社100%出資の子会社として兵庫県姫路市にファブリンク株式会社を設立、製造技術系事業を開始

2005年4月

プライバシーマーク(個人情報保護マネジメントシステム)認証を取得

2005年9月

 

有限会社キャリアリンクホールディングス(現 スマートキャピタル株式会社)が当社株式持分98.3%全株を取得し、当社の筆頭株主となる

2006年7月

 

首都圏における製造技術系事業の展開を目的に、当社100%出資の子会社として東京都港区にジョイリンク株式会社を設立

2007年9月

 

社会保険庁(現 日本年金機構)より年金記録台帳の調査業務(2007年9月~2009年3月)を受託し、BPO関連事業を開始

2007年11月

 

株式会社CLH(現 スマートキャピタル株式会社)が有限会社キャリアリンクホールディングスを吸収合併し、当社の筆頭株主となる

2009年3月

経営合理化のため、ファブリンク株式会社がジョイリンク株式会社を吸収合併

2009年7月

経営合理化のため、ファブリンク株式会社を吸収合併

2010年4月

ⅠSMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得

2012年11月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2013年8月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2015年1月

東京証券取引所市場第一部に指定

2017年2月

ISO9001:2015(品質マネジメントシステム)認証を取得

2017年3月

当社100%出資の子会社として兵庫県姫路市にキャリアリンクファクトリー株式会社を設立

2017年6月

 

製造技術系事業の競争力を強化することを目的に、当社の製造技術系事業を会社分割(簡易吸収分割)により、キャリアリンクファクトリー株式会社に事業承継

2018年2月

株式会社だいこう証券ビジネスと資本業務提携契約

2018年3月

株式会社ジャパン・ビジネス・サービスを完全子会社化

2022年4月

東京証券取引所プライム市場に移行

 

 

3 【事業の内容】

当連結会計年度末における当社グループは、当社及び連結子会社3社で構成されております。

当社グループでは、当社及び株式会社ジャパン・ビジネス・サービス(以下、「JBS」という。)において、「BPO関連事業部門」、「CRM関連事業部門」及び「一般事務事業部門」から成る事務系人材サービス事業を、キャリアリンクファクトリー株式会社において、「食品加工部門」及び「製造加工部門」から成る製造系人材サービス事業を、東京自動車管理株式会社(以下、「東京自動車管理」という。)において、自動車管理事業を展開しております。

なお、人材サービス事業では、契約形態によって、「人材派遣」、「請負」、「紹介予定派遣」及び「人材紹介」に区分しております。

 

(1) 事務系人材サービス事業

① BPO関連事業部門

当事業部門では、BPO事業者(注1)が請け負ったBPO業務への人材派遣、並びに、地方自治体及び企業等の業務プロセスの一部についての企画提案型の人材派遣及び業務請負を行っております。

業務効率化等の企画提案型の人材派遣では、単に人材を派遣するだけの一般事務の派遣とは異なり、顧客の様々な業務プロセスの一部について、その業務の効率化等に係る企画提案をしたうえで人材を派遣しております。また、地方自治体及び企業等からの業務請負では、これまで地方自治体及び企業等自身で処理していたバックオフィス等の事務処理・入力業務・窓口業務・発送等の業務を当社が請け負っております。

当社では就業スタッフの募集、スキルチェックや面談、勤務シフト組み等に自社開発のWebシステムを活用することによって、適切な人材確保と業務の早期稼動開始への対応を図り、また、当事業部門において、当社は単に人材を派遣することに留まらず、就業スタッフの行う業務手順の設計や就業スタッフの勤務シフト管理や教育を徹底することで運営面での効率化を図るほか、就業スタッフにインセンティブ報酬を支給してモチベーションを向上させるなど、派遣先での生産性向上により派遣するスタッフの工数を減らす工夫を進めることで、顧客のコスト削減を実現しております。

また、当事業部門においては、経験豊富なスーパーバイザー(注2)をリーダーとする「チーム派遣」を行っております。「チーム派遣」とは、事務処理・入力業務・発送等を中心とした派遣先での業務に対し、業務処理能力が十分にあるスーパーバイザーをリーダーとするチームを編成して、当社から顧客へ派遣することであり、これにより顧客の導入時研修や導入後の継続研修、業務指導等が軽減され、短期間で大量かつ高品質の業務処理が可能となります。当社のチーム派遣の特徴は、就業スタッフ1,000名を超える大型案件における「受注から、スタッフ供給~事前研修~体制構築~業務開始まで」を1ヵ月程度で整えられることであり、短期間での稼動開始、大量処理対応力等が当社独自のノウハウであると考えております。

なお、従来、セグメントとして開示しておりました営業系人材サービス事業(注3)につきましては、2024年3月期期首より、事務系人材サービス事業のBPO関連事業部門に統合することとしております。

(注1)BPO(Business Process Outsourcing)とは、地方自治体及び企業等の業務プロセスの一部について、業務処理の企画・設計から実施までを含めて外部委託することをいい、BPO事業者とは、地方自治体及び企業等に対して業務効率化等の企画提案を行ったうえで、BPO業務を受託する者をいいます。

(注2)スーパーバイザーとは、派遣先による指揮命令のもと、就業スタッフの研修、指導、作業の取り纏め、作成資料のチェック等を行う者をいいます。

(注3)営業系人材サービス事業とは、フィールドワークによる営業や販売促進活動及び量販店等での販売支援業務をいいます。

 

② CRM関連事業部門

当事業部門では、テレマーケティング事業者が請け負ったテレマーケティング業務(注4)への人材派遣並びに人材紹介、テレマーケティング事業者以外の企業等のコンタクトセンター(注5)への人材派遣並びに人材紹介、テレマーケティング事業者以外の企業等からのテレマーケティング業務の請負を行っております。

 

そのうち、テレマーケティング事業者への人材派遣では、テレマーケティング事業者が請け負ったテレマーケティング業務に対し、BPO関連事業部門と同様にチーム派遣を中心とした人材派遣を行っております。

(注4)テレマーケティング業務とは、消費者からの商品やサービスについての問い合わせ・苦情などの受付、通信販売の受注、市場調査等を電話等の手段を使い、顧客(企業等)に代わって行うサービスのことをいいます。

(注5)コンタクトセンターとは、企業内において、顧客への対応を専門に行う事業所、部門のことをいいます。

 

③ 一般事務事業部門

当事業部門では、一般事務(注6)に関する人材派遣、請負及び人材紹介を行っております。

(注6)一般事務とは、テレマーケティング(その付随業務を含む)や食品加工及び製造加工現場作業以外の、人事・総務・経理業務や伝票集計、パソコン操作等のデスクワークをいいます。

 

(2) 製造系人材サービス事業

① 食品加工部門

当事業部門では、食品加工に関わる業務への人材派遣及び人材紹介を行っております。

 

② 製造加工部門

当事業部門では、製造加工に関わる業務への人材派遣、請負及び人材紹介を行っております。

なお、派遣案件については、業務スタート当初から労務管理者を配置し、顧客にとって労務管理面やコスト面でメリットのある請負への転換を提案し、顧客満足度の向上を図っております。

 

(3) 自動車管理事業

当事業では、法人向けに自動車の運行管理からメンテナンス等の自動車管理に関する事業を行っております。自動車管理事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」として区分しております。

 

(4) 事業系統図

 


 

(注)上記、事業系統図の「派遣」は人材派遣又は紹介予定派遣、「紹介」は人材紹介を指しています。

 

(5) 人材サービス事業で用いる契約形態

契約形態それぞれの内容は、以下のとおりであります。

 

① 人材派遣

人材派遣とは、「自己の雇用する労働者を当該雇用関係のもとに、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させること」(「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下、「労働者派遣法」という。)第2条第1号)であります。

当社は、労働者派遣法に基づき厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業許可」を受け、「一般労働者派遣」を行っております。人材派遣は、派遣労働者、派遣先、当社(派遣元)の三者関係によって成り立っており、関係及び契約の仕組みは下図のとおりであります。

 


 

 

② 請負

請負とは、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準(昭和61年労働省告示第37号)」及び関連法令の規定に基づき、作業の実施・完了までの一連の業務を請け負い、当社と請負に従事する就業スタッフとの間で期間を定めた雇用契約を結ぶものであります。人材派遣契約では労働者への指揮命令は派遣先が行うのに対し、請負契約では当社が労働者に指揮命令を行う点が異なります。

請負は、労働者、当社(受託会社)、委託会社の三者関係によって成り立っており、関係及び契約の仕組みは下図のとおりであります。

 

 


 

 

 

③ 紹介予定派遣

紹介予定派遣とは、人材派遣のうち、派遣元が派遣労働者・派遣先に対して職業紹介を行い、又は、行うことを予定しているものをいい、派遣期間中に、派遣先は派遣労働者の業務遂行能力等が直接雇用するのに相応しいか見定め、派遣労働者は派遣先における仕事が自分に合うかどうか等を見定めることができます。

紹介予定派遣は、派遣元が人材派遣としての許可のほか、有料職業紹介事業の許可を受ける必要がありますが、当社は労働者派遣法に基づく厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業許可」及び職業安定法に基づく厚生労働大臣の「有料職業紹介事業許可」を受け、当該事業を営んでおります。

紹介予定派遣は、派遣労働者、派遣先、当社(派遣元)の三者関係によって成り立っており、関係及び契約の仕組みは下図のとおりであります。

 

 


 

 

④ 人材紹介

人材紹介とは、求人先及び求職者の申し込みを受けて、求人先と求職者の間における雇用関係の成立を斡旋することをいいます。人材紹介には、「有料職業紹介事業」、「無料職業紹介事業」の2種類があり、当社は職業安定法第30条の規定に基づき、厚生労働大臣の許可を受け、「有料職業紹介事業」を行っております。

人材紹介は、登録スタッフ(求職者)、当社(職業紹介会社)、求人者の三者関係によって成り立っており、関係及び契約の仕組みは下図のとおりであります。

 

 


 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

キャリアリンクファクトリー㈱
(注)2、3、4

兵庫県
姫路市

115,370

製造系人材

サービス事業

90.7

業務委託契約書を締結

役員の兼任 1名

㈱ジャパン・ビジネス・サービス
(注)2、3

東京都
江東区

100,000

事務系人材

サービス事業

100.0

業務委託契約書を締結

役員の兼任 1名

従業員の出向 1名

東京自動車管理㈱

(注)3、5

東京都
墨田区

10,000

自動車管理事業

100.0

(100.0)

業務委託契約書を締結

従業員の出向 1名

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。

4.キャリアリンクファクトリー株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

売上高

6,818,635

千円

 

経常利益

259,711

千円

 

当期純利益

 188,686

千円

 

純資産額

874,949

千円

 

総資産額

1,715,889

千円

 

5.東京自動車管理株式会社の議決権の所有割合欄の( )内数値は間接所有割合(内数)であり、直接所有の会社は、株式会社ジャパン・ビジネス・サービスであります。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

事務系人材サービス事業

794

135

製造系人材サービス事業

98

47

その他

36

2

合計

928

184

 

(注)1.従業員数は、正社員のほか契約社員、当社グループ外から当社グループへの出向者を含み、臨時雇用者(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。また、兼務役員及び就業スタッフ(登録型雇用労働者)は含んでおりません。

2.その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

738

(117)

36.6

3.7

5,278

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

事務系人材サービス事業

738

117

製造系人材サービス事業

―)

その他

―)

合計

738

117

 

(注)1.従業員数は、正社員のほか契約社員、社外から当社への出向者を含み、臨時雇用者(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。また、兼務役員及び就業スタッフ(登録型雇用労働者)は含んでおりません。

2.平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び報奨金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社及び当社連結子会社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

会社名

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート及び無期・有期雇用労働者

キャリアリンク株式会社

14.0

77.8

80.7

87.4

95.5

連結会社(注4)

16.4

64.3

86.1

86.5

97.6

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.管理職に占める女性労働者の割合は当連結会計年度末時点、その他の指標は当連結会計年度における実績であります。

4.「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28条)第2条第5号に規定されている連結会社を対象としております。

5.労働者の男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100(%)として算出しています。また、平均年間賃金は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

6.無期・有期雇用労働者は、契約社員及び就業スタッフ(登録型雇用労働者)を含んでおります。

7.正規雇用労働者の所定労働時間(1日8時間)に満たない労働者については、1日8時間に換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。

8.男女の賃金の差異は、等級制度のある正規雇用労働者における等級毎の構成比率及び管理職比率によるものであり、同一労働の賃金に差はありません。