##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数3社

連結子会社の名称　キャリアリンクファクトリー株式会社

株式会社ジャパン・ビジネス・サービス

東京自動車管理株式会社

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

定額法による償却原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　棚卸資産

仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～18年

車両運搬具　　　　　　５～６年

工具、器具及び備品　　２～15年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

なお、通常の支払期限は、履行義務の充足時又は請求時から概ね１ヵ月以内であり、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

ａ．人材派遣

当社グループと雇用契約を締結した派遣スタッフが、契約で定められた期間、派遣先企業で就業する取引となります。履行義務は派遣スタッフの労働力の提供に応じて充足されるため、派遣スタッフの派遣期間における稼働実績に応じて収益を認識しております。

ｂ．委任・準委任・請負

主に地方自治体や民間企業等に向けて、マイナンバー関連案件や給付金支給関連案件等のコールセンター・審査業務、申請受付窓口業務、事務処理業務を中心としたサービスの提供を行っております。業務の進捗につれて履行義務が充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。主として、契約金額を契約期間全体の日数で按分して、各月の収益を認識することとしております。また、請求金額が、人数や日数などの実績工数に契約単価を乗じて算出される取引については、毎月の実績に応じて収益を認識しております。

ｃ．人材紹介

社員の採用を希望する顧客に対して、顧客が求めるスキルに合致した候補者（転職希望者）を選定し、紹介する取引となります。候補者（転職希望者）の入社を成立させる成果報酬型のサービスを提供するものであり、入社した時点で履行義務が充足されるため、その時点で収益を認識しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

##### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 103,724 | 千円 | 111,962 | 千円
売掛金 | 7,893,499 |  | 6,504,285 |
契約資産 | 622,886 |  | 505,331 |

※２　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
当座貸越限度額の総額 | 790,000 | 千円 | 790,000 | 千円
借入実行残高 | 36,000 |  | 36,000 |
差引額 | 754,000 |  | 754,000 |

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
給与及び賞与 | 2,257,409 | 千円 | 2,276,909 | 千円
賞与引当金繰入額 | 154,129 |  | 141,916 |
退職給付費用 | 39,243 |  | 41,153 |

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 35,268 | 千円 | 5,018 | 千円
組替調整額 | － |  | － |
法人税等及び税効果調整前 | 35,268 |  | 5,018 |
法人税等及び税効果額 | △12,203 |  | △1,736 |
その他有価証券評価差額金 | 23,065 |  | 3,282 |
その他の包括利益合計 | 23,065 |  | 3,282 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

#### １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数 | 当連結会計年度増加 株式数 | 当連結会計年度減少 株式数 | 当連結会計年度末 株式数
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(株) | 12,590,800 | 5,400 | － | 12,596,200
合計 | 12,590,800 | 5,400 | － | 12,596,200
自己株式 |  |  |  |
普通株式(株) | 728,898 | 115 | － | 729,013
合計 | 728,898 | 115 | － | 729,013

（注）１．発行済株式の増加5,400株は、新株予約権の権利行使による増加であります。

２．自己株式の株式数の増加115株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

#### ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計 年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | 2016年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 5,428
2020年２月ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 8,870
2021年５月ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 15,428
2022年６月ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 20,425
2023年７月ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 9,568
連結子会社 | 2017年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
連結子会社 | 2018年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
計 | ― | ― | ― | ― | 59,720

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当金 | 基準日 | 効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,304,809 | 千円 | 110.00 | 円 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり 配当金 | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,424,062 | 千円 | 利益剰余金 | 120.00 | 円 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

#### １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数 | 当連結会計年度増加 株式数 | 当連結会計年度減少 株式数 | 当連結会計年度末 株式数
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(株) | 12,596,200 | 4,500 | － | 12,600,700
合計 | 12,596,200 | 4,500 | － | 12,600,700
自己株式 |  |  |  |
普通株式(株) | 729,013 | 3 | － | 729,016
合計 | 729,013 | 3 | － | 729,016

（注）１．発行済株式の増加4,500株は、新株予約権の権利行使による増加であります。

２．自己株式の株式数の増加３株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

#### ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計 年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | 2016年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 5,428
2020年２月ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 8,870
2021年５月ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 15,428
2022年６月ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 20,425
2024年７月ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 8,951
連結子会社 | 2017年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
連結子会社 | 2018年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
計 | ― | ― | ― | ― | 59,103

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当金 | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,424,062 | 千円 | 120.00 | 円 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり 配当金 | 基準日 | 効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,424,602 | 千円 | 利益剰余金 | 120.00 | 円 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
現金及び預金 | 9,928,521 | 千円 | 10,724,275 | 千円
現金及び現金同等物 | 9,928,521 |  | 10,724,275 |

###### (リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内 | 268,021 | 268,212
１年超 | 361,028 | 204,204
合計 | 629,049 | 472,417

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループでは、資金調達については、必要な資金を主に銀行借入、社債発行により調達しております。

また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。未払金、長期借入金、未払法人税等、未払消費税等については流動性リスクに、また、長期借入金については、支払金利の変動リスクにも晒されております。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ①　信用リスクの管理

営業管理規程、与信管理規程に従い、営業債権について、担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

##### ②　流動性リスクの管理

借入金、未払金に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、十分な手許現金と未使用の当座貸越契約で十分に備えております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

##### (5) 信用リスクの集中

該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

(単位：千円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | 993,036 | 984,678 | △8,357
負債計 | 993,036 | 984,678 | △8,357

当連結会計年度（2025年３月31日）

(単位：千円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | 653,164 | 649,055 | △4,108
負債計 | 653,164 | 649,055 | △4,108

（注１）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注２）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 9,928,521 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 8,620,110 | － | － | －
合計 | 18,548,631 | － | － | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 10,724,275 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 7,121,580 | － | － | －
合計 | 17,845,855 | － | － | －

（注３）　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
長期借入金 | 339,872 | 253,132 | 200,032 | 140,000 | 60,000 | －
合計 | 339,872 | 253,132 | 200,032 | 140,000 | 60,000 | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
長期借入金 | 253,132 | 200,032 | 140,000 | 60,000 | － | －
合計 | 253,132 | 200,032 | 140,000 | 60,000 | － | －

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の対象となる資産又は負債に関する市場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

###### (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

###### (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金） | － | 984,678 | － | 984,678
負債計 | － | 984,678 | － | 984,678

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金） | － | 649,055 | － | 649,055
負債計 | － | 649,055 | － | 649,055

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金）

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：千円）

区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
小　計 | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |  |  |
国債・地方債等 | 100,000 | 99,080 | 920
小　計 | 100,000 | 99,080 | 920
合　計 | 100,000 | 99,080 | 920

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：千円）

区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
小　計 | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |  |  |
国債・地方債等 | 100,000 | 97,300 | 2,700
小　計 | 100,000 | 97,300 | 2,700
合　計 | 100,000 | 97,300 | 2,700

２．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：千円）

区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株　式 | 114,681 | 54,709 | 59,972
小　計 | 114,681 | 54,709 | 59,972
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株　式 | － | － | －
小　計 | － | － | －
合　計 | 114,681 | 54,709 | 59,972

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：千円）

区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株　式 | 122,709 | 57,717 | 64,991
小　計 | 122,709 | 57,717 | 64,991
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株　式 | － | － | －
小　計 | － | － | －
合　計 | 122,709 | 57,717 | 64,991

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社３社は、退職給付制度として確定拠出制度を採用しております。

なお、連結子会社１社では退職一時金制度を採用しておりましたが、2025年２月に確定拠出制度に移行を完了しました。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 937 | 千円 | 314 | 千円
退職給付費用 | － |  | － |
退職給付の支払額 | － |  | － |
制度への拠出額 | △622 |  | △314 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 314 |  | － |

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 314 | 千円 | － | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 314 |  | － |
退職給付に係る負債 | 314 |  | － |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 314 |  | － |

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度63,775千円、当連結会計年度70,504千円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売費及び一般管理費 | 12,266千円 | 12,140千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2016年４月14日 | 2020年１月31日 | 2021年４月19日 | 2022年５月13日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役のうちの業務執行取締役１名 | 監査等委員でない取締役（ただし、社外取締役を除く）４名 | 取締役（監査等委員である取締役及び監査等委員でない取締役のうちの社外取締役を除く。）４名 | 取締役（監査等委員である取締役及び監査等委員でない取締役のうちの社外取締役を除く。）４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式　7,000株 （注）２ | 普通株式　19,800株 | 普通株式　7,600株 | 普通株式　11,800株
付与日 | 2016年５月17日 | 2020年２月26日 | 2021年５月14日 | 2022年６月６日
権利確定条件 | 当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めはありませんが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。 | 当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めはありませんが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。 | 当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めはありませんが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。 | 当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めはありませんが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。
権利行使条件 | 新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。 １．新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。 ２．上記１．にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。 ３．その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 | 新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。 １．新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。 ２．上記１．にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。 ３．その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 | 新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。 １．新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。 ２．上記１．にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。 ３．その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 | 新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。 １．新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。 ２．上記１．にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。 ３．その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2016年５月18日 至　2046年５月17日 | 自　2020年２月27日 至　2050年２月26日 | 自　2021年５月15日 至　2051年５月14日 | 自　2022年６月７日 至　2052年６月６日

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 連結子会社 （キャリアリンク ファクトリー 株式会社） | 連結子会社 （キャリアリンク ファクトリー 株式会社）
決議年月日 | 2023年６月28日 | 2024年６月26日 | 2017年11月10日 | 2018年10月４日
付与対象者の区分及び人数 | 取締役（監査等委員である取締役及び監査等委員でない取締役のうちの社外取締役を除く。）４名 | 取締役（監査等委員である取締役及び監査等委員でない取締役のうちの社外取締役を除く。）４名 | 連結子会社の取締役３名 連結子会社の従業員47名 （注）３ | 連結子会社の取締役３名 連結子会社の従業員65名 （注）３
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式　4,500株 | 普通株式　5,000株 | 普通株式　965株 （注）３ | 普通株式　1,659株 （注）３
付与日 | 2023年７月18日 | 2024年７月16日 | 2017年11月30日 | 2018年11月30日
権利確定条件 | 当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めはありませんが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。 | 当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めはありませんが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。 | 連結子会社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めはありませんが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。 | 連結子会社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めはありませんが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。
権利行使条件 | 新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。 １．新株予約権者が新株予約権の割当日以降、最初に到来する定時株主総会までに取締役の地位を喪失した場合は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書の定めるところにより、当該取締役の在任月数に応じて権利行使できる新株予約権の個数を調整する。 ２．上記１．にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。 ３．その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 | 新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。 １．新株予約権者が新株予約権の割当日以降、最初に到来する定時株主総会までに取締役の地位を喪失した場合は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書の定めるところにより、当該取締役の在任月数に応じて権利行使できる新株予約権の個数を調整する。 ２．上記１．にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。 ３．その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 | １．新株予約権者については、以下に掲げる条件の全てを満たすこと。 ①取締役 新株予約権発行時において連結子会社（以下、「同社」という。）の取締役である者は、新株予約権の権利行使時まで同社又は同社の親会社を含む関係会社の取締役、監査役、顧問、従業員又はこれに準ずる地位（以下、「役員等」という。）を保有していること。ただし、任期満了や会社都合による退任若しくは退職、定年退職した場合やその他取締役会が認めた場合はこの限りでない。 ②従業員 新株予約権発行時において同社の従業員である者は、新株予約権の権利行使時まで同社又は同社の親会社を含む関係会社の従業員、取締役、監査役、顧問又はこれに準ずる地位（以下、「従業員等」という。）を保有していること。ただし、定年退職や会社都合により退職、退任、任期満了した場合やその他取締役会が認めた場合はこの限りでない。 ２．同社の普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場された日から３ヵ月を経過していること。 ３．新株予約権者が死亡した場合、新株予約権の相続は認めないものとする。 | １．新株予約権者については、以下に掲げる条件の全てを満たすこと。 ①取締役 新株予約権発行時において連結子会社（以下、「同社」という。）の取締役である者は、新株予約権の権利行使時まで同社又は同社の親会社を含む関係会社の取締役、監査役、顧問、従業員又はこれに準ずる地位（以下、「役員等」という。）を保有していること。ただし、任期満了や会社都合による退任若しくは退職、定年退職した場合やその他取締役会が認めた場合はこの限りでない。 ②従業員 新株予約権発行時において同社の従業員である者は、新株予約権の権利行使時まで同社又は同社の親会社を含む関係会社の従業員、取締役、監査役、顧問又はこれに準ずる地位（以下、「従業員等」という。）を保有していること。ただし、定年退職や会社都合により退職、退任、任期満了した場合やその他取締役会が認めた場合はこの限りでない。 ２．同社の普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場された日から３ヵ月を経過していること。 ３．新株予約権者が死亡した場合、新株予約権の相続は認めないものとする。
対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。
権利行使期間 | 新株予約権の割当日以降、最初に到来する定時株主総会の翌日から30日（30日目が休日に当たる場合には前営業日）以内 | 新株予約権の割当日以降、最初に到来する定時株主総会の翌日から30日（30日目が休日に当たる場合には前営業日）以内 | 自　2019年11月21日 至　2027年11月10日 | 自　2020年11月６日 至　2028年10月４日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．2016年６月１日付株式分割（１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．2025年５月31日現在におきましては、付与対象者は、放棄及び退職により連結子会社の取締役２名及び従業員21名となり、ストック・オプションの数を株式数に換算すると1,156株であります。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### ①　ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社 （注）１ | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 連結子会社 （キャリアリンク ファクトリー 株式会社） | 連結子会社 （キャリアリンク ファクトリー 株式会社）
決議年月日 | 2016年 ４月14日 | 2020年 １月31日 | 2021年 ４月19日 | 2022年 ５月13日 | 2023年 ６月28日 | 2024年 ６月26日 | 2017年 11月10日 | 2018年 10月４日
権利確定前(株) |  |  |  |  |  |  |  |
前事業年度末 | - | - | - | - | - | - | 965 | 1,659
付与 | - | - | - | - | - | 5,000 | - | -
失効 | - | - | - | - | - | - | - | -
権利確定 | - | - | - | - | - | 5,000 | - | -
未確定残 | - | - | - | - | - | - | 965 | 1,659
権利確定後(株) |  |  |  |  |  |  |  |
前事業年度末 | 7,000 | 19,800 | 7,600 | 11,800 | 4,500 | - | - | -
権利確定 | - | - | - | - | - | 5,000 | - | -
権利行使 | - | - | - | - | 4,500 | - | - | -
失効 | - | - | - | - | - | - | - | -
未行使残 | 7,000 | 19,800 | 7,600 | 11,800 | - | 5,000 | - | -

（注）１．2016年６月１日付で普通株式１株につき、普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

##### ②　単価情報

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 連結子会社 （キャリアリンク ファクトリー 株式会社） | 連結子会社 （キャリアリンク ファクトリー 株式会社）
決議年月日 | 2016年 ４月14日 | 2020年 1月31日 | 2021年 ４月19日 | 2022年 ５月13日 | 2023年 ６月28日 | 2024年 ６月26日 | 2017年 11月10日 | 2018年 10月４日
権利行使価格(円) | １ | １ | １ | １ | １ | １ | 5,000 | 6,700
行使時平均株価(円) | - | - | - | - | 2,488 | - | - | -
付与日における 公正な評価単価(円) | 775.5 | 448 | 2,030 | 1,731 | 2,835 | 2,387 | - | -

（注）１．2016年６月１日付で普通株式１株につき、普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した価格に換算して記載しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性　　　　　　(注)１ | 27.345％
予想残存期間　　　　　(注)２ | 1.0年
予想配当　　　　　　　(注)３ | 120円/株
無リスク利子率　　　　(注)４ | 0.135％

（注）１．1.0年間（2023年７月17日から2024年７月16日まで）の株価実績に基づき算定しました。

２．権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。

３．直近１年間（2024年３月期）の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　 　　　44,734千円

(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　－千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税 | 8,929 | 千円 |  | 35,783 | 千円
賞与引当金 | 98,811 |  |  | 92,904 |
資産除去債務 | 49,291 |  |  | 51,523 |
株式報酬費用（新株予約権） | 18,287 |  |  | 18,630 |
減価償却費 | 71,712 |  |  | 63,085 |
その他 | 68,196 |  |  | 58,339 |
繰延税金資産小計 | 315,226 |  |  | 320,264 |
評価性引当額 | △3,650 |  |  | △4,994 |
繰延税金資産合計 | 311,576 |  |  | 315,270 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他 | △50,397 |  |  | △48,365 |
繰延税金負債合計 | △50,397 |  |  | △48,365 |
繰延税金資産純額 | 261,178 |  |  | 266,904 |

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「繰延税金資産」の「未払事業所税」、「未払退職金」、「退職給付に係る負債」及び「一括償却資産」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の繰延税金資産に表示していた「未払事業所税」16,209千円、「未払退職金」11,988千円、「退職給付に係る負債」109千円、「一括償却資産」13,776千円及び「その他」26,114千円は、「その他」68,196千円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.62 | ％ |  | － | ％
(調整) |  |  |  |  |
住民税均等割等 | 0.59 |  |  | － |
交際費等の損金不算入額 | 0.30 |  |  | － |
評価性引当額の増減 | 0.02 |  |  | － |
賃上げ促進税制等 | △0.36 |  |  | － |
受取配当金の益金不算入額 | △0.05 |  |  | － |
その他 | 1.25 |  |  | － |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.37 |  |  | － |

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（第12条関係）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は30.62％から31.52％となります。

この税率変更による影響は軽微であります。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### １．当該資産除去債務の概要

オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から個別に見積り、割引率は当該使用見込期間に応じて算出し、資産除去債務の金額を計算しております。

#### ３．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
期首残高 | 98,720 | 千円 | 159,914 | 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 81,769 |  | 13,218 |
時の経過による調整額 | 734 |  | 946 |
資産除去債務の履行による減少額 | △21,310 |  | △11,546 |
期末残高 | 159,914 |  | 162,533 |

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４.会計方針に関する事項　(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

###### (1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債等の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 14,638,645 | 7,997,224
契約資産 | 29,764 | 622,886
契約負債 | 15,681 | 194,482

契約資産は主に請負事業に関連して認識したものであり、履行義務の充足に従って認識した収益のうち、顧客に請求する日より前にかかる部分であります。また、契約負債に関しましても主に請負事業に関連して認識した顧客からの前受金であります。

当連結会計年度において、契約資産が増加した主な理由は、収益の認識による増加が、顧客との契約から生じた債権への振替による減少を上回ったことによるものであります。また、当連結会計年度において、契約負債が増加した主な理由は、収益の認識による減少が、前受金の受け取りによる増加を下回ったことによるものであります。

当連結会計年度の期首の契約負債残高に含まれていた金額は、当連結会計年度において全て収益に認識されております。

###### (2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 当連結会計年度
１年以内 | 548,720
１年超２年以内 | 494,335
２年超３年以内 | 335,500
３年超 | 165,331
合計 | 1,543,887

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

##### (1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債等の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 7,997,224 | 6,616,248
契約資産 | 622,886 | 505,331
契約負債 | 194,482 | 79,703

契約資産は主に請負事業に関連して認識したものであり、履行義務の充足に従って認識した収益のうち、顧客に請求する日より前にかかる部分であります。また、契約負債に関しましても主に請負事業に関連して認識した顧客からの前受金であります。

当連結会計年度において、契約負債が減少した主な理由は、収益の認識による減少が、前受金の受け取りによる増加を上回ったことによるものであります。

当連結会計年度の期首の契約負債残高に含まれていた金額は、当連結会計年度において全て収益に認識されております。

###### (2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 当連結会計年度
１年以内 | 2,287,467
１年超２年以内 | 1,701,800
２年超３年以内 | 584,899
３年超 | 71,305
合計 | 4,645,472

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ＢＰＯ関連事業部門を中心とする事務系人材サービス事業、食品加工、製造加工などの製造系人材サービス事業を展開しており、「事務系人材サービス事業」及び「製造系人材サービス事業」の２つの事業を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

（単位：千円）

| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３
事務系人材 サービス 事業 | 製造系人材 サービス 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
人材派遣 | 16,953,629 | 6,781,942 | 23,735,572 | － | 23,735,572 | － | 23,735,572
請負 | 19,651,819 | － | 19,651,819 | 290,048 | 19,941,867 | － | 19,941,867
紹介予定派遣 | 26,236 | 3,097 | 29,334 | － | 29,334 | － | 29,334
人材紹介 | 50,840 | 33,595 | 84,435 | － | 84,435 | － | 84,435
顧客との契約から生じる収益 | 36,682,526 | 6,818,635 | 43,501,161 | 290,048 | 43,791,209 | － | 43,791,209
外部顧客への売上高 | 36,682,526 | 6,818,635 | 43,501,161 | 290,048 | 43,791,209 | － | 43,791,209
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | －
計 | 36,682,526 | 6,818,635 | 43,501,161 | 290,048 | 43,791,209 | － | 43,791,209
セグメント利益 | 2,980,637 | 254,769 | 3,235,406 | 44,055 | 3,279,461 | － | 3,279,461
セグメント資産 | 9,597,544 | 1,715,889 | 11,313,434 | 282,278 | 11,595,713 | 9,614,233 | 21,209,946
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 249,114 | 2,392 | 251,506 | 1,410 | 252,917 | － | 252,917
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 525,651 | 750 | 526,401 | 2,185 | 528,586 | － | 528,586

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社における自動車管理事業であります。

２．セグメント資産の調整額は、債権債務の相殺消去△2,517千円と、各報告セグメントに配賦していない全社資産9,616,750千円であります。全社資産の主なものは連結財務諸表提出会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。

３．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と一致しております。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

（単位：千円）

| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３
事務系人材 サービス 事業 | 製造系人材 サービス 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
人材派遣 | 16,532,181 | 7,458,182 | 23,990,364 | － | 23,990,364 | － | 23,990,364
請負 | 15,942,367 | 13,309 | 15,955,677 | 283,861 | 16,239,539 | － | 16,239,539
紹介予定派遣 | 30,671 | － | 30,671 | － | 30,671 | － | 30,671
人材紹介 | 76,947 | 60,150 | 137,097 | － | 137,097 | － | 137,097
顧客との契約から生じる収益 | 32,582,168 | 7,531,643 | 40,113,811 | 283,861 | 40,397,672 | － | 40,397,672
外部顧客への売上高 | 32,582,168 | 7,531,643 | 40,113,811 | 283,861 | 40,397,672 | － | 40,397,672
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | －
計 | 32,582,168 | 7,531,643 | 40,113,811 | 283,861 | 40,397,672 | － | 40,397,672
セグメント利益 | 2,398,857 | 256,313 | 2,655,170 | 38,279 | 2,693,450 | － | 2,693,450
セグメント資産 | 7,598,511 | 1,849,234 | 9,447,745 | 286,155 | 9,733,901 | 10,144,489 | 19,878,390
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 222,842 | 2,297 | 225,139 | 1,600 | 226,739 | － | 226,739
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 87,299 | 7,002 | 94,302 | － | 94,302 | － | 94,302

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社における自動車管理事業であります。

２．セグメント資産の調整額は、債権債務の相殺消去△2,537千円と、各報告セグメントに配賦していない全社資産10,147,026千円であります。全社資産の主なものは連結財務諸表提出会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。

３．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
㈱ＤＮＰコアライズ | 4,532,019 | 事務系人材サービス事業

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
㈱ＤＮＰコアライズ | 5,423,806 | 事務系人材サービス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）及び当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）及び当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）及び当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

関連当事者との取引は、重要性が低いため記載しておりません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

関連当事者との取引は、重要性が低いため記載しておりません。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
該当事項はありません。