○添付資料の目次
１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………4
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………5
（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………6
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………9
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………9
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………9
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間における我が国経済は、名目賃金の上昇により、2024年６月には、物価上昇率を超えて実質賃金が27ヵ月ぶりにプラスに転じたことなどにより、米、肉類などの価格上昇が見られたものの個人消費の回復が見られたほか、企業の設備投資意欲も長らく続いている人手不足対応を背景にソフトウェアなどの知的財産生産物やサプライチェーン強靭化に向けた取り組みなどを中心に旺盛であったことなどから、一部に足踏みが残るものの景気は、緩やかに回復している状況でありました。
一方、世界経済は、主要先進国において実質ＧＤＰがコロナ禍前の水準を回復し、物価上昇率も低下したことから堅調に推移しましたが、米国では、11月に行われる大統領・連邦議会選挙の結果次第により大きな政策変更の可能性があること、欧州でもフランス新政権の政策運営が懸念される他、中国経済も不動産不況、個人消費の低迷の長期化に伴い景気減速の懸念が強まるなど先行きが不透明な状況でありました。
そのような状況下、我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、円安の是正もあり、物価上昇率が落ち着きを見せ始めたことに伴い個人消費が回復していることや引き続き企業の設備投資が旺盛であることを背景として、全般的に企業の雇用拡大意欲が持続する状況でした。
このような経営環境の中、当社グループは、従来と同様に主力のＢＰＯ関連事業を中心に各事業を積極的に推進してまいりました。
当中間連結会計期間の経営成績は、ＢＰＯ関連事業において、第１四半期から引き続いて未取引地方自治体取引開拓と受注業務領域拡大とともに経済対策関連案件受注量拡大などに努めましたが、一部の経済対策関連案件などにおきまして落札価格の低廉化等により、受注を見込んでいた案件の失注や想定した売上総利益が確保できないと見込まれる案件について応札を見送ったことに加え、ＣＲＭ関連事業においても積極的に新規案件開拓に努めましたが、前期稼働していた大型コールセンター業務派遣案件などの終了や規模縮小による受注高減少を挽回できなかったことなどから、売上高は、前年同期比1,771,192千円減(8.0％減)の20,463,832千円となりました。
また、利益面では、第１四半期に引き続き、売上原価については、品質向上とともに業務効率化追求による経費削減に取り組んだことに加え、販売費及び一般管理費においても業務委託費、登録者募集費、採用費などの節減と効率的運用に努めましたことなどから、営業利益は前年同期比51,829千円増(4.6％増)の1,188,250千円、経常利益は、前年同期比50,773千円増(4.5％増)の1,191,414千円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比71,347千円増(9.8％増)の800,536千円となりました。
なお、主に2024年６月以降に受注しました多くの経済対策関連案件(請負案件)において、全契約期間に履行すべき業務のうち、2024年９月までの期間に履行する業務の比重が大きかったことにより、スタッフ人件費等の経費支払いが増加したことなどから、当第２四半期の営業利益率が第１四半期営業利益率と比べて大幅に低下しております。
（事務系人材サービス事業）
当事業のうち、ＢＰＯ関連事業部門は、地方自治体取引においては、首都圏、東海地方などを中心に新規取引先開拓と併せて、地方自治体窓口業務など受注業務領域拡大を積極的に展開いたしましたが、前期に稼働していた大型福利厚生案件などの終了やマイナンバー交付施策案件の規模縮小を挽回するまでには至りませんでした。一方、民間企業取引においては、大手ＢＰＯ事業者から中央官庁を事業主とする受注案件や前期に受注した民間企業を事業主とする大型案件により、受注高は堅調に推移しました。一方、ＣＲＭ関連事業部門は、首都圏、地方支店双方において前期受注した大型コールセンター業務派遣案件や金融関連案件の規模が縮小したにも拘らず、これを挽回するまでの受注量を確保できませんでした。また、一般事務事業部門は、地方自治体及びその関連公益法人との新規案件受注が堅調に推移した他、引き続き金融機関向け既存派遣案件の受注も堅調に推移しました。これらの結果、当事業の売上高は、前年同期比2,158,243千円減(11.4％減)の16,840,887千円となり、利益面では、売上高は前年同期比減少しましたが、主にＢＰＯ関連事業部門における業務効率化による売上原価削減及び業務委託費など販売費及び一般管理費の節減と効率的運用に努めたことなどから、営業利益は前年同期比28,737千円増(2.8％増)の1,056,419千円となりました。
①ＢＰＯ関連事業部門
当事業部門は、地方自治体取引においては、首都圏、東海地方、近畿大都市圏、九州地方において積極的に経済対策関連案件を中心に新規取引先開拓を展開するとともに、地方自治体窓口業務、社会保険業務の他、社会福祉関連業務を中心に受注業務領域拡大に積極的に取り組んだ結果、新たに７地方自治体との取引が始まり、既存取引地方自治体と合わせて177地方自治体との取引が実現しました。一方、民間企業との取引においては、大手ＢＰＯ事業者から中央官庁を事業主とする新規案件の受注が堅調に推移した他、前期に受注した民間企業を事業主とする大型案件の受注高が増加しましたが、前期に稼働していた地方自治体及び民間企業を事業主とする大型案件の終了や規模縮小及び全国的にマイナンバー新規申請業務が一区切りついたことによるマイナンバー交付施策案件の受注量縮小により、当事業部門の売上高は前年同期比1,592,781千円減(11.3％減)の12,564,803千円となりました。
②ＣＲＭ関連事業部門
当事業部門は、札幌、仙台、大阪各地方支店において既存取引先である大手テレマーケティング事業者などから新規コールセンター業務派遣案件を受注して既存取引先との取引拡大を実現したものの、前期に首都圏と関西圏、沖縄において既存取引先から受注した大型コールセンター業務派遣案件及び金融機関から受注した短期派遣案件の終了や規模縮小により、当事業部門の売上高は前年同期比742,380千円減(32.4％減)の1,550,702千円となりました。
③一般事務事業部門
当事業部門は、全国的にマイナンバー新規申請業務が一区切りついたことにより、地方自治体向けのマイナンバー交付施策案件の規模縮小や大手ＢＰＯ事業者向け派遣案件の終了などから、受注量が減少しましたが、首都圏、近畿大都市圏において、地方自治体の経済対策関連案件や社会保険関連業務の受注量が堅調に増加した他、地方自治体関連公益法人との新規取引開拓並びに受注量増加、金融機関からの新ＮＩＳＡ関連事務案件などによる受注量増加などから、当事業部門の売上高は前年同期比176,918千円増(6.9％増)の2,725,380千円となりました。
（製造系人材サービス事業）
当事業のうち、食品加工部門では、人材派遣から直接雇用への切り替えなどにより一部の取引先において、受注量が減少しましたが、食肉加工、総菜・調味料、缶詰を中心に既存取引先からの受注量が好調に推移しました。また、製造加工部門においては、生産調整により自動車関連の一部取引先において受注量が減少しましたが、第１四半期に引き続き、住宅設備製造、プラント製造、機械製造などの受注量が増加したことなどから、当事業の売上高は前年同期比386,271千円増(12.5％増)の3,478,407千円となりました。また、利益面では、新規拠点設置についての再検討及びこれに伴い新規採用も抑制的に実施したことにより販売費及び一般管理費の節減と効率的運用に努めたことなどから、営業利益は前年同期比24,769千円増(28.1％増)の112,958千円となりました。
（その他）
当事業は、株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの子会社である東京自動車管理株式会社における「自動車管理事業」であり、当事業の売上高は、前年同期比779千円増(0.5％増)の144,538千円となり、営業利益は、2024年4月1日から施行された時間外労働時間の上限規制に対応すべく人員の増強を実施したことなどから、前年同期比1,677千円減(8.2％減)の18,871千円となりました。
（資産の部）
当中間連結会計期間末における資産合計は19,201,084千円となり、前連結会計年度末に比べ2,008,861千円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金が613,703千円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が2,075,510千円、前払費用を含むその他の流動資産が384,795千円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における負債合計は5,328,403千円となり、前連結会計年度末に比べ1,405,789千円の減少となりました。その主な要因は、未払消費税等や未払費用を含むその他の流動負債が861,586千円、未払金が722,541千円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産合計は13,872,681千円となり、前連結会計年度末に比べ603,071千円の減少となりました。その主な要因は、利益剰余金が623,525千円（親会社株主に帰属する中間純利益により800,536千円増加し、配当金の支払いにより1,424,062千円減少）減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ613,703千円増加して、10,542,225千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
営業活動の結果、獲得した資金は2,285,170千円（前年同期は7,367,146千円の獲得）となりました。
その主な要因は、未払金の減少で714,813千円減となったものの、売上債権及び契約資産の減少で2,075,510千円増、税金等調整前中間純利益が1,191,414千円となったことによるものであります。
投資活動の結果、使用した資金は68,016千円（前年同期は435,043千円の使用）となりました。
その主な要因は、敷金及び保証金の回収による収入が26,247千円あったものの、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が47,243千円、敷金及び保証金の差入による支出が39,327千円あったことによるものであります。
財務活動の結果、使用した資金は1,603,449千円（前年同期は1,463,737千円の使用）となりました。
その主な要因は、配当金の支払が1,423,397千円、長期借入金の返済による支出が170,036千円あったことによるものであります。
2025年3月期通期の業績予想につきましては、2024年５月14日に公表いたしました2025年３月期の連結業績予想から変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社における自動車管理事業であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社における自動車管理事業であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。