【注記事項】
(表示方法の変更)
（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間において独立掲記しておりました「営業外収益」の「移転補償金」、「還付加算金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「移転補償金」1,750千円、「還付加算金」1,997千円は、「その他」4,819千円として組み替えております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
|
前連結会計年度
(2025年３月31日)
|
当中間連結会計期間
(2025年９月30日)
|
仕掛品
|
1,002
|
千円
|
1,710
|
千円
|
貯蔵品
|
4,462
|
|
6,447
|
|
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2025年３月31日)
|
当中間連結会計期間
(2025年９月30日)
|
当座貸越極度額の総額
|
790,000
|
千円
|
790,000
|
千円
|
借入実行残高
|
36,000
|
|
36,000
|
|
差引額
|
754,000
|
|
754,000
|
|
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
|
前中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日)
|
当中間連結会計期間
(自 2025年４月１日
至 2025年９月30日)
|
給与及び賞与
|
1,057,699
|
千円
|
1,092,573
|
千円
|
賞与引当金繰入額
|
146,330
|
|
165,422
|
|
退職給付費用
|
20,526
|
|
21,686
|
|
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日)
|
当中間連結会計期間
(自 2025年４月１日
至 2025年９月30日)
|
現金及び預金勘定
|
10,542,225
|
千円
|
11,532,012
|
千円
|
現金及び現金同等物
|
10,542,225
|
|
11,532,012
|
|
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 （千円）
|
１株当たり
配当額（円）
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年６月26日
定時株主総会
|
普通株式
|
1,424,062
|
120.00
|
2024年３月31日
|
2024年６月27日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 （千円）
|
１株当たり
配当額（円）
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2025年６月26日
定時株主総会
|
普通株式
|
1,424,602
|
120.00
|
2025年３月31日
|
2025年６月27日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
|
報告セグメント
|
その他 （注１）
|
中間連結
損益計算書 計上額 （注２）
|
事務系人材 サービス事業
|
製造系人材 サービス事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
人材派遣
|
8,412,973
|
3,443,883
|
11,856,857
|
－
|
11,856,857
|
請負
|
8,376,683
|
－
|
8,376,683
|
144,538
|
8,521,221
|
紹介予定派遣
|
8,743
|
－
|
8,743
|
－
|
8,743
|
人材紹介
|
42,486
|
34,523
|
77,009
|
－
|
77,009
|
顧客との契約から生じる収益
|
16,840,887
|
3,478,407
|
20,319,294
|
144,538
|
20,463,832
|
外部顧客への売上高
|
16,840,887
|
3,478,407
|
20,319,294
|
144,538
|
20,463,832
|
セグメント間の内部売上高又は振替高
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
計
|
16,840,887
|
3,478,407
|
20,319,294
|
144,538
|
20,463,832
|
セグメント利益
|
1,056,419
|
112,958
|
1,169,378
|
18,871
|
1,188,250
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社における自動車管理事業であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
|
報告セグメント
|
その他 （注１）
|
中間連結
損益計算書 計上額 （注２）
|
事務系人材 サービス事業
|
製造系人材 サービス事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
人材派遣
|
8,894,211
|
4,013,421
|
12,907,633
|
－
|
12,907,633
|
請負
|
8,447,450
|
36,582
|
8,484,033
|
129,521
|
8,613,554
|
紹介予定派遣
|
11,554
|
－
|
11,554
|
－
|
11,554
|
人材紹介
|
45,248
|
61,920
|
107,169
|
－
|
107,169
|
顧客との契約から生じる収益
|
17,398,465
|
4,111,925
|
21,510,390
|
129,521
|
21,639,911
|
外部顧客への売上高
|
17,398,465
|
4,111,925
|
21,510,390
|
129,521
|
21,639,911
|
セグメント間の内部売上高又は振替高
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
計
|
17,398,465
|
4,111,925
|
21,510,390
|
129,521
|
21,639,911
|
セグメント利益
|
1,765,203
|
158,677
|
1,923,881
|
14,630
|
1,938,511
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社における自動車管理事業であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日)
|
当中間連結会計期間
(自 2025年４月１日
至 2025年９月30日)
|
(1) １株当たり中間純利益金額
|
67円45銭
|
111円54銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)
|
800,536
|
1,324,456
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(千円)
|
800,536
|
1,324,456
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
11,869,400
|
11,874,225
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額
|
66円92銭
|
110円71銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)
|
△2,896
|
△4,261
|
（うち子会社の潜在株式による調整額(千円)）
|
(△2,896)
|
(△4,261)
|
普通株式増加数(株)
|
50,570
|
50,980
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
―
|
―
|
２ 【その他】
該当事項はありません。