# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | 第29期
決算年月 | 2021年２月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (千円) | 30,276,465 | 43,100,558 | 52,536,861 | 43,791,209 | 40,397,672
経常利益 | (千円) | 2,772,391 | 4,441,111 | 7,645,743 | 3,280,944 | 2,700,899
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 2,053,329 | 3,114,989 | 5,711,964 | 2,201,313 | 1,829,532
包括利益 | (千円) | 2,065,236 | 3,137,616 | 5,735,620 | 2,241,927 | 1,849,071
純資産額 | (千円) | 5,483,082 | 8,404,503 | 13,526,678 | 14,475,753 | 14,912,900
総資産額 | (千円) | 11,523,851 | 16,543,988 | 21,809,690 | 21,209,946 | 19,878,390
１株当たり純資産額 | (円) | 458.36 | 703.27 | 1,130.05 | 1,207.92 | 1,242.97
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 171.95 | 263.89 | 483.41 | 185.52 | 154.12
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | 171.14 | 262.71 | 481.01 | 184.16 | 152.90
自己資本比率 | (％) | 46.9 | 50.2 | 61.5 | 67.6 | 74.2
自己資本利益率 | (％) | 44.8 | 45.4 | 52.6 | 15.9 | 12.6
株価収益率 | (倍) | 14.0 | 5.6 | 5.2 | 13.9 | 13.9
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 2,743,709 | 976,887 | △1,209,361 | 6,765,882 | 2,710,718
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △48,004 | △282,055 | △319,318 | △614,741 | △129,775
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △177,041 | △98,598 | △405,000 | △1,320,566 | △1,785,189
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 6,435,394 | 7,031,627 | 5,097,947 | 9,928,521 | 10,724,275
従業員数 | (人) | 596 | 680 | 915 | 928 | 898
(外、平均臨時雇用者数) | (159) | (161) | (174) | (184) | (189)

（注）１．従業員数は、正社員のほか契約社員、当社グループ外から当社グループへの出向者を含み、臨時雇用者（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。また、兼務役員及び就業スタッフ（登録型雇用労働者）は含んでおりません。

２．当社は、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）を導入しており、その信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に当たっては、当該株式数を自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。また、１株当たり純資産額の算定に当たっては、当該株式数を期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。なお、当社は、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の制度を導入しておりましたが、2023年２月28日をもって本制度を終了しております。

３．第26期につきましては、事業年度の変更に伴い、2021年３月１日から2022年３月31日までの13ヵ月間となっております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を第27期の期首から適用しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | 第29期
決算年月 | 2021年２月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (千円) | 23,401,558 | 34,341,015 | 43,089,042 | 32,984,694 | 28,911,620
経常利益 | (千円) | 2,749,464 | 4,183,768 | 7,388,789 | 2,955,027 | 2,371,245
当期純利益 | (千円) | 2,102,791 | 2,987,216 | 5,587,215 | 2,042,310 | 1,672,162
資本金 | (千円) | 392,204 | 397,601 | 400,567 | 405,967 | 412,348
発行済株式総数 | (株) | 12,569,400 | 12,583,400 | 12,590,800 | 12,596,200 | 12,600,700
純資産額 | (千円) | 5,118,133 | 7,889,154 | 12,878,886 | 13,628,344 | 13,888,582
総資産額 | (千円) | 10,347,183 | 14,982,514 | 20,125,202 | 19,048,263 | 17,631,026
１株当たり純資産額 | (円) | 431.89 | 665.24 | 1,080.82 | 1,143.37 | 1,164.91
１株当たり配当額 | (円) | 20.00 | 40.00 | 110.00 | 120.00 | 120.00
(うち１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり 当期純利益金額 | (円) | 176.09 | 253.07 | 472.85 | 172.12 | 140.87
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | (円) | 175.34 | 252.16 | 470.88 | 171.38 | 140.27
自己資本比率 | (％) | 49.2 | 52.4 | 63.7 | 71.2 | 78.4
自己資本利益率 | (％) | 49.5 | 46.1 | 54.0 | 15.5 | 12.2
株価収益率 | (倍) | 13.7 | 5.8 | 5.3 | 15.0 | 15.2
配当性向 | (％) | 11.4 | 15.8 | 23.3 | 69.7 | 85.2
従業員数 | (人) | 444 | 525 | 742 | 738 | 687
(外、平均臨時雇用者数) | (106) | (114) | (127) | (117) | (109)
株主総利回り | (％) | 605.2 | 379.6 | 662.2 | 713.7 | 634.3
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (126.4) | (136.3) | (144.2) | (203.8) | (200.7)
最高株価 | (円) | 3,475 | 2,808 | 3,290 | 3,150 | 2,600
最低株価 | (円) | 300 | 1,181 | 1,324 | 1,938 | 1,980

（注）１．従業員数は、正社員のほか契約社員、社外から当社への出向者を含み、臨時雇用者（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。また、兼務役員及び就業スタッフ（登録型雇用労働者）は含んでおりません。

２．当社は、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）を導入しており、その信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に当たっては、当該株式数を自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。また、１株当たり純資産額の算定に当たっては、当該株式数を期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。なお、当社は、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の制度を導入しておりましたが、2023年２月28日をもって本制度を終了しております。

３．最高・最低株価は、2022年４月１日以前については東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降については東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４．第26期につきましては、事業年度の変更に伴い、2021年３月１日から2022年３月31日までの13ヵ月間となっております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を第27期の期首から適用しております。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
1996年10月 | 一般労働者派遣事業の展開を目的に、東京都新宿区にキャリアリンク株式会社を設立
1997年１月 | 一般労働者派遣事業許可を取得し、事務機器操作や経理事務職などの派遣を開始
1999年４月 | 有料職業紹介事業許可を取得し、紹介事業を開始
2003年10月 | 事業拡大を目的に株式会社エクセル人材派遣センターを吸収合併
2004年１月 | 西日本における製造・物流業務への人材派遣を目的に、当社100％出資の子会社として兵庫県姫路市にファブリンク株式会社を設立、製造技術系事業を開始
2005年４月 | プライバシーマーク(個人情報保護マネジメントシステム)認証を取得
2005年９月 | 有限会社キャリアリンクホールディングス(現　スマートキャピタル株式会社)が当社株式持分98.3％全株を取得し、当社の筆頭株主となる
2006年７月 | 首都圏における製造技術系事業の展開を目的に、当社100％出資の子会社として東京都港区にジョイリンク株式会社を設立
2007年９月 | 社会保険庁(現　日本年金機構)より年金記録台帳の調査業務(2007年９月～2009年３月)を受託し、ＢＰＯ関連事業を開始
2007年11月 | 株式会社ＣＬＨ(現　スマートキャピタル株式会社)が有限会社キャリアリンクホールディングスを吸収合併し、当社の筆頭株主となる
2009年３月 | 経営合理化のため、ファブリンク株式会社がジョイリンク株式会社を吸収合併
2009年７月 | 経営合理化のため、ファブリンク株式会社を吸収合併
2010年４月 | ⅠＳＭＳ(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得
2012年11月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2013年８月 | 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2015年１月 | 東京証券取引所市場第一部に指定
2017年２月 | ＩＳＯ9001：2015(品質マネジメントシステム)認証を取得
2017年３月 | 当社100％出資の子会社として兵庫県姫路市にキャリアリンクファクトリー株式会社を設立
2017年６月 | 製造技術系事業の競争力を強化することを目的に、当社の製造技術系事業を会社分割（簡易吸収分割）により、キャリアリンクファクトリー株式会社に事業承継
2018年２月 | 株式会社だいこう証券ビジネスと資本業務提携契約
2018年３月 | 株式会社ジャパン・ビジネス・サービスを完全子会社化
2022年４月 | 東京証券取引所プライム市場に移行

### ３ 【事業の内容】

当連結会計年度末における当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成されております。

当社グループでは、当社及び株式会社ジャパン・ビジネス・サービス（以下、「ＪＢＳ」という。）において、「ＢＰＯ関連事業部門」、「ＣＲＭ関連事業部門」及び「一般事務事業部門」から成る事務系人材サービス事業を、キャリアリンクファクトリー株式会社において、「食品加工部門」及び「製造加工部門」から成る製造系人材サービス事業を、東京自動車管理株式会社（以下、「東京自動車管理」という。）において、自動車管理事業を展開しております。

なお、人材サービス事業では、契約形態によって、「人材派遣」、「請負」、「紹介予定派遣」及び「人材紹介」に区分しております。

#### (1) 事務系人材サービス事業

##### ①　ＢＰＯ関連事業部門

当事業部門では、ＢＰＯ事業者（注１）が請け負ったＢＰＯ業務への人材派遣、並びに、地方自治体及び企業等の業務プロセスの一部についての企画提案型の人材派遣及び業務請負を行っております。

業務効率化等の企画提案型の人材派遣では、単に人材を派遣するだけではなく、顧客の様々な業務プロセスの一部について、その業務の効率化等に係る企画提案を行い、また、地方自治体及び企業等からの業務請負では、これまで地方自治体及び企業等自身で処理していたバックオフィス等の事務処理・入力業務・窓口業務・発送等の業務や民間企業等の営業支援業務、フィールド関連業務を当社が請け負っております。

当社ではこれまで培ったノウハウなどにより、効率的かつ効果的に就業スタッフの募集、スキルチェックや面談、勤務シフト組み等に取り組み、適切な人材確保と業務の早期稼動開始への対応を図り、また、業務請負では、就業スタッフが担う業務手順設計の合理化と平易で明瞭な業務マニュアルの作成、就業スタッフの勤務シフト管理や教育を徹底することで、運営面での効率化と業務品質の向上を図るほか、就業スタッフにインセンティブ報酬を支給してモチベーションを向上させるなど、人材派遣においては顧客のコスト削減を、業務請負においては自社のコスト削減と業務品質の向上を追求しております。

また、当事業部門においては、経験豊富なスーパーバイザー（注２）をリーダーとする「チーム派遣」を行っております。「チーム派遣」とは、事務処理・入力業務・発送等を中心とした派遣先での業務に対し、業務処理能力が十分にあるスーパーバイザーをリーダーとするチームを編成して、当社から顧客へ派遣することであり、これにより顧客の導入時研修や導入後の継続研修、業務指導等が軽減され、短期間で大量かつ高品質の業務処理が可能となります。就業スタッフ1,000名を超える大型案件における「受注から、スタッフ供給～事前研修～体制構築～業務開始まで」を１ヵ月程度で整えられることであり、短期間での稼動開始、大量処理対応力等が当社のチーム派遣の特徴であると考えております。

（注１）ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）とは、地方自治体及び企業等の業務プロセスの一部について、業務処理の企画・設計から実施までを含めて外部委託することをいい、ＢＰＯ事業者とは、地方自治体及び企業等に対して業務効率化等の企画提案を行ったうえで、ＢＰＯ業務を受託する者をいいます。

（注２）スーパーバイザーとは、派遣先による指揮命令のもと、就業スタッフの研修、指導、作業の取り纏め、作成資料のチェック等を行う者をいいます。

##### ②　ＣＲＭ関連事業部門

当事業部門では、テレマーケティング事業者が請け負ったテレマーケティング業務（注３）への人材派遣並びに人材紹介、テレマーケティング事業者以外の企業等のコンタクトセンター（注４）への人材派遣並びに人材紹介を行っております。テレマーケティング事業者への人材派遣では、テレマーケティング事業者が請け負ったテレマーケティング業務に対し、ＢＰＯ関連事業部門と同様にチーム派遣を中心とした人材派遣を行っております。

（注３）テレマーケティング業務とは、消費者からの商品やサービスについての問い合わせ・苦情などの受付、通信販売の受注、市場調査等を電話等の手段を使い、顧客（企業等）に代わって行うサービスのことをいいます。

（注４）コンタクトセンターとは、企業内において、顧客への対応を専門に行う事業所、部門のことをいいます。

##### ③　一般事務事業部門

当事業部門では、一般事務（注５）に関する人材派遣、請負及び人材紹介を行っております。

（注５）一般事務とは、テレマーケティング（その付随業務を含む）や食品加工及び製造加工現場作業以外の、人事・総務・経理業務や伝票集計、パソコン操作等のデスクワークをいいます。

#####

#### (2) 製造系人材サービス事業

#### ①　食品加工部門

当事業部門では、食品加工に関わる業務への人材派遣、請負及び人材紹介を行っております。

なお、派遣案件については、業務スタート当初から労務管理者を配置し、顧客にとって労務管理面やコスト面でメリットのある請負への転換を提案し、顧客満足度の向上を図っております。

②　製造加工部門

当事業部門では、製造加工に関わる業務への人材派遣、請負及び人材紹介を行っております。

なお、派遣案件については、業務スタート当初から労務管理者を配置し、顧客にとって労務管理面やコスト面でメリットのある請負への転換を提案し、顧客満足度の向上を図っております。

#### (3) 自動車管理事業

当事業では、法人向けに自動車の運行管理からメンテナンス等の自動車管理に関する事業を行っております。自動車管理事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」として区分しております。

#### (4) 事業系統図

（注）上記、事業系統図の「派遣」は人材派遣又は紹介予定派遣、「紹介」は人材紹介を指しています。

#### (5) 人材サービス事業で用いる契約形態

契約形態それぞれの内容は、以下のとおりであります。

##### ①　人材派遣

人材派遣とは、「自己の雇用する労働者を当該雇用関係のもとに、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させること」（「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。）第２条第１号）であります。

当社は、労働者派遣法に基づき厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業許可」を受け、「一般労働者派遣」を行っております。人材派遣は、派遣労働者、派遣先、当社（派遣元）の三者関係によって成り立っており、関係及び契約の仕組みは下図のとおりであります。

##### ②　請負

請負とは、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（昭和61年労働省告示第37号）」及び関連法令の規定に基づき、作業の実施・完了までの一連の業務を請け負い、当社と請負に従事する就業スタッフとの間で期間を定めた雇用契約を結ぶものであります。人材派遣契約では労働者への指揮命令は派遣先が行うのに対し、請負契約では当社が労働者に指揮命令を行う点が異なります。

請負は、労働者、当社（受託会社）、委託会社の三者関係によって成り立っており、関係及び契約の仕組みは下図のとおりであります。

##### ③　紹介予定派遣

紹介予定派遣とは、人材派遣のうち、派遣元が派遣労働者・派遣先に対して職業紹介を行い、又は、行うことを予定しているものをいい、派遣期間中に、派遣先は派遣労働者の業務遂行能力等が直接雇用するのに相応しいか見定め、派遣労働者は派遣先における仕事が自分に合うかどうか等を見定めることができます。

紹介予定派遣は、派遣元が人材派遣としての許可のほか、有料職業紹介事業の許可を受ける必要がありますが、当社は労働者派遣法に基づく厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業許可」及び職業安定法に基づく厚生労働大臣の「有料職業紹介事業許可」を受け、当該事業を営んでおります。

紹介予定派遣は、派遣労働者、派遣先、当社（派遣元）の三者関係によって成り立っており、関係及び契約の仕組みは下図のとおりであります。

##### ④　人材紹介

人材紹介とは、求人先及び求職者の申し込みを受けて、求人先と求職者の間における雇用関係の成立を斡旋することをいいます。人材紹介には、「有料職業紹介事業」、「無料職業紹介事業」の２種類があり、当社は職業安定法第30条の規定に基づき、厚生労働大臣の許可を受け、「有料職業紹介事業」を行っております。

人材紹介は、登録スタッフ（求職者）、当社（職業紹介会社）、求人者の三者関係によって成り立っており、関係及び契約の仕組みは下図のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
キャリアリンクファクトリー㈱ （注）２、３、４ | 兵庫県 姫路市 | 115,370 | 製造系人材 サービス事業 | 90.7 | 業務委託契約書を締結 役員の兼任　１名
㈱ジャパン・ビジネス・サービス （注）２、３ | 東京都 江東区 | 100,000 | 事務系人材 サービス事業 | 100.0 | 業務委託契約書を締結 役員の兼任　１名 従業員の出向　１名
東京自動車管理㈱ （注）３、５ | 東京都 墨田区 | 10,000 | 自動車管理事業 | 100.0 (100.0) | 業務委託契約書を締結 従業員の出向　１名

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。

４．キャリアリンクファクトリー株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | ① | 売上高 | 7,531,643 | 千円
| ② | 経常利益 | 259,563 | 千円
| ③ | 当期純利益 | 174,813 | 千円
| ④ | 純資産額 | 1,049,763 | 千円
| ⑤ | 総資産額 | 1,849,234 | 千円

５．東京自動車管理株式会社の議決権の所有割合欄の（　）内数値は間接所有割合（内数）であり、直接所有の会社は、株式会社ジャパン・ビジネス・サービスであります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数（人)
事務系人材サービス事業 | 746 | （128）
製造系人材サービス事業 | 120 | （60）
その他 | 32 | （1）
合計 | 898 | （189）

（注）１．従業員数は、正社員のほか契約社員、当社グループ外から当社グループへの出向者を含み、臨時雇用者（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。また、兼務役員及び就業スタッフ（登録型雇用労働者）は含んでおりません。

２．その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

#### (2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
687 | (109) | 37.5 | 4.3 | 5,148

セグメントの名称 | 従業員数（人)
事務系人材サービス事業 | 687 | （109）
製造系人材サービス事業 | ― | （―）
その他 | ― | （―）
合計 | 687 | （109）

（注）１．従業員数は、正社員のほか契約社員、社外から当社への出向者を含み、臨時雇用者（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。また、兼務役員及び就業スタッフ（登録型雇用労働者）は含んでおりません。

２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び報奨金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

当社及び当社連結子会社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

会社名 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１） | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注２） | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート及び無期・有期雇用労働者
キャリアリンク株式会社 | 13.7 | 76.9 | 82.8 | 85.6 | 98.8
連結会社（注４） | 19.1 | 60.9 | 86.7 | 85.0 | 97.9

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．管理職に占める女性労働者の割合は当連結会計年度末時点、その他の指標は当連結会計年度における実績であります。

４．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28条）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。

５．労働者の男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100（％）として算出しています。また、平均年間賃金は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

６．無期・有期雇用労働者は、契約社員及び就業スタッフ（登録型雇用労働者）を含んでおります。

７．正規雇用労働者の所定労働時間（１日８時間）に満たない労働者については、１日８時間に換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。

８．男女の賃金の差異は、等級制度のある正規雇用労働者における等級毎の構成比率及び管理職比率によるものであり、同一労働の賃金に差はありません。