１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
４．その他 …………………………………………………………………………………………………17
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………17
当連結会計年度における我が国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行されたことに伴い、社会経済活動の正常化が大幅に進み、また長らく続いてきたデフレーションから脱却しつつある一方で、物価上昇率の鈍化傾向は見られるものの引き続き名目可処分所得の伸び率を上回っている状況に加え、企業倒産件数の増加傾向が続いているなど先行きが不透明な状況でありました。
また、世界経済については、アメリカ経済は堅調に推移した一方でロシア・ウクライナ戦争の長期化、欧州経済の低迷、さらには、中東情勢の緊迫、中国経済の減速が懸念されるなど世界経済は依然として不透明な状況でありました。
そのような状況下、我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、社会経済活動の正常化や政府の総合経済対策の進捗により、賃上げを始めとする所得改善や企業の有形固定資産投資のみならず人的投資等幅広い分野での投資も増加していることを背景に企業の雇用拡大意欲も旺盛であったことなどから、有効求人倍率は堅調に推移いたしました。
このような経営環境の中、当社グループは、引き続き、主力であるＢＰＯ関連事業を中心に各事業を積極的に推進してまいりました。
当連結会計年度におきましては、ＢＰＯ関連事業について、マイナンバー交付施策案件や給付金支給案件等の総合経済対策関連案件の他、首都圏、京阪神、東北、九州地方を中心に未取引地方自治体との取引開拓と地方自治体ＢＰＯ業務の領域拡大について積極的に取り組んでまいりました。しかし、期初に受注を見込んでいたマイナンバー交付施策案件について案件発注規模が想定を下回ったこと、一部の地方自治体ＢＰＯ請負案件において「一般競争入札」（価格競争方式）が採用されたことにより、受注を想定していた案件を落札できなかったことなどから、期初に想定していた受注高を達成できませんでした。一方、製造系人材サービス事業においては、社会経済活動正常化や所得改善などに因る個人消費の回復と企業の旺盛な設備投資を背景に食品加工部門を中心に受注高が好調に推移しました。
これらの結果、ＢＰＯ関連事業において、前期に受注した大型案件が規模縮小や終了したことに加え、期初に想定していた地方自治体からの受注高が実現できなかったものの、製造系人材サービス事業においては、特に食品加工部門における受注高が好調であったことなどから、当連結会計年度の売上高は、前期比8,745,651千円減(16.6％減)の43,791,209千円となりました。
また、利益面では、ＢＰＯ関連事業において、前期に受注した大型案件が規模縮小や終了したことによる売上高減少に加え、「一般競争入札」（価格競争方式）などで受注した案件の収益率が想定を下回ったことの他、競争力強化を図るために業務構築、情報システムなどの分野で高い専門性を持つ人材を積極的に採用した一方で、ＢＰＯ請負案件における業務処理運用面での効率化並びにスタッフ登録者募集費や業務委託費等経費の節減に努めたことなどから、当連結会計年度の営業利益は、前期比4,329,943千円減(56.9％減)の3,279,461千円、経常利益は、前期比4,364,799千円減(57.1％減)の3,280,944千円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比3,510,651千円減(61.5％減)の2,201,313千円となりました。
なお、従来、事務系人材サービス事業・製造系人材サービス事業・営業系人材サービス事業・その他で開示していましたセグメント情報につきましては、当連結会計年度期首より、営業系人材サービス事業を事務系人材サービス事業のＢＰＯ関連事業部門に統合することといたしましたので、事務系人材サービス事業・製造系人材サービス事業・その他で開示しております。この変更に伴い、前連結会計年度の数値を変更後の区分に組み替えた数値で記載・比較しております。
（事務系人材サービス事業）
当事業のうち、ＢＰＯ関連事業部門では、未取引地方自治体との取引開拓と地方自治体ＢＰＯ業務の領域拡大について積極的に取り組みましたものの、従来から取り組んでおりますマイナンバー交付施策案件については、受注は、前期比堅調に推移したものの案件の発注規模が期初想定を大きく下回りました。また、期初に受注を見込んでいました地方自治体ＢＰＯ請負案件の一部において、想定していた「プロポーザル競争入札」(企画競争方式)ではなく、「一般競争入札」（価格競争方式）が採用されたことに因り、想定した案件受注が実現できなかったことや落札した案件の受注価格の低廉化傾向が見られたことなどにより、前期に受注した大型案件の規模縮小や終了を見越して期初に想定した受注高を達成することができませんでした。ＣＲＭ関連事業部門は、首都圏における大型新規案件が受注できたことや仙台、福岡などにおいて既存取引先からの受注が堅調に推移した他、金融機関からの受注も堅調に推移したものの、前期に大手ＢＰＯ事業者等から受注した案件について規模縮小や終了したことに対して挽回できず、期初に想定していた受注高を達成することができませんでした。一般事務事業部門は、地方自治体からの新規マイナンバー関連案件や独立行政法人などの新規取引開始及び地方支店において大手ＢＰＯ事業者などからの受注が堅調に推移しましたが、地方自治体及び金融機関向け既存派遣案件が規模縮小や終了したことなどから、当連結会計年度における当事業の売上高は、前期比10,077,056千円減(21.6％減)の36,682,526千円となりました。また、利益面では、ＢＰＯ関連事業において想定していた受注高が達成できなかったことや受注したＢＰＯ請負案件の収益率が想定を下回ったことに加え、今後の業務多様化やＢＰＯ関連事業の地方展開に対応する他、「一般競争入札」(価格競争方式)案件への競争力強化並びに体制強化を図るために人材の採用などを実施したことなどから、営業利益は、前期比4,398,878千円減(59.6％減)の2,980,637千円となりました。
① ＢＰＯ関連事業部門
当事業部門は、地方自治体からのマイナンバー交付施策案件や給付金支給関連案件を始め、大手ＢＰＯ事業者から中央官庁などを事業主とする大型案件を受注したことや未取引地方自治体との取引開拓と地方自治体ＢＰＯ業務の領域拡大についても積極的に取り組んだ結果、新たに46地方自治体との取引が始まり、既存取引先の地方自治体と合わせて158の地方自治体との取引まで拡大した他、総務関連業務などへの業務領域拡大が実現したものの、前期に受注した大型案件の規模縮小や終了、地方自治体ＢＰＯ請負案件の一部において、「一般競争入札」（価格競争方式）が採用されたことに伴う失注や落札した案件の受注価格の低廉化などから、当連結会計年度における当事業部門の売上高は、前期比9,802,738千円減(26.6％減)の27,009,150千円となりました。
② ＣＲＭ関連事業部門
当事業部門は、首都圏と関西圏において既存取引先から大型コールセンター業務派遣案件を受注した他、首都圏では、大手ＢＰＯ事業者から大型公共関連業務派遣案件が受注できたことや金融機関からの受注が堅調に推移したこと及び札幌、仙台、福岡各地方支店においてインターネット関連サービス企業などからの金融関連案件などの案件受注が堅調に推移したものの前期に大手ＢＰＯ事業者等から受注した案件が規模縮小や終了したことなどから、当連結会計年度における当事業部門の売上高は、前期比185,777千円減(4.2％減)の4,271,374千円となりました。
③ 一般事務事業部門
当事業部門は、首都圏では地方自治体からの新規マイナンバー関連案件や独立行政法人などの新規取引開拓及び地方支店において大手ＢＰＯ事業者などからの官公庁案件受注などにより受注が堅調に推移したものの前期に受注した地方自治体等官公庁からのスポット案件や金融機関からの既存案件について規模縮小や終了したことなどにより、当連結会計年度における当事業部門の売上高は、前期比88,539千円減(1.6％減)の5,402,001千円となりました。
（製造系人材サービス事業）
当事業は、食品加工部門において食肉加工、水産加工、菓子製造、総菜製造などの業種を中心に既存取引先からの受注量が好調に推移したことに加え、製造加工部門については、住宅設備製造、機械製造などの業種で受注量が増加したことなどから、当連結会計年度における当事業の売上高は、前期比1,335,459千円増(24.4%増)の6,818,635千円となりました。また、利益面では、今後の基盤増強を図るため、人材の採用などを積極的に行いましたが、経費の効率的運用に努めましたことから、営業利益は前期比52,552千円増(26.0％増)の254,769千円となりました。
（その他）
当事業は、株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの子会社である東京自動車管理株式会社における「自動車管理事業」であり、従業員の退職などの影響により、当連結会計年度における当事業の売上高は、前期比4,054千円減(1.4%減)の290,048千円となりました。利益面では、人件費の削減と経費の効率的運用に努めたことから、営業利益は、前期比16,381千円増(59.2％増)の44,055千円となりました。
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は21,209,946千円となり、前連結会計年度末に比べ599,743千円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金が4,830,574千円、前払費用を含むその他が339,574千円それぞれ増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が6,048,298千円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は6,734,193千円となり、前連結会計年度末に比べ1,548,818千円の減少となりました。その主な要因は、預り金が1,007,222千円増加したものの、未払法人税等が1,280,814千円、未払金が717,956千円、未払消費税等が468,633千円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は14,475,753千円となり、前連結会計年度末に比べ949,075千円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が896,504千円（親会社株主に帰属する当期純利益により2,201,313千円増加し、配当金の支払により1,304,809千円減少）増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ4,830,574千円増加して9,928,521千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は6,765,882千円（前年同期は1,209,361千円の使用）となりました。
その主な要因は、法人税等の支払で2,292,471千円減となったものの、売上債権及び契約資産の減少で6,048,298千円、税金等調整前当期純利益が3,280,944千円、預り金の増加で1,007,222千円それぞれ増加となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は614,741千円（前年同期は319,318千円の使用）となりました。
その主な要因は、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が511,088千円、投資有価証券の取得による支出が102,975千円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は1,320,566千円（前年同期は405,000千円の使用）となりました。
その主な要因は、長期借入れによる収入が300,000千円あったものの、配当金の支払が1,303,440千円、長期借入金の返済による支出が286,704千円あったことによるものであります。
今後の見通しにつきましては、中国経済の減速など海外景気の下振れリスクや物価動向に関する不確実性が存在していますが、我が国経済は、政府の総合経済対策の進捗に伴い、賃上げを始めとする所得環境の改善や企業の投資意欲が旺盛であることなどから民間需要主導の経済成長が予想されるため、当社グループの次期連結会計年度の業績見通しに大きな影響はないと予想しております。
次期連結会計年度の売上高につきましては、主力である事務系人材サービス事業ＢＰＯ関連事業部門では、当連結会計年度から、未取引地方自治体の取引開拓と業務領域拡大及び民間企業との取引においても同様に新規取引先開拓と業務領域拡大に取り組んでおり、当連結会計年度末では、地方自治体数は、政令指定都市を中心に158に達しており、引き続き次期連結会計年度においても官公庁、民間企業双方とも新規取引先開拓と業務領域の拡大に注力してまいります。また、当連結会計年度に受注できた新たな業務領域案件に対して、当該地方自治体との取引基盤を一層強固にするとともに今後、他の地方自治体からの当該業務領域案件の受注拡大も視野に入れて、取引先満足度向上、業務改善・品質向上に向けてＢＰＯ業務に習熟した人材を投入して業務運営のブラッシュアップを推進したことなどから、次期連結会計年度以降の受注量の拡大及び業務運用のレベルアップに向けた体制整備がされてまいりました。ＣＲＭ関連事業部門でも、今後の民間需要主導の経済成長に伴い、大手ＢＰＯ事業者やテレマーケティング事業者から民間企業を事業主とする案件受注の増加が見込まれ、一般事務事業部門では、当連結会計年度中では、スポット案件の終了などの影響を受けたものの、地方自治体を始めとする官公庁向け派遣案件の受注量が順調に推移していることなどから、事務系人材サービス事業の次期連結会計年度の売上高は当連結会計年度の売上高実績を上回る見通しであります。
また、製造系人材サービス事業は、食品加工部門では、各取引先からの受注が増加基調にあり、製造加工部門においても取引先の業種により違いはあるものの、住宅設備製造、機械製造を中心に受注が増加基調にある他、その他の業種においても新規取引先開拓が進捗していることなどから、製造系人材サービス事業も事務系人材サービス事業と同様に、次期連結会計年度の売上高は当連結会計年度の売上高実績を上回る見通しであります。
なお、当連結会計年度に対する次期連結会計年度の売上高増加見通しに伴い、スタッフ登録者募集費の増加や中途採用による社員の増強が見込まれること、また、業務効率化、品質向上の観点から、ＤＸ化を推進するためシステム開発費の増加などが見込まれますが、当連結会計年度において推進しました業務改善・業務効率化の効果もあり、次期連結会計年度は、利益面では当連結会計年度実績を上回る見通しであります。
これらの結果、次期連結会計年度の見通しは、売上高48,000,000千円（当期比9.6%％増）、営業利益3,495,000千円（当期比6.6％増）、経常利益3,490,000千円（当期比6.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,389,000千円（当期比8.5％増）と予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、株主、取引先等の利害関係者の多くが国内であり、また、海外からの資金調達の必要性も乏しいため、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「預り金」は、負債及び純資産の合計額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた224,631千円は、「預り金」191,281千円、「その他」33,350千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「預り金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△25,557千円は、「預り金の増減額（△は減少）」49,822千円、「その他」△75,380千円として組み替えております。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ＢＰＯ関連事業部門を主軸とする事務系人材サービス事業、食品加工を中心とした製造系人材サービス事業を展開しており、「事務系人材サービス事業」及び「製造系人材サービス事業」の２つの事業を報告セグメントとしております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当連結会計年度において、当社グループの事業内容及び経営実態に関する情報をより適切に開示するため、事業セグメントの区分方法を見直し、従来の「営業系人材サービス事業」を「事務系人材サービス事業」と統合いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（単位：千円）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社における自動車管理事業であります。
２．セグメント資産の調整額は、債権債務の相殺消去△3,135千円と、各報告セグメントに配賦していない全社資産4,661,497千円と、であります。 全社資産の主なものは連結財務諸表提出会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。
３．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
（単位：千円）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社における自動車管理事業であります。
２．セグメント資産の調整額は、債権債務の相殺消去△2,517千円と、各報告セグメントに配賦していない全社資産9,616,750千円であります。 全社資産の主なものは連結財務諸表提出会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。
３．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と一致しております。
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度44,226株、当連結会計年度0株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度0株であります。なお、当社は、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の制度を導入しておりましたが、2023年2月をもって本制度を終了しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
①代表取締役の異動 （ ）は現職
成澤 素明（代表取締役社長 社長執行役員） 再任
②その他の役員の異動 （ ）は現職
（a）取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者
島 健人（取締役常務執行役員 営業本部長兼営業企画室長） 再任
藤枝 宏淑（取締役常務執行役員 管理本部長兼経営企画部長） 再任
森村 夏実（取締役執行役員 管理本部副本部長兼研修部長） 再任
前田 直典（取締役） 再任
北村 聡子（社外取締役） 再任
（注）北村 聡子氏は、社外取締役候補者であり、会社法に定める社外取締役の要件を満たしております。
（b）監査等委員である取締役候補者
桑田 泰幸 再任
遠藤 今朝夫 再任
長谷川 岩男 再任
（注）遠藤 今朝夫氏、長谷川 岩男氏は、監査等委員である社外取締役候補者であり、会社法に定める社外取締役の要件を満たしております。
（c）補欠の監査等委員である取締役候補者
河野 森 選任
（注）河野 森氏は、補欠の監査等委員である社外取締役候補であり、会社法に定める社外取締役の要件を満たしております。
※新役員体制につきましては、本日開示しております「役員人事に関するお知らせ」をご参照ください。